昨日、公明党が自民党に、2026年度の税制改正に向けた提言を申し入れました📌
ねらいは、物価高の中でも 家計・子育て・中小企業をやさしく支える税制にしていこう というものです。

【① 物価高でも暮らしの負担を増やしにくく】📈
・所得税の基礎控除などを、物価に合わせて見直す「物価スライド制」を要望
・年金が増えたことで非課税世帯から外れて負担が増えるケースもあるため
　→ 住民税の非課税限度額の引き上げを求める

【② 子育てを切れ目なく応援】👶
・年少扶養控除（15歳以下）の復活
・高校生世代（16〜18歳）の扶養控除は継続
・0歳〜高校生まで一貫して支えられる控除（仮称「児童扶養控除」）を提案

【③ “働き控え”を減らす】💼
・配偶者手当の対象を広げるため、被扶養配偶者の年収要件（123万円）の引き上げを要望

【④ 負担軽減と、中小企業の後押し】🏠🎓🚗🏭
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（既存住宅への支援強化も）
・自動車ユーザー減税
・インボイスの2割/8割特例の延長
・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充、研究開発税制の拡充・延長

📝まとめ：物価高の影響をやわらげながら、子育て世帯や働く人、中小企業を幅広く支える税制にしていこう、という提案です。

#税制改正 #物価高対策 #家計支援 #子育て支援 #中小企業支援 #賃上げ December 12, 2025

🔵家計、中小支援に総力を

子育て世帯の負担軽く！
来年度税制改正で公明が自民に提言！

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。公明党の竹内譲税調副会長（衆院議員）、杉久武同事務局長（参院議員）が同席した。

　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。

　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。

　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。

　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。

■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要

　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。

　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。

　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント

・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入

・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ

・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続

・奨学金減税の創設

・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）

・自動車ユーザー減税

・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長

・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充

・中小企業の研究開発税制の拡充・延長

#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

来年度税制改正で公明が自民に提言 したことに対する解説です。

どれも大事な提言だと考えます。今後、この提言を推進してまいります!

公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は２日、衆院第２議員会館で自民党の小野寺五典税調会長と会い、２０２６年度税制改正に関する提言を申し入れ、家計や中小企業支援に全力を尽くすよう求めた。
　申し入れ終了後、赤羽税調会長は記者団に対し、今回の提言について、党として５０を超える業界団体と税制改正に関する要望をヒアリングし、内容を精査したと報告。その上で「中小企業のためになる税制、子育てをしっかり応援できる税制、庶民の暮らしを守る税制という観点で各項目を提示した」と強調した。
　提言では、今年３月に成立した税制改正関連法で、「年収の壁」見直しに伴い、物価上昇に応じて所得税の基礎控除などの額を引き上げていくことを法定化したことを踏まえ、「物価スライド制」の導入を要望。併せて、物価上昇に応じて年金額が増えることで住民税非課税世帯から外れて負担増につながっているケースがあることから、住民税の非課税限度額引き上げを求めた。
　子育て世帯の負担軽減では、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要とし、１５歳以下を対象とする年少扶養控除の復活と、高校生世代（１６～１８歳）の子どもがいる家庭に適用される扶養控除の継続を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　働き控えにつながっている企業の配偶者手当ての支給対象を拡大するため、被扶養配偶者の年収要件を１２３万円から引き上げることを要望した。
■住宅ローン、自動車減税の拡充も／賃上げ、研究開発後押し必要
　また、先の参院選の公約に掲げた奨学金減税や自動者ユーザー減税に加えて、既存住宅なども含めた住宅ローン減税の拡充・延長も主張した。
　一方、中小企業支援については、中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充をはじめ、企業の法人税額から一定割合を控除できる研究開発税制の拡充・延長、事業承継制度の恒久化などを要請した。
　このほか、消費税の軽減税率の恒久的な引き下げや、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の延長、マイカー通勤手当と食事支給にかかる所得税非課税限度額の引き上げ、国際観光旅客税の拡充なども訴えた。

■党提言のポイント
・所得税（基礎控除など）の物価スライド制の導入
・物価上昇に応じた住民税の非課税限度額の引き上げ
・年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続
・奨学金減税の創設
・住宅ローン減税の延長・拡充（特に、質の高い既存住宅に対する支援の充実）
・自動車ユーザー減税
・インボイス制度の２割特例・８割特例の延長
・中堅・中小企業の賃上げ促進税制の維持・拡充
・中小企業の研究開発税制の拡充・延長
#公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68家計、中小支援に総力を／子育て世帯の負担軽く／来年度税制改正で公明が自民に提言 #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

🏠住宅ローン減税、５年間延長へ…
　　中古購入の支援手厚く😄👍
（読売新聞オンライン） https://t.co/dLuH0Rb0Lp December 12, 2025

【新着記事】アゴラ編集部: 「住宅ローン減税」がまた延長：金利は上げても家は買ってほしい政府の思惑 https://t.co/WmqwwuC7ie #アゴラ December 12, 2025

こちらでも告知。
初めての著書が出ます。
拡散していただけると嬉しいです！
#住宅ローン #FP #住宅ローン減税 #変動金利 #固定金利 https://t.co/cS1LADgcxD December 12, 2025

@okanehaokaneeee 家の値段次第じゃないかな。
賃貸より広い家が買えるなら買ったほうが良い。
住宅ローン減税で大量に返ってる税金を投資に回せる。
アパートに住んでると、地震や火事で追い出されたら何も保証ないし、死んだらローンがなくなり家族は楽になる。
独り身ならどっちでも良い。 December 12, 2025

①値段ではなく価値が上がる家を買えるなら買った方がいい（まずこの難易度が高すぎる）

②そうじゃないなら住宅ローン減税より賃貸の方が多くのお金を投資に回せる

③災害は持ち家が無くなったら人生詰む（地震保険は基本的にMAX出ても家の半額まで）、賃貸なら引っ越せば解決

④団信じゃなくても保険に入ればいい December 12, 2025