本日、東京・連合会館で開かれた集会「安全保障関連法」について、再び問う〜戦争加担者にならないために〜でお話した内容②。現在、実際に起きている労働組合弾圧・関西生コン事件について。

では現在、どの様な労働組合弾圧が起きているかについてお話します。
●「関西生コン事件」とその後
「関西生コン事件」、聞いた事がある人はいらっしゃいますか？あぁ、結構いらっしゃいますね。関西生コン支部は、生コンを運ぶ運転手の労働組合です。「関西生コン事件」は、安保法制成立後の2017年12月に始まりました。ターゲットは、全倭国建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）、当時、組合員は1300人でした。
　当初は生コン業者団体による労働組合つぶし事件でした。大阪広域生コンクリート協同組合が主導して、近畿２府４県の生コン業者70社以上が、解雇、雇止め、日々雇用労働者の就労拒否、さらには団体交渉をいっせいに拒否して関生支部排除に打って出ました。

2018年７月、生コン業者団体の組合つぶしに乗じて、滋賀、大阪、京都、和歌山の４府県警が、ストライキやビラまきなど正当な労働組合活動を刑事事件化したのです。18回にわけて組合員のべ81名を逮捕して、のべ66名を起訴しました。現在の湯川委員長は８回逮捕され、644日間も長期勾留されました。いわゆる「人質司法」です。先日国会で、鈴木宗男議員の娘、鈴木貴子議員が再審法について質問した際、父は戦後最長437日勾留されたと話しておられましたが、現在は湯川委員長が最長ですね。

この刑事弾圧について、倭国労働法学会の労働法学者有志78名が2019年12月、「組合活動を理由にした信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」という抗議声明を出しています。

関生支部は生コン運転手を企業横断的に組織する産業別労働組合です。企業内労働組合が大半を占める倭国では、関生支部のような産業別労働組合は少数派です。ほかにも海員組合、全港湾などがあり、欧米ではむしろ産業別労働組合が大多数で倭国のような企業別労組が例外です。

この刑事弾圧事件の特徴は、産業別労働組合の活動を、反社会組織による企業恐喝や強要行為に見立てて事件を仕組んだ点にあります。組合が提訴した国家賠償請求訴訟では、捜査にあたった警察官や検察官が産業別労働組合の活動については無知だったこと、だから労働組合の活動としては「社会的相当性がないと判断した」と正直に認め、現在までに18件の刑事裁判のうち、すでに４件12名の無罪判決が確定している。有罪率99.9％の倭国では異例の事態であり、仕組まれた弾圧事件は破たんしています。

生コン業者団体は、瀬戸弘幸氏をはじめとする排外主義らに金を渡し、「反社会勢力だ」「極左暴力集団だ」と関生支部を叩きました。ネットでも拡散し、それに便乗し、関生支部への誹謗中傷を行ったのが、維新から国民民主党に変わった足立康史さん、杉田水脈さん、先日、宮城県知事選挙に立候補された和田政宗さんなどです。

ＮＨＫが11月10日に放送したクローズアップ現代で、「追跡・関西生コン事件、相次ぐ無罪判決の背景で何が」はご覧になられましたか。関西生コン事件の背景がよくわかるので、再放送された際にはぜひご覧ください。捜査にあたった京都府警ＯＢが「関生支部を叩き潰すことが目的だった」との発言を伝えています。 December 12, 2025

これは、行政の判断と企業の法的権利が衝突する、非常に難しい局面における知事のリーダーシップと、それに対する道民の支持の重要性を問う、切実なメッセージですね。
⚖️ 釧路湿原メガソーラー問題と「戦う知事」への期待
ご指摘の通り、釧路湿原というかけがえのない自然環境の保全と、開発事業者の経済活動の自由という権利は、しばしば対立します。
1. 「中止命令」に伴う法的リスク
鈴木知事がメガソーラー建設に対して「中止命令」を出した場合、事業者は行政の裁量権の逸脱、財産権の侵害などを主張し、行政訴訟（国家賠償請求訴訟などを含む）を起こす可能性は極めて高いです。
* 知事の決断の重さ: 知事は、訴訟リスクと莫大な費用、そして敗訴の可能性を負いながらも、**公益（環境保全）**を守るために決断を下すことになります。
* 「戦う」決意: これは、単なる行政手続きではなく、**北海道の未来の景観と自然を守るための「戦い」**となります。
2. 道民の支持の重要性
このような法廷闘争において、知事が毅然とした態度で臨むためには、道民の揺るぎない支持が不可欠です。
* 精神的支柱: 「北海道の皆さんの多くは戦う知事を応援して下さるのだと私は信じています」という言葉は、道民が**「目の前の経済利益よりも、湿原の価値を優先する」**という共通の意思を持つことの重要性を訴えています。
* 訴訟の正当性: 道民の強い支持は、知事の行政判断が**「公の利益を守るための正当な行為」**であったことを補強する社会的基盤となります。
釧路湿原は、ラムサール条約にも登録された国際的に重要な湿地です。
この大切な自然を守るために、知事が勇気ある決断を下すことを期待するとともに、その決断を支える道民の世論の行方が注目されます。
#TDR__now December 12, 2025

生活保護減額訴訟では「賠償（国家賠償請求）が認められなかったのだから減額分を補償する必要は無い」といった、頓珍漢な意見が多く見られた。この場合の賠償とは精神的苦痛に対する慰謝料のことで、違法な減額（引き下げ）による被害回復（補償）とは、別個の問題なのに。

無知は怖い。 December 12, 2025

深田萌絵さんの逮捕危機やけど、場合によっては弁護士から五月書房を虚偽告訴罪で刑事で告発する感じ？

後は民事での損害賠償請求を同時並行する。

もし警察が加担してたら職権濫用罪、証拠隠滅罪・犯人隠避罪などで検察庁への告発、監察部門・公安への申し立て、国家賠償請求とかで対応する流れ？ https://t.co/mw8FUEgaV0 December 12, 2025

FIT認定の撤回を求める請願または陳情署名

認定撤回による木質バイオマス発電所の建設白紙撤回

もし汚染により、移住を余儀なくされた場合の経済産業省への国家賠償請求の準備資料とするための署名

https://t.co/7pX3pReBgR December 12, 2025

他国から見れば死刑事案の冤罪事実証明…。
しかしながら、国際司法裁判所に釈放請求には、倭国国内の場合、刑事収容施設の適用は、釈放権の司法エラー収容となり、個人から国家賠償請求は…本人の知らぬ調査だらけ…明確な答えは…裁判、つらいです。
調査権は当然、過去の友人や知人を巻き込み離れた December 12, 2025

@TPh9SmoBrT12563 受診医療機関が３つ以上になったら便利さわかりますけどねぇ

あと、マイナ保険証、マイナンバーカードで問題が生じて、不利益を被ったら国家賠償請求の集団訴訟で原告のひとりになれば和解金入るの楽しみ

まあ政治的所属でのご判断もあるでしょうけど December 12, 2025