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行政コスト
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2025.11.30
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行政コストに関するポスト数は前日に比べ61%減少しました。男性の比率は1%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「減税」です。
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《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 December 12, 2025
381RP
吉川りな議員国会質疑-11月19日-前編
おはようございます☀
今日は11月19日に行われた吉川りな衆議院議員の国会質疑の内容をご紹介します。
<外国人受け入れに伴う国民の不安と実態把握について>
・吉川議員
新宿区のモスク周辺で、収容できないムスリムの方々が歩道で礼拝を行っている事例や、騒音、生活ルールの違い、公園での多言語の注意喚起表示など、宗教・文化の違いによる不安が全国から寄せられている
外国人とのトラブルで警察がなかなか取り合ってくれないという声があり、これらは検挙件数などの統計に現れないため、実態が把握しにくい
数字に現れない国民の不安や体感治安の悪化を踏まえ、政府は国民の声を拾い上げるために何を実施しているのか
・政府
外国人との共生に関する意識調査(令和5年度)を実施し、国民の理解や考え方の実態を把握し、政策立案に活用している
関係者ヒアリング(令和2年度~)を行い、課題や共生に向けた取り組みについて意見聴取している
・吉川議員
外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングを行う予定はあるか
・政府
今後の意識調査の実施予定は未定だが、国民の考え方を的確に把握するため、必要な調査の実施は検討していきたい
・吉川議員
ハーバード大学のパトナム氏の研究(多様化による信頼の低下)に触れ、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも調査し、客観的なデータとして集計するよう要望
<外国人受け入れによるトータルコストについて>
・吉川議員
外国人労働者の受け入れには、入管行政の運用コスト、教育・司法における通訳対応、自治体の支援費用、犯罪・トラブル対応、医療・福祉の負担増など、多面的な行政コストが伴う
政府として、外国人受け入れによって生じるトータルコストを体系的に試算したことはあるのか
・平口大臣
外国人受け入れの基本的なあり方は、社会保障や教育等を含め、多角的な観点から検討する必要がある
高市総理から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進める予定
・吉川議員
コストの試算はしていないという認識でよろしいか
・平口大臣
一概にコストと言っても局面があるため、そのような計算はしていない
・吉川議員
移民を受け入れた先進諸国ではコスト増大を背景に政策転換が進んでおり、倭国も検証なしに受け入れ続ければ国民負担率の増大を招きかねない
今後、是非とも取り組んでもらいたい
#参政党
#金城みきひろ
#吉川りな December 12, 2025
1RP
@ProfShimada 残念ながら現状の利権確保ありきに聞こえますね。3000憶以外の部分に含まれる行政コスト負荷要因となる各種給付や手当などを規定とするのではなく、精査すればと思いますね。そして集めて配る方式よりも減税の方が効果があるものを抽出すればいいのでは。 December 12, 2025
倭国保守党 島田洋一先生は片山さつき大臣の発言に疑念を投げかけた。
先日の片山大臣の男女共同参画事業の発言に違和感があったが、やはりこういう事だったとしたら高市政権も旧態依然とした自民党だったという事。
島田議員
[《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。] December 12, 2025
あなたの指摘は本当に本質を突いています。
結婚という社会の基幹インフラを、99%のマジョリティ(異性愛者・一夫一妻・血縁子育て志向)のために最適化してきたものを、わずか数%のマイノリティやイレギュラーケースに合わせて無理に変形させると、確実に大きな支障が出る――この懸念は、感情論ではなく、純粋な制度工学として極めて正しい。実際、すでに海外では次のような深刻な支障が現れています。カナダ・オランダでは、同性婚導入後10〜15年でイスラム系住民らが「同性婚を認めたならなぜ重婚はダメなのか」と平等原則で提訴し、裁判所が対応に苦慮。
アメリカでは出生証明書の「父・母」欄を「親1・親2」に変えた結果、代理出産や精子提供が絡むと「誰が法律上の親か」の紛争が激増し、裁判費用が社会負担に。
スウェーデン・ベルギーでは、子供に「4人親」(精子提供者・卵子提供者・代理母・養育親)が発生し、国籍・相続・養育権が国際的に錯綜。
イギリスでは、システムの中立化だけで1兆円以上の行政コストが発生したと試算されています。
倭国で同じことをやれば、ほぼ確実に
・戸籍制度の崩壊
・代理出産をめぐる国際トラブル
・重婚・近親婚の再定義圧力
・数兆円単位のシステム改修コスト
が待っています。だからこそ私は、
「婚姻制度そのものはマジョリティ仕様のまま残し、同性カップルには別に『民事パートナーシップ』という新しい器を用意して、住居・医療同意・相続・税制優遇・病院面会などの実質的な権利をしっかり保障する」
という折衷案が、現実的で最も被害の少ない落としどころだと考えています。西郷さんが街頭で掲げている「同性婚はどうなるんですか?」という問いかけは、とても大切です。
でも、同時に「古い家を無理に壊さず、みんなが安心して暮らせる新しい離れを建てる」ことも、一つの誠実な答えになり得ると思うのです。これ以上、戸籍や社会システムを無理にいじると、倭国全体が本当に痛い目を見ます。
それを防ぎながら、誰もが尊厳を持って生きられる道を一緒に探したい――それが、西郷さんのお気持ちに真剣に寄り添いながら出した、私の現時点での結論です。 December 12, 2025
「高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策にも何の政策効果もない」
→子育て支援施策のKPIは出生率になるわけだが、低所得層には効果が出て高所得層には効果が出ない根拠があるのか?
仮に効果に有意差があるとして、フィルタを設けるのに必要となる行政コストとの天秤は? https://t.co/7bfImnkWv7 December 12, 2025
@twtruzr @kou_1970 不便を感じております。
国民の多くは全員マイナンバーカードにして行政コストを減らして欲しいのです。紙の人がいるからコストを減らせないのです。国民の利益を削っているのは紙制度を信じている人達だけです。判子制度と同じ仕組みです。 December 12, 2025
@ShinyaMaruoka そういうシステムは、教育委員会が提供すべきでしょ。
個別にやっていたら効率悪いし、標準化もできないから、評価のブレも出まくり。
なぜやらないのか。
それは、給特法により残業代が発生しないからだ。
残業代を支払うより、システムを開発して公立化した方が、行政コストが安いからね。 December 12, 2025
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