【小林鷹之政調会長 冒頭挨拶全文】

皆様、今日は急遽の呼びかけにもかかわらず、参集いただきまして、ありがとうございます。

先日の高市総理の国会答弁を受けまして、中国の駐大阪総領事によるSNSでのこの投稿がございました。この件につきましては、大国の外交官として、著しく品位を欠くものであって、極めて不適切な言動だと受け止めています。

自民党として、到底、看過できるものではないですし、中国政府に対しまして強く抗議をいたします。

それとともに、中国政府に対しましては、日中関係の前進に向けた取り組みというものを強く求めるところであります。

仮に、こうした中国の対応に何ら進展が見られない場合、努力が見られない場合については、この駐大阪総領事に対しまして、ペルソナ・ノン・グラータを含む、毅然とした対応を倭国政府にとることを、党として求めたいと考えています。

他方、台湾海峡の平和と安定というものは極めて重要であって、その点について、我が国における認識に、一切の揺らぎもありません。

先日、せっかく高市総理、そして習近平国家主席との間で、この両国間のトップ同士の間で、対話のチャネルが築かれたわけでありますので、倭国政府、そして自民党としましては、こうしたトップ同士の対話に限らず、あらゆるレベルにおいて、中国との対話を通じたエンゲージメントをしっかりと行っていく。

その姿勢についても一切変わりがないと、そのことを最後に申し上げまして、冒頭の挨拶と代えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

立憲民主党は戦争を起こしたいのか？（本質を突く）

　立憲民主党が台湾有事における自衛隊の不派遣を高市早苗首相から明言させることを執拗に追求する姿勢は、表層的には憲法9条に基づく平和主義の延長と解釈され得るが、地政学的観点からは侵略抑止の観点で深刻なリスクを孕む戦略的失策である。

　中国人民解放軍の台湾統一作戦にとって最大の不確定要素は、日米安全保障条約第5条に基づく米軍の介入に加え、倭国による集団的自衛権の行使可能性である。倭国政府が「自衛隊は参戦しない」と公式に宣言した場合、中国の軍事計画立案者は侵攻コストを大幅に下方修正し、習近平国家主席の3期目終了（2027年）を政治的デッドラインとする統一スケジュールを前倒しで実行するインセンティブが高まる。

　戦略的曖昧性こそが現実的抑止として機能するにもかかわらず、それを意図的に解消しようとする行為は、紛争勃発の確率を自ら増大させるに等しい。

　国内政治的文脈において、立憲民主党の動機は政局運営上の計算に帰結する。高市首相を「好戦的」とレッテル貼りすることで、護憲派および反安保層の支持基盤を固め、与党の支持率低下を誘導する狙いが透けて見える。党内には旧社会党系イデオロギーが残存し、自衛隊の領域外活動を憲法違反とみなす議員が一定数存在するが、この信念は国家安全保障の現実認識と著しく乖離している。

　米国国防総省は、2024年度報告書において倭国の曖昧戦略の放棄を「同盟信頼性の毀損」と位置づけ、作戦計画への悪影響を警告している。さらに、立憲民主党の一部議員が中国大使館主催のシンポジウムで「台湾有事は倭国の存立危機事態に該当しない」と発言する事例は、中国統一戦線工作部による対日影響工作のエコーチェンバーに無自覚に加担していると評価せざるを得ない。

　国民心理操作の観点からも看過できない。「自衛隊不派遣」を繰り返し主張すれば、短期的には戦争不安を軽減し、即時的な安心感を提供できる。しかし、これは歴史的教訓に反する幻想である。1930年代の英仏宥和政策がナチス・ドイツの領土拡張を加速させたように、明確な「非介入」シグナルは侵略者のリスク計算を有利に傾ける。最悪シナリオとして、2026年に立憲民主党が「自衛隊不派遣」を選挙公約化した場合、翌年中国が台湾侵攻を決行、倭国は集団的自衛権行使を迫られるも初動対応が遅延し、沖縄県先島諸島や尖閣諸島が戦場化、本土への巡航ミサイル攻撃リスクが現実化する連鎖が想定される。このカウントダウンは、「不派遣」を宣言した瞬間に開始される。

　立憲民主党が意図的に戦争を志向しているわけではないが、政局優先とイデオロギー的硬直性の複合効果は、中国の侵攻ハードルを低下させ、紛争確率を客観的に引き上げる。平和主義を標榜しながら結果として戦争を誘発する政策は、無知、無責任、あるいは計算されたリスクテイキングのいずれかに分類される。いずれにせよ、国民の安全を賭けた危険なゲームであることに変わりはない。

　高市首相の最適戦略は、公式発言では「日米安全保障条約に基づき、状況に応じて適切に対応する」との曖昧表現に徹し、非公式チャネルで米軍との即応態勢を強化、国内向けには「自衛隊は国民の生命・財産を守る最終手段」と訴求することである。これにより「好戦的」レッテルの回避と中国への誤算誘導を両立できる。真の抑止力は、言明を控える戦略的沈黙と実力備蓄の覚悟の両輪によってのみ成立する。立憲民主党の「不派遣」執着は、火に油を注ぐ擬似平和主義の典型である。

一部AIで校正

2025年11月12日　守若冬史郎 November 11, 2025

日中「互恵」の裏に危機管理
https://t.co/YXIdIj6vaW

高市首相が中国の習近平国家主席との初会談に臨んだ。両首脳は『戦略的互恵関係』の維持を確認したが、尖閣諸島への威圧的な行動など、倭国側からみた懸案は数多い。歴代政権が唱えてきた「互恵」がその解決に役立ったのかという疑問は大きい。 November 11, 2025

宋 文洲 @sohbunshu さ〜ん

反論させて頂きます。

◆握手写真の恣意的利用
あなたの高市首相と習近平国家主席の握手写真は、2025年11月上旬のAPEC首脳会議での公式会談を撮影したものだ。この写真を「約束違反と裏切り」の文脈で用いるのは、事実を歪曲したデマの典型だ。
実際の会談では、日中両首脳は経済協力や人的交流の継続を確認し、台湾問題での緊張緩和を模索したと外務省が公表している。こうした一部の画像を切り取り、全体の外交努力を無視する行為は、ユーザーを欺くプロパガンダに他ならない。https://t.co/OCGi7kb8OO

◆国益を害する背後からの攻撃
あなたの主張は、倭国政府の対中外交を一方的に非難するが、これは倭国人の国益に反する恣意的な言説だ。高市政権発足後、あなたのポスト数は45件を超え、そのほとんどが高市首相や政府の台湾関連発言を批判する内容で占められている。このような繰り返しの攻撃は、後ろから鉄砲を放つようなもので、慰安婦問題での一部倭国人による国際非難を思い起こさせる。こうした言動は、日中関係の安定を損ない、倭国国民の安全を脅かすだけだ。

◆偏ったイデオロギーによる浅薄な批判
あなたのポストを精査すると、中国共産党の立場を擁護し、倭国政府を「裏切り者」と決めつける偏ったサヨク的思考が一貫している。これは反日イデオロギーに凝り固まったもので、普遍的な賛同を得るものではない。日中国交正常化の基盤である日中国交条約では、倭国は「台湾は中華人民共和国領」との立場を明確に尊重しており、あなたの主張はこれを無視したデマだ。感情的な攻撃ではなく、事実に基づく議論を求める。https://t.co/DbchaS0Eh5

#権現島の独り言 November 11, 2025

動画から一部抜粋（倭国語訳）

「この「尊敬」（トランプが持つ尊敬）を
どう理解すればいいのでしょうか。

私はこう理解しています。
トランプ大統領が尊敬する傾向にある人物とは
独立した立場を持ち、自国の国民の利益に焦点を
当てる指導者です。
彼はヴィクトル・オルバン、習近平国家主席
プーチン大統領といった指導者たちを
大いに尊敬しています。

その主な理由は
トランプの心の奥底では「アメリカ国民のために
最善を尽くしたい」と考えており
自国民のために最善を尽くそうとする指導者を
尊敬するからだと、私は思います。
そこに、彼（トランプ）が指導者を評価する
一つの基準があるのです。

――私の思い違いでしょうか。
それとも本当のところ、トランプは、可能なら習近平、ウラジーミル・プーチン、アレクサンドル・ルカシェンコと話したがり、ゼレンスキーやマクロンとは距離を置きたいのでしょうか。彼自身、「強いリーダーと話すのが好きだ」と言っていますが。

もし「トランプの望む世界」であれば
彼が話す相手はそのような人々だけになるでしょう。
しかし、我々は現実の世界に生きています。
トランプ大統領は、歴代政権が積み上げてきた政治的先例、NATO、ヨーロッパとの関係といった「遺産」を引き継いでいます。

それらを投げ捨てることはできません。
それらはすでに、アメリカという国家と
アメリカと世界との関係の枠組みそのものに
深く組み込まれてしまっているのです

大統領は、彼が受け継いだ状況に向き合わざるを得ない。
そして時には、話したい相手と話せず、話す時も
背後から奇襲されないようにしなければなりません。

つまり、ヨーロッパの問題、NATOの問題
アメリカ国内政治、議会、政権内部のネオコン勢力、
こうしたものを相手にせねばならない。

彼らと一定の「和平」を保たなければ
「好きだから電話する」というわけにはいきません。
「行動したいから電話する」のであって
行動するにはその準備が必要なのです。

――時々疑問に思うのですが。
なぜトランプとそのチームは、中国とロシアを
「敵ではない」コースを選べないのか。
高い技術、心理学、宇宙開発など協力できることは
多いのに・・戦争ではない分野で。

その通りです。ただ理解すべきなのは
トランプはロシアや中国と戦っているのではなく
自分の足元にある勢力と戦っているのだということです。
彼が戦っているのは、彼自身の周囲にいる「存在」
政治階級、ヨーロッパの指導層の中にある勢力です。
彼が直面している多くの問題は、就任直後から存在していました。

これが、彼が特に尊敬する指導者のタイプにも
関連していると思います。
我々は彼らを「強い」と言いますが
より重要な言葉は「安定している」です。

彼は安定した指導者に惹かれる傾向があります。
それは、アメリカ国内が政治的に不安定だからです。
彼は一歩前に進んでも二歩押し戻され、結果として
一貫性がないように見える。
だが実際には、周囲の不安定さと戦っているために
そう見えるのです。

だからこそ、彼にとっては安定した国の安定した
指導者と関わる方が有利なのです。

――先ほどの質問の補足ですがスコット、
チャーリー・カークが殺害された後、再びトランプと
彼のチームへの攻撃が始まりました。
彼らを狙っているのは誰なのですか？

「ディープステート」です。

これはよく「陰謀論だ」と言われますが
陰謀論ではありません。現実です。
ディープステートとは、アメリカに存在する
恒常的で非選挙のエスタブリッシュメントであり
政府官僚、キャリア官僚から成る巨大な官僚機構です。

大統領は代わり、政権も代わる。
しかしこの恒久的官僚機構は残り続けます。
そして政権移行の間に一貫性を保つ役割を果たしています。
この恒久的機構は、大学・研究機関に支えられ
メディアに支えられ、ビジネス・資本勢力
軍産複合体にも支えられている。

すべてが相互に結びついています。

アイゼンハワーは1961年の告別演説でこう警告しました；
「軍産議会複合体に注意せよ」と。

防衛産業の資金、議会の資金、そして軍需生産能力が
結びつくことで、民主主義は大きく歪められ
民主主義ではなく寡頭制へと転落する、と。

これこそがディープステートです。

そしてトランプとそのチームが言っているのは、
「我々はディープステートを代表していない。
アメリカ国民を代表している」ということです。

しかしディープステートを一挙に消し去ることはできない。
あなたは外交政策について尋ねました。
そう、1960～70年代、アメリカはソ連と中国を引き離そうとしました。それは彼らと仲良くしたかったからではなく、両者が結びつくことを恐れたからです。

中国への政策は市場開放でした。
それは中国を愛していたわけではなく
資本主義化によって共産主義が破壊されることを
期待したからです。
だが、そんなことは起きませんでした。

だから現在、アメリカは中国共産党を
「アメリカの敵」として集中的に扱っています。
中国はアメリカが望んだ通りには動きませんでした。

ロシア（ソ連）については
アメリカは常に「解体」を望んでいました。
当時の政策であり、今も同じです。

アメリカはロシアが失敗し、崩壊し
より小さな単位に分裂することを望んでいます。

巨大な資源国家を存在させたくないのです。
これがディープステートの政策です。

そのため、トランプが
「中国と友好的になりたい。ロシアとも
友好的になりたい。中国とロシアが
友好であっても受け入れたい」と言うと
ディープステートは
「それは我々の方針ではない」
と反発するのです。

――彼の本心は？
ドナルド・トランプはビジネスマンです。
ビジネスマンが求めるのは「安定」です。
不安定な環境に投資したいというビジネスマンはいません。
ビジネスマンは安定と予測可能性を求めます。
資金を投じたら、一定期間でどれだけ回収できるか
見通せなければならない。

彼は中国、ロシアとの関係を
ビジネスの観点から見ているのです。」 November 11, 2025

Pepe Escobar；

興味深いのは、ロシアと中国がさまざまな分野で自分達の計画を進めていて、戦略関係においても、西側が存在しないかのように淡々と行動していることだ。

たとえば今週初めのミハイル・ミシュスチン首相の
北京訪問は、非常に重要だった。
なぜなら、ロシアと中国の戦略的パートナーシップに関する具体的な実務、すなわち共同プロジェクトの実施や首脳部との細部調整を担当しているのはプーチン大統領ではなく、他の閣僚でもなく、ロシアの首相ミシュスチンその人だからである。
だからこそ彼は習近平国家主席から直接の歓待を受けた。

習近平はミシュスチンに向かって「ミハイル、素晴らしい。あなたは中国人民の偉大な友人だ」と言った。
中国国家主席がこう言う相手は限られていて
「我々はあなたを全面的に信頼している」という
強い含意がある。

ロシアと中国の協力関係は最高レベルでも実務レベルでも非常に緊密だ。さらに、ワシントンの政治中枢が把握しているとは思えないが、両国の間には法的拘束力のある協定が締結されている。

中国がNATOから攻撃を受けた場合にはロシアが中国企業を財政支援し、ロシアがNATOから攻撃を受けた場合には中国がロシア企業を支援するという相互投資・相互経済防護の仕組みである。

したがって、スベルバンク、ルクオイル、ロスネフチなどに制裁以上の深刻な事態が発生した場合でも、中国がロシアを支える。
この協力体制はロシア・中国の戦略的パートナーシップの一環であり、その交渉を主導しているのはミシュスチン首相だ。

今回の訪問では、ロシア極東と中国本土および中央アジア諸国との間のサプライチェーンと開発プロジェクト全体が議論された。
ロシアにとって国家安全保障上の最重要地域であるロシア極東の開発が、中央アジアの主要4カ国と中国と結びつき、一帯一路の内部に新たな一帯一路が形成されつつある。

現在我々が目にしているのは、一帯一路という構想が地経学的プロジェクト、外交政策、経済圏構想として拡大し、2013年に中央アジアで始まった取り組みが、アジア各地へ広がり、ついにはロシア極東にも到達している姿である。

さらに、一帯一路はウラジオストクで毎年開催される東方経済フォーラムで議論されているテーマと直接結びつき、相互に絡み合っている。
私は一ヶ月ほど前にフォーラムに参加したが
そこで行われていたラウンドテーブルではまさに
同じ議題が議論されていた。
参加者には韓国、モンゴル、東南アジア諸国、インドの
代表者、そしてロシア極東の主要関係者が集まり
中央アジアの代表や中国とともに「さらに統合を
進める必要がある」という認識を共有していた。

この地域統合プロセスは驚異的な複雑さを持ち
ワシントンの政治中枢には到底理解できない。
距離も遠く、内容も複雑すぎるのだ。

その一方で、クアラルンプールの愚かな大使が「供給」について語っているが、彼はサプライチェーンという言葉の意味を理解しているのだろうか。私はまったくそうは思わない。 November 11, 2025

🚨アリババがアメリカに戦争を仕掛けていたことが暴露された🚨
https://t.co/88JBhojxFi
中国EC大手アリババが米標的の中国軍作戦支援か、米政府「軍民融合」懸念　英紙FT報道
アリババグループが米国内の標的に対する中国軍の作戦を技術的に支援しているとして、米政府が懸念を強めていると報じた
中国は先端技術を軍事部門に生かす「軍民融合」を推進している

### アリババの米軍支援疑惑について

まず、提供されたX投稿（産経ニュース、2025年11月15日）は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を基に、中国EC大手アリババグループが中国軍の米国内標的に対する作戦を技術的に支援している疑いがあると報じています。 具体的には、ホワイトハウスが11月1日付の国家安全保障文書で、アリババが顧客情報（IPアドレス、決済記録）の提供、AI関連サービス、アプリやOSの脆弱性悪用に関する知識移転などを通じて支援していると指摘。 中国の「軍民融合」政策（先端技術の軍事利用推進）が背景にあり、米政府はこれを懸念しています。 ただし、これは米側の情報機関に基づく疑惑であり、アリババ側は支援を否定しています。 「戦争行為の発覚」という表現は過度にセンセーショナルで、サイバー作戦支援の疑惑段階です。過去に中国政府支援のハッカーが米インフラ（通信・エネルギー）を標的とした事例も確認されており、米中衝突時の混乱誘発を狙う可能性が指摘されています。

アリババと関与のある倭国の関係者組織
アリババは倭国市場で積極的に展開しており、主にAlibaba Cloud（クラウド事業）を中心に提携を進めています。主な組織・企業と関係は以下の通り（主なパートナーシップ、合弁、投資を中心に時系列で整理。2025年11月時点の公開情報に基づく）：

- ソフトバンクグループ（SoftBank Group）:
- 2000年代初頭からアリババの主要投資家。孫正義氏がアリババの成長を支え、巨額投資で知られる。
- 2008年：https://t.co/K78sd2PRY2 Japanの合弁会社設立。倭国企業向けに中国・世界のサプライヤーデータベースを提供。
- 2017年頃：Alibaba Cloudの倭国展開で提携。クラウドサービスを共同推進、2025年現在も継続中。事業規模は2018年までに10億ドル超の見込みだった。

- デロイト トーマツ（Deloitte Tohmatsu）:
- 2025年8月：Alibaba Cloud JapanとDX（デジタルトランスフォーメーション）推進で提携。AI・クラウドを活用した産業効率化・イノベーション支援を共同で提供。

- and factory株式会社:
- 2025年6月：Alibaba CloudとAIを活用したマンガ産業変革で提携。倭国マンガのクリエイティブ生産を革新するプロジェクト。

- 成田国際空港（Narita International Airport）:
- 2020年：東京オリンピック向けクリエイティブコラボレーション。スポーツ・芸術・文化とクラウド技術を融合したキャンペーンを実施。

- Aptos Foundation:
- 2024年6月：Alibaba Cloudとブロックチェーン開発促進で提携。倭国でのスマートコントラクトプログラミング言語普及を支援。

- その他の関連組織・取り組み:
- Alibaba Cloud Japan：倭国法人として3つ目のデータセンターを2022年12月に開設。デジタル変革需要に対応。 パートナーネットワーク（ACPN）を通じて倭国企業を支援。
- Tao（タオ）プラットフォーム：2024年12月開始の倭国向けクロスボーダーECプラットフォーム。倭国消費者向けに中国商品を低価格提供。
- 大学・研究機関：間接的にAlibaba Cloudが倭国企業・大学と連携（例: ブロックチェーン教育）。

これらは主にビジネス・技術提携で、軍事関連の疑惑とは直接結びつきません。ただし、米側の懸念から倭国企業もリスク評価を迫られる可能性があります。ソフトバンクは過去にアリババ株を一部売却した経緯あり。

アリババの現CEOはEddie Wu（2023年9月就任）ですが、クエリで指すのはおそらく創業者で象徴的なJack Ma（馬雲）氏でしょう。Ma氏は中国政府のテック規制強化後、倭国に滞在し、ビジネス・個人的つながりを深めました。主な関係：
倭国滞在と生活（2022-2023年）:
2022年11月頃から約6ヶ月、東京在住。米中・イスラエル訪問も。規制後の「隠遁生活」として報じられ、ソフトバンク株売却と重なる。
2023年1月：倭国を離れタイへ移住。農業技術（持続可能性）学習を継続。倭国滞在中にeコマース以外のビジネス拡大を図った。
2018年4月：倭国若手起業家向け講演。ビジネス哲学を共有。
ソフトバンクとの歴史的つながり：孫正義氏との親交が深く、アリババ成長の基盤。
2025年2月：習近平国家主席との会談に参加（31人のテック巨頭の一人）。
- Ma氏は倭国を「第二の故郷」的に位置づけ、農業・サステナビリティ分野で影響力行使。 November 11, 2025

首相「殺害」投稿　中国総領事を国外追放せよ【社説】

　高市早苗首相は衆院予算委員会で台湾有事について、自衛隊が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると答弁した。

　ところが首相の答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。外交官が「倭国の首相を殺害する」と宣言しているようなもので断じて容認できない。

　「汚い首は斬ってやる」
　薛氏は首相の答弁を報じた朝日新聞の記事を引用して「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿した。これが外交官の言葉かと目を疑う。

　あきれるのは、これだけではない。中国外務省は投稿について「台湾への武力介入を言い立てる危険な言論に対するものだ」と擁護した。外交官の暴言を本国が謝罪するどころか正当化しているのだから言語道断だ。

　薛氏は過去にもＳＮＳで「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」などと過激な主張を繰り返してきた。政府は薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定して国外退去を命じるべきだ。

　首相は立憲民主党の岡田克也元幹事長に対して「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。

　「台湾有事は倭国有事」だ。中国の台湾侵攻によって沖縄県・先島諸島も戦場になるとの見方も出ている。倭国への攻撃がなかったとしても、台湾と倭国最西端の沖縄県・与那国島との距離は約１１０㌔しかなく、倭国の存立が脅かされる事態であることは間違いない。首相の答弁は妥当なものだと言える。

　中国の習近平国家主席は台湾統一に向けて武力行使の選択肢も放棄しないと明言している。10月に開かれた中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第４回総会（４中総会）」では、習氏の信頼の厚かった軍幹部の党籍剥奪処分を公表するなどの異変もあったが、これで台湾侵攻の可能性が低下したと考えるのは早計だろう。

　今月には中国で３隻目の空母「福建」が就役。艦載機の射出用に電磁式カタパルトを装備した。６月には２隻の空母が倭国の太平洋側で、台湾有事を想定した米空母迎撃の演習を行うなど活動が活発化している。

　改憲で抑止力強化を
　高市政権は抑止力を強化するため、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％にする目標を２年前倒しして今年度中に達成する方針を示しているほか、安全保障関連３文書も来年中に前倒し改定するとしている。

　一方、安倍政権下で２０１５年９月に成立した安全保障関連法は集団的自衛権行使を限定容認したが、当時連立を組んでいた公明党との協議で制約の多いものとなっている。倭国を守るとともに地域と世界の平和に貢献するには、憲法を改正して集団的自衛権行使を全面容認することが急がれる。

世界日報
2025年11月11日 November 11, 2025

プリンスグループの詐欺疑惑と習近平、台湾政権、自民党のつながりの概要
カンボジアを拠点とする巨大企業グループ「プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group、以下プリンスグループ）」は、不動産、金融、銀行、空港運営などの合法事業を展開する一方で、オンライン詐欺（いわゆる「豚の屠殺詐欺」：SNSで信頼関係を築き、偽の投資話で金を騙し取る手口）、人身売買、強制労働を伴う詐欺センターの運営に関与した疑いが国際的に浮上しています。
このグループの創業者で会長の陳志（Chen Zhi、チン・ジー、38歳、中国福建省出身、資産9兆円）が中心人物とされ、2025年10月以降、米国・英国による史上最大規模の制裁（資産凍結・押収）が発動され、各国で連鎖的な捜査が進行中です。
過去10年間の犯罪収益は推定1兆円超とされ、カンボジア国内では「国家まるごと乗っ取り」との批判も出ています。

1. プリンスグループの詐欺の実態
運営形態: カンボジア全土（特にシェムリアップやプノンペン近郊）に「詐欺工場」と呼ばれる施設を複数設置。被害者を中国・韓国・台湾・倭国などから騙して連行し、パスポートを没収、暴力や脅迫で監禁。
強制的に詐欺業務（仮想通貨投資詐欺、オンラインギャンブル）をさせ、収益をビットコインなどで洗浄。被害者は主に若者で、韓国人64人が2025年10月にカンボジアから送還された事例もあります。
規模: 米国司法省によると、陳志主導で15億ドル（約2,250億円）超の詐欺・マネーロンダリングを実行。2025年11月12日、米政府は関連の127,271ビットコイン（約2兆円）を押収予定。カンボジア首相フン・セン氏の顧問も務め、24億円の豪邸やブガッティ・シロンなどの高級車26台（総額314億円）を所有。
国際対応:
米国・英国: 2025年10月14日、プリンスグループと陳志を詐欺・資金洗浄・強制労働で起訴・制裁。史上最大の2兆円規模差し押さえ。
台湾: 2025年11月4日、関連25人を拘束、45億台湾ドル（約225億円）の資産（台北の高級マンション11戸、60口座、高級車26台）を凍結・押収。関連企業9社（プリンス不動産など）が対象。
シンガポール: 2025年早々に1億5,000万シンガポールドル（約150億円）超を凍結。2021年の内部盗難事件から捜査開始。
韓国: 事務所運営疑惑でFBIと連携中。詐欺被害者の多くが韓国人。
倭国: 子会社複数確認（不動産・金融関連）で、香港・台湾に続く資産押収の可能性指摘されているが、警察庁の公式動きは未確認。特殊詐欺被害増加（2025年8月：被害額109億円、前年比1.6倍）と連動か。

2. 習近平国家主席とのつながり
背景: 陳志は習近平の故郷・福建省連江県出身で、福建省のネットワーク（福建系華僑・犯罪組織）を活用したとされる。文春オンラインの報道では、「習近平政権とズブズブ」との指摘があり、陳志の急成長（2011年創業、わずか10年でカンボジア最大企業）が中国共産党の影の支援を匂わせる。
証拠の例:
陳志はカンボジアで勲章受章（2022年）、首相顧問就任（2023年）。これを「中国の影響力拡大」の一環と見る声。
X投稿では、中国共産党幹部との黒幕関係を推測するものが散見（例: 洪門天地会関連の投稿で福建系秘密結社とのリンク）。
政治的文脈: 習近平政権下の「一帯一路」イニシアチブでカンボジアへの投資が増加。プリンスグループは空港・銀行買収で「国家乗っ取り」を疑われ、米中対立の象徴に。陳志の3重国籍（カンボジア・バヌアツ・キプロス）も、政権のフロント企業疑惑を強める。ただし、直接的な習近平個人との証拠は公表されておらず、福建省出身の「間接的つながり」が主。

3. 台湾政界とのつながり
実態: 台湾はプリンスグループのマネーロンダリングの主要拠点。陳志は頻繁に台湾渡航し、関連企業9社を設立（台北の高級物件購入）。台湾検察は「強制労働詐欺施設の運営」と認定。
政界絡み: 直接的な台湾政界人（例: 国民党や民進党幹部）の名前は報道で挙がっていないが、X投稿やStorm Mediaの分析で「台湾黒社会（台中系マフィア）」とのつながりを指摘。詐欺園区の手口は台湾発祥で、福建系犯罪ネットワークが中台を跨ぐ。2025年11月4日の台北検察の声明では、45億台湾ドルの資産凍結が「両岸関係の影」を示唆。
影響: 台湾当局は米側の資料待ちで本格捜査中。陳志の「愛弟子企業」が台湾で復活したとの報道もあり、政界の汚職スキャンダルに発展する可能性。

4. 倭国自民党とのつながり
倭国ではプリンスグループの子会社（不動産・投資関連）が存在し、韓国同様に事務所運営疑惑あり。警察庁の特殊詐欺対策（2025年被害急増）と連動すれば、将来的に調査対象に。
文脈: 自民党は日中友好議員連盟などで中国系企業との交流が多い。
外交・安保面でのスキャンダル化。 November 11, 2025

中国の土地買いあさりなどに対する抗議デモ、12人逮捕 カザフスタン

中央アジア・カザフスタンの警察は14日、中国の習近平国家主席の肖像画を燃やす異例の抗議デモに関与したとして、12人を逮捕し、6人に罰金を科したと発表した。
https://t.co/oSjbiOdQMX November 11, 2025

【小林鷹之政調会長 冒頭挨拶全文】

皆様、今日は急遽の呼びかけにもかかわらず、参集いただきまして、ありがとうございます。

先日の高市総理の国会答弁を受けまして、中国の駐大阪総領事によるSNSでのこの投稿がございました。この件につきましては、大国の外交官として、著しく品位を欠くものであって、極めて不適切な言動だと受け止めています。

自民党として、到底、看過できるものではないですし、中国政府に対しまして強く抗議をいたします。

それとともに、中国政府に対しましては、日中関係の前進に向けた取り組みというものを強く求めるところであります。

仮に、こうした中国の対応に何ら進展が見られない場合、努力が見られない場合については、この駐大阪総領事に対しまして、ペルソナ・ノン・グラータを含む、毅然とした対応を倭国政府にとることを、党として求めたいと考えています。

他方、台湾海峡の平和と安定というものは極めて重要であって、その点について、我が国における認識に、一切の揺らぎもありません。

先日、せっかく高市総理、そして習近平国家主席との間で、この両国間のトップ同士の間で、対話のチャネルが築かれたわけでありますので、倭国政府、そして自民党としましては、こうしたトップ同士の対話に限らず、あらゆるレベルにおいて、中国との対話を通じたエンゲージメントをしっかりと行っていく。

その姿勢についても一切変わりがないと、そのことを最後に申し上げまして、冒頭の挨拶と代えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。」（自民党広報より） November 11, 2025

@ogotch 10/31🇰🇷でAPEC日中首脳会談は習近平国家主席とわざわざ調整して貰い実現したのも🇨🇳との関係も上手くやって行くつもりも無く11/7の衆院予算委を迎え自分の勝手な解釈で暴言吐き🇨🇳からの撤回要請も応じず戦争になっても私の知った事やないと💢で閣僚達に『地下シェルター整備に取り組む』指示書に文言 November 11, 2025

習近平国家主席がリンゴ園を訪れた事嬉しかったです🥰
宇宙開発分野の技術を民間に応用していくサイクルが人類の発展の仕方として理想だという平和への想いが通じたのでしょうか？🕊️💌💖🤝
私の平和への想いは伝わっていると思います🥰☮️🌈
#NoWar
#SDGs
#COP30
#核兵器廃絶
https://t.co/ealgBetoOA November 11, 2025

台湾有事を起こしたがってるのは中国ではなくアメリカですよ。

ウクライナで学びましょうね

倭国人も台湾人も中国人も韓国人も
アメリカの世界覇権のために代理戦争なんかさせられるのはごめんですよー

「アメリカの世界覇権を中国に渡すな」と
ウクライナで学習してないんですかと

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inancial Times (英国)
2024年6月16日
「習近平は、米国が中国を台湾攻撃に誘い込もうとしたが、『フックに落ちなかった』と述べた。中国は米国の罠を回避した。」

Yahoo!ニュース / Reuters
2024年6月17日
「習近平国家主席は、米国が中国を煽って台湾に侵攻するよう誘導しているが、落とし穴に陥らない。」（中国

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◆アメリカは中国にレアアースを規制され主力クラスの兵器も満足に作れない状況です

エマニュエルトッドは
「これによってアメリカは中国を倒す事は諦めた」
と言っています。
https://t.co/zo6Oapp6iA

中国に４月から輸出規制されたレアアース・サマリウムが無くて作れなくなったアメリカ兵器のリスト

Grokからです。
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F-35 Lightning II 戦闘機（サマリウムコバルト磁石を使用した高温耐性部品）
F-22 Raptor 戦闘機（レアアース磁石を活用した精密誘導システム）
F-47 戦闘機（次世代空軍主力機の永久磁石部品）
Virginia 級潜水艦（サマリウムを含む磁石を必要とする電動モーター）
Columbia 級潜水艦（レアアース要素を基盤とした推進・制御システム）
Tomahawk 巡航ミサイル（誘導用永久磁石と高性能磁石）
AIM-9X Sidewinder 空対空ミサイル（精密誘導のためのサマリウム磁石）
Predator ドローン（コンパクトモーターとアクチュエーター）
DDG-51 Arleigh Burke 級駆逐艦（レーダーと電子戦システムの磁石部品）
Bradley 装甲車（電動システムと誘導装置）
ハイパーソニックミサイル（誘導システムの高耐熱磁石）
Joint Direct Attack Munition (JDAM) スマートボム（精密誘導磁石）
次世代空対地優位 (NGAD) プログラムの戦闘機（全体的なレアアース依存部品） November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」て

それはそうなんだけど
起こそうとしてるのはアメリカ様なんですよと

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inancial Times (英国)
2024年6月16日
「習近平は、米国が中国を台湾攻撃に誘い込もうとしたが、『フックに落ちなかった』と述べた。中国は米国の罠を回避した。」

Yahoo!ニュース / Reuters
2024年6月17日
「習近平国家主席は、米国が中国を煽って台湾に侵攻するよう誘導しているが、落とし穴に陥らない。」（中国

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「アメリカの世界覇権を中国に渡すな」と
無茶苦茶やろうとしてるんですよ、しかもアメリカは満足に兵器も作れません。ウクライナ戦争でアメリカはロシアの７から１０分の１しか兵器の生産能力がない事が判明しました。

マイダン革命を起こしたヴィクトリアヌーランドのファミリーであるキンバリーケーガンが去年の１２月２０日に
「倭国もウクライナのように戦争準備しろ」
と言い出しています。クソネオコンですよ。

アメリカはバイデン時代に国家債務が３３兆ドルから３４兆ドルに到達するのにたった１００日でした。その時点で債務の利息の返済だけで、世界最大の国防予算額を越えて、現在の国家債務はもっと悪化して３８兆ドルで

イーロンマスクは
「絶望的に持続不能である」とコメント

中国からしてみれば、台湾有事なんか起さなくても
、経済的に台湾を支配してるそうだし、アメリカの崩壊を眺めてれば良い状況なんだよね

もっと多くの人が気付いてくれないと
やっぱちょっとこわいですね November 11, 2025

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が先月30日に韓国で行った首脳会談は双方とも公式発表で台湾問題の議論に言及せず、米中首脳会談としては異例の展開になりました。来年４月にも見込まれるトランプ氏訪中を前にした神経戦の結果だったようです。14日朝刊解説面で。(隆) https://t.co/RBJ0oqmhyl November 11, 2025

【小林鷹之政調会長 冒頭挨拶全文】

皆様、今日は急遽の呼びかけにもかかわらず、参集いただきまして、ありがとうございます。

先日の高市総理の国会答弁を受けまして、中国の駐大阪総領事によるSNSでのこの投稿がございました。この件につきましては、大国の外交官として、著しく品位を欠くものであって、極めて不適切な言動だと受け止めています。

自民党として、到底、看過できるものではないですし、中国政府に対しまして強く抗議をいたします。

それとともに、中国政府に対しましては、日中関係の前進に向けた取り組みというものを強く求めるところであります。

仮に、こうした中国の対応に何ら進展が見られない場合、努力が見られない場合については、この駐大阪総領事に対しまして、ペルソナ・ノン・グラータを含む、毅然とした対応を倭国政府にとることを、党として求めたいと考えています。

他方、台湾海峡の平和と安定というものは極めて重要であって、その点について、我が国における認識に、一切の揺らぎもありません。

先日、せっかく高市総理、そして習近平国家主席との間で、この両国間のトップ同士の間で、対話のチャネルが築かれたわけでありますので、倭国政府、そして自民党としましては、こうしたトップ同士の対話に限らず、あらゆるレベルにおいて、中国との対話を通じたエンゲージメントをしっかりと行っていく。

その姿勢についても一切変わりがないと、そのことを最後に申し上げまして、冒頭の挨拶と代えさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。」（自民党広報より） November 11, 2025

タイ国王、50年ぶりに中国を訪問
これは両国が外交関係を樹立して以来、50年ぶりのタイ国王の中国訪問となる。
習近平国家主席と夫人が歓迎式典を行った。両国は今後も国家間の戦略的パートナーシップを強化していくことで合意した。
https://t.co/27BrTh90AO https://t.co/6mOCqtuNyT November 11, 2025

2025年3月に香港の超富裕層、李嘉誠氏（96歳）が率いる長江和記実業（CK Hutchison Holdings、以下CKハチソン）が、世界43カ所の港湾事業（パナマ運河両端の要衝を含む）を、米ブラックロック率いる投資家連合に約228億ドルで売却すると発表したことを報じています。
この取引は、単なるビジネスディールではなく、地政学的緊張を象徴する出来事として、中国共産党（中共）上層部を激怒させました。習近平国家主席はこれを「売国行為」とみなし、徹底的な審査を命じ、中共の機関紙が李氏を「民族の裏切り者」と中傷するなど、報復措置が相次いでいます。
一方、李氏は過去の鄧小平・江沢民・胡錦濤時代に「愛国商人」として中共の信頼を一身に受けていました。
この40年にわたる関係が、なぜ蜜月から決裂へ転じたのかを、歴史的文脈を交えて解説します。

李嘉誠の背景：香港の「超人」からグローバル帝国の構築へ
李嘉誠は1940年に中国広東省で生まれ、日中戦争の混乱を逃れて少年時代に香港へ移住。貧困から這い上がり、1950年代にプラスチック製品の製造業で成功を収め、1970年代には不動産・港湾・小売・通信などの多角化でアジア最大級の富豪となりました。総資産は約400億ドルを超え、CKハチソンは世界最大級の港湾運営会社として、パナマ運河のバルボア港・クリストバル港を含む戦略的資産を保有していました。彼のビジネス哲学は「リスク回避と多角化」で、地政学的緊張下でも柔軟に動く点が特徴です。香港の「超人（Superman）」と呼ばれるのは、この不屈の精神と先見の明によるものです。

蜜月期：改革開放の立役者として中共に重用される（1970年代〜2010年代初頭）
李氏と中共の関係は、1978年の鄧小平による改革開放政策で本格化しました。中国本土の経済開放を背景に、李氏は1980年代から広東省などで巨額投資を始め、深圳の開発を支援。香港返還（1997年）では、中英共同宣言の橋渡し役として活躍し、鄧小平から「香港の安定を支える愛国者」と称賛されました。江沢民・胡錦濤時代も続き、李氏は中国石油化工集団（Sinopec）や中国移動通信への出資を通じて、政商として中共上層部に深く食い込みました。この時期の投資総額は数百億ドル規模で、中国経済のグローバル化を象徴する存在でした。中共にとっては、李氏のような香港資本が「一国二制度」の成功例として有用でした。

決裂の経緯：2013年からの「脱中国」シフトと習近平政権のナショナリズム
関係の亀裂は2013年頃から顕在化します。李氏が中国本土の資産を相次いで売却し、代わりに欧米や東南アジアへの投資を増やしたことが、中共メディアの標的となりました。例えば、2015年に香港本社をケイマン諸島に移転した際、大陸メディアは「中国離れの裏切り」と非難。背景には以下の要因があります

1. 香港の政治的緊張の高まり：2014年の「雨傘革命」や2019年の大規模デモで、李氏は中立的な立場を取り、広告で「暴力反対」を訴えました。これを中共は「反中勢力の支援」と解釈。習近平政権下で香港国家安全維持法（2020年施行）により、親中派以外の富裕層が締め付けられる中、李氏の曖昧な態度は「不忠」と見なされました。

2. 経済・地政学的リスクの回避：李氏は中国本土の不動産バブル崩壊や米中貿易戦争（2018年〜）を予見し、2013年から本土資産の約100億ドルを売却。代わりに英国の電力網やカナダの通信事業を買収しました。これは「脱中国」戦略で、習近平の「共同富裕」政策（富裕層への課税強化）への警戒も影響しています。

3. 習近平のナショナリズムと権力集中：鄧小平時代のような「実利優先」の柔軟性から、習政権は「党の絶対的指導」を強調。海外資産の売却、特にパナマ運河のような戦略要衝が米側に渡るのを「国家安全保障の脅威」とみなしました。2025年の売却発表は、米中対立の最中で、中国ネット民や官媒が「売国奴」と攻撃するポピュリズムを煽りました。中共は李氏一族の企業との新規取引を凍結する報復も講じています。

この変遷は、香港の「一国二制度」が習政権下で形骸化し、富裕層の忠誠が試される構図を映しています。李氏の行動は、単なるビジネスではなく、中国の権力闘争（例：権力中枢の北京での派閥争い）を予見した「予言者」的な側面もあります。

今回の売却の影響と今後
この取引は、CKハチソンが約190億ドルの現金を得て財務を強化する一方、中国にとってはパナマ運河の支配力低下を意味します。中国は審査で中国企業参加を画策していますが、米側の圧力で難航中。 李氏の「脱中国」は、他の香港富裕層（例：郭鶴年氏）にも波及し、香港の資本流出を加速させる可能性があります。最終的に、このドラマは米中「新冷戦」の縮図として、グローバルサプライチェーンの再編を促すでしょう。李嘉誠の生涯は、香港の栄枯盛衰を体現するもので、96歳の今も「超人」の矜持を示しています。 November 11, 2025

習近平国家主席は中国に不満を持っている倭国人民の心情をわかっていらっしゃる。

倭国渡航中止と合わせ、ネットには倭国での中国人の違法民泊や白タク、観光公害や中国人犯罪や迷惑行為で困っていた人たちの喜びの声にあふれている。

戦後、倭国の為に働いていたかのような毛主席を彷彿とさせる。 https://t.co/Xgb22KHXh0 November 11, 2025