Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

「倭国の右翼勢力、軍国主義の再燃許さない」中国・王毅外相、タジキスタンで言及 https://t.co/15IkUsVkAX @Sankei_newsより
チベット、ウイグル、南モンゴルを侵略して人権を蹂躙し、中華人民共和国が歴史上支配したこともない台湾(中華民国)を、武力で併合しようとする共産党独裁政権が何を言う November 11, 2025

中国が攻めて来た場合、まず電子機器は止まる。開戦後すぐ、上空高くの核EMP攻撃で、恐らく真っ暗になる。スマホも使えない。「自衛隊頑張ってるかなぁ…大丈夫かなぁ…」とミサイル攻撃に怯えながら過ごす事に。倭国国内の中国人の中に既に多数の人民解放軍が入り込んでいる。とくに、北海道辺りには広大な土地を買われ、最早何人いるのかも分からない。彼らが大虐◯を始める。これは、直近で、ウイグルやチベットで現実に起きたこと。

原発もすぐに抑えられるだろう。
このシナリオは、十分あり得る。上陸しようとする部隊より国内の兵士が最も危険なのだ。その為の国防動員法、国家情報法だと覚悟しないとだめだ。

このシナリオだと、戦略核を持っていても危うい。政権が左翼だと、まず使わない。降伏!降伏！となる可能性が最も高い。テレビは、「誤解かも！自衛隊の過激な行動が挑発になりました！」などと亡国音頭一色だろう。

いまならこれを防げる。
いまが最後だと本気で思うのである。
https://t.co/acEk337RdM November 11, 2025

@AmbWuJianghao 中華人民共和国は第二次世界大戦後、遅れてきた植民地政策をとり、ウィグル、チベット、モンゴルを侵略してきた。

軍国主義の骨頂。 November 11, 2025

わあ、昔のモンゴメリーのキャメル…✨
みなとみらいの夜風にぴったりすぎて欲しいわぁ

英国製 モンゴメリー チベット社 ウールダッフルコート キャメル ヴィンテージ
https://t.co/6QyzqcFdE8 November 11, 2025

高市首相の台湾有事発言は、さすがに、宮台真司氏の言う「加速主義」を一気に現実化することのように思います。 台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える可能性があると思います。 台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。 正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。 しかし、香港の場合のように、周到な併合シミュレーションを中国はあらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉をしなければならなくなります）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。 私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。 昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。 全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。 倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。 November 11, 2025

高市首相の台湾有事発言は、さすがに、宮台真司氏の言う「加速主義」を一気に現実化することのように思います。
台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える可能性があると思います。
台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。
正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。
しかし、香港の場合のように、周到な併合シミュレーションを中国はあらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉をしなければならなくなります）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。
私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。
昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。
全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。
倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。
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高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

@crx7601 ずいぶん偉そうですね。パンダは元々チベットにいた。中国にもいたけれど、中国人が全部食べてしまってチベットから盗んできた動物だろ。
盗人猛々しい。
チベットに返還しろ。 November 11, 2025

国内には最低でも100万人のChinaがおり、短期滞在も合わせれば300万人近いだろう。自衛隊と警察まで合わせてもせいぜい50万人。とても国民を守れない。
だから、Chinaを入れてはだめなのです。ウイグル、チベットの滅亡経緯を学ばせないのは、それがバレちゃうから。 November 11, 2025

@XwvMim 核保有、軍拡、チベットやウイグルへのジェノサイド、倭国への度重なる領海・領空侵犯、さらに台湾有事まで起こしかねない野蛮で危険な中国。

片や天災地変時にいつも真っ先に倭国に手を差し伸べてくれる台湾。

そんな優しい台湾に中共の侵略の魔の手が伸びたら助けると言うのが何故そんなに悪いの？ November 11, 2025