高市早苗総理、
就任してまだ約１ヶ月ですが

・ガソリン暫定税率廃止(補助金あり)
・所得税、年収の見直し(103万円の壁)
・電気、ガス支援
・重点支援地方交付金の拡充
・子育て応援手当
・医療、介護支援パッケージの補助金
・中小、小規模事業者

やると言ってたことやっちゃったの？
すげー🎌 https://t.co/viziTAl4uP November 11, 2025

断言するけど、『103万円の壁』もう1枚の壁じゃありません。2025年から、税金・扶養・社会保険でバラバラのルールに変更。「160万まで大丈夫♪」と思って働くと、気づけば扶養から外れて、税金もあがって大ピンチ。知らないうちに年収が増えたのに手取りがへる。数字が苦手な人でも分かるように解説↓ November 11, 2025

第１の柱でございますが、これは生活の安全保障・物価高への対応です。物価高から暮らしと職場を守るため、各種施策を組み合わせて対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に、きめ細かく対応します。また、エネルギーコストの負担を軽減いたします。いわゆる暫定税率につきましては、政党間の合意を踏まえ、ガソリン税は１２月３１日、軽油引取税は４月１日に廃止します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も補助金を活用することで価格引き下げに対応します。ガソリン暫定税率廃止による減税額は１．０兆円。１世帯平均で年間約１万２，０００円程度の負担軽減を見込んでおります。また、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、来年１月から３月の電気・ガス代を支援します。３か月で１世帯７，０００円程度の負担軽減になります。いわゆる１０３万円の壁については、令和７年度税制改正法により約１．２兆円。納税者１人当たり２万円から４万円程度の所得減税を行います。これは、今年の年末調整に反映されます。また、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、令和８年度税制改正で検討し結論を得ていきます。地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置します。これは１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえ、１人３，０００円、４人家族でしたら１万２，０００円相当を別枠で、特例加算分として措置します。加えて、灯油や水道代の支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備、各種低所得者支援、事業者支援など、推奨メニューの事業を強化します。地方自治体の迅速・効果的な事業実施を促す取組も強化します。公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言や、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金（注１）の御提言も踏まえまして重点支援地方交付金による支援のほかに、こども１人２万円の物価高対応子育て応援手当０．４兆円を盛り込みました。

高市早苗 November 11, 2025

103万円の壁は、95年から現在までの最低賃金の上昇率が1.73倍なので103*1.73=178万円が根拠ですが、95年から現在の物価上昇率は16%なので、単純にこれも加味すると193*1.73*1.16=206万円。基礎控除額をこれぐらいまで上げると、消費も増えるので結果的に税収増になると思う。

https://t.co/au2ArxLlVV November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 November 11, 2025

衆議院議員定数削減については、法案上確実にしておかなければならないことが２つあると思います。
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１．削減数は「目標数」ではなく「実現数」であることの明示

45名削減と1割削減が併記された案が出ていますが、両方が少しでも「目標」と読めるような条文では絶対にダメです。別の解釈の余地を残してはいけません。

昨年、103万円の壁引き上げの際に、国民民主と自民との合意文書に「178万円を目標に引き上げる」という文言があるのに113万円までしか引き上げないことについて、自民党側に質したところ、「”178万円を目標に”引き上げたのだから実際がいくらであっても合意上OK」という解釈を聞いたことがあります。

連立与党になっても、そのあたりの感覚は自民と維新とで全く違います。
維新は条文上約束を果たしたかどうかではなく、あくまで現実の変化が起きることしか成果と考えていません。

２．期限切れの場合の自動削減条項を追加すること

この記事で藤田共同代表が指摘しているように、全政党により選挙制度に関する協議会で議論するなら、期限を区切り、期限までに結論が出せなければ、自動的に削減される条項を明確に入れる必要があります。

なぜなら、この協議会は非公式な上に全会一致方式なので、制約なしに結論が出るはずがないからです。前国会の企業団体献金や選択的夫婦別姓が流れたのと同じです。

全会一致を目指して多様な意見を聞き議論するのは重要ですが、まとまらないなら、最後は民主主義のルールに則り、国会の場で多数決で決めるしかありません。

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高市首相、定数削減法案の今国会成立を指示　維新「期限条項」主張(毎日新聞)
https://t.co/qKNr01ou0O November 11, 2025