漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

わあ♡くしぶち議員、ありがとうございますっ❣️

そして、昨夜は素晴らしい機会を与えてくださりありがとうございました！
#インボイス制度 の残酷さ、#消費税 という悪辣な税制、それらによって倭国の誇りであり世界からも愛され続けている倭国のポップカルチャー・文化がどんな目に遭っているか……を、エンタメの力を通して少しでも分かりやすく楽しく伝えられたなら幸いです✨
#インボイス制度廃止 ！！#消費税廃止 ！！！を叶えるため、私も声を上げ続けます。
そして大切な私たちの文化を守りたい🍀

くしぶち議員の益々のご活躍にも期待しております✨✨✨
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします🙇‍♀️💕

#くしぶち万里
#岡本麻弥

#れいわ新選組
#全国オンライン勉強会 November 11, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 35 中小企業

\ 倭国共産党は"ココ"を変えます！☝️✨/

・予算を1兆円規模に拡充 (令和７年度6,600億規模)
・中小企業省を設置
・下請法強化 & 罰則化で単価引き下げ防止
・社会保険料の事業主負担の軽減
・インボイス廃止
・消費税はただちに5%へ
・中小企業の平和産業の振興に取り組む
・最低賃金1,500〜1,700円

大企業優先の税制から
中小企業・自営業者を支援する税制改革へ！

保存用にオススメです💁🏻‍♀️✨

#倭国共産党

https://t.co/grLyx3eOQ7 November 11, 2025

婚活する上で、どちらの名字を名乗るかを決めて、入籍というようにスムーズに進む場合がほとんどだが、事実婚という選択肢もある。

事実婚を提案されたらどうするか。
まずは、お互いの両親に確認をすることが大切。
相続の税制面、子どもの親権も戸籍も母親のものとなり、父としては認知届を提出しないかぎりは父親として認められないので、注意が必要。
子どもに関しては、認知や親権、どちらの姓を名乗るかなど話し合っておく必要がある。
また住まいについても事実婚を考えた場合は、事実婚についてサポートのある自治体のある場所に居住するのが良さそう。

内容は、それぞれの自治体で違うため、気をつけて選んで欲しいと思います。
まだまだ倭国では法の整備が整っていないので、事実婚を考えるならしっかりと話し合い、対策をして、公正証書を作成することをお勧めします。 November 11, 2025

ちょっととダメ出ししてくる

文案
GROKお言葉だけど現存より税制を複雑にするのは得策じゃない。子育ては扶養控除復活に専念し展開を待とう。当たりないジャブとフットワークのみの継戦能力維持だよ
https://t.co/UAbTCfKkMa November 11, 2025

みなさん、おはがみです！

個人から法人への転換期。この動画で語られている「利益600万円〜700万円」は、僕の経験から言ってもまさに一つの節目です。

僕の場合、最初の会社は勢いで法人化しちゃったから、正直、税制上のメリットが出る前に、労務管理や会計処理でめちゃくちゃ苦労したんだ。正直、「個人事業主で良かったのでは？」と思った時期もあった。
でも、僕がそこで学んだ教訓は、法人化は「税金対策だけではない」ってこと。

法人格を持つことで、銀行からの融資や、助成金・補助金申請の選択肢が一気に増える。実際、僕が多岐にわたる事業を展開できたのは、法人としての「信用力」を最大限活用できたからなんです。

特に、助成金や補助金は、僕もめちゃくちゃ活用していて、法人の方が対象となるものが圧倒的に多い。

だから、このラインが見えてきたら、税理士さんと相談しつつ、「次はどうやって事業を加速させるか？」という攻めの姿勢で法人化を検討するのが正解だと思います。

僕ですらここまでこれたのだから、きっと貴方にも同じことが出来ます。

さあ今日も頑張っていきましょう💪

https://t.co/SKev7UMsCX November 11, 2025

政府は景気刺激策として大企業に対する税制優遇や様々な支援、助成等を行っているが、それらの対策が必ずしも従業員の所得向上につながっていない。何故なら倭国の大企業は過去の経済危機における経営危機に対するトラウマから様々な補助を内部留保に回し、設備投資、研究投資、人材投資に反映させていない。さらに銀行借り入れの返済にも回されており、また、正社員を極力減らそうとしている。これでは国民全体の所得が上がる訳がない。政府は補助金や税制優遇措置がどのように使われているか、その行き先にまで目を光らせてほしい。内部留保、つまりはたんす預金になってしまった補助金、税制優遇等は即刻返還を求めてほしい。むしろ余裕の無い中小零細企業が生き残れる制度を考えてほしい。https://t.co/pbdeRnAHoK November 11, 2025