💡🌐Intersectが描く“3年ロードマップ”──Cardanoガバナンス強化の全貌

Intersect が公開した「Purpose / Mission / Vision / 2026 Goals」のドラフトを読んだので、コミュニティ向けにわかりやすくまとめます。Cardano が本格的に“Voltaireの実装フェーズ”へ進む中、Intersect が果たす役割がかなり明確になってきました。

🌐Intersectとは何か？──Cardanoガバナンスの“調整役”

カルダノの憲法では、
・コミュニティによる公正な参加
・自己ガバナンス
・オフチェーンの議論と協調
が求められています。

Intersect は、それを実現するための “自律的・透明な調整レイヤー” として存在します。
Cardano は中央集権組織が意思決定していた時代を越え、分散した参加者による合意形成が必要になりました。

その“ばらけやすい部分”を統合し、共通方向を作るのが Intersect の役割です。

🎯Intersectの目的（Purpose）

Cardano コミュニティが「自律的に、しかし統制された形で」協力できるように、プロセス・標準・共通理解を整えること。

特定の主体がいない重要業務（憲法改正、ハードフォーク、予算編成など）を、公平で透明な形で進めるための調整ハブになること。

“主役はコミュニティ。Intersectは黒幕ではなく、交通整理役”というスタンスです。

🚀Intersectのミッション（3年間）

・会員（メンバー）の専門性を束ね、Cardanoの最重要課題を前進させる
・開かれた標準を提案し、分散型プロセスを実行可能にする
・コミュニティが「どこから参加すればいいか」をわかりやすくする入口になる
・Cardano の憲法と財源（トレジャリー）を、現実の運用に接続する仕組みを作る

簡単に言えば：
「Cardano が秩序を保ちながら成長するための“共通基盤”を作る」

🔭3年後のビジョン（2028ごろの姿）

Intersect が成功すれば、以下が標準化・透明化されます。

・Cardanoの年間予算プロセス

・長期ビジョンとロードマップ

・憲法改正プロセス

・ハードフォーク進行管理

・オープンソース開発体制

そして、
「Cardanoで重要な意思決定をするときは、とりあえずIntersectを見れば良い」
という状況を作るのが目標です。

🌍10年後のビジョン

Intersect は Cardano を世界最高レベルの分散型ガバナンス事例へと成熟させ、

「人々が協調して世界を運営する」ためのモデルケースになる

という大きな野心を掲げています。

🎯2026年に向けた具体的なゴール

2026年は「実装フェーズ」です。主に以下の3領域。

1. ガバナンスと技術調整
● 予算・ビジョン・ロードマップ

・2026年版の標準化された予算プロセスを完成させる
・2030年戦略と2027戦術ロードマップの更新
・予算Info Action、Treasury引き出しの透明な管理

● ハードフォークとネットワーク整備

・SPO・DRep・開発者へ予測可能なアップグレード計画
・複数ノード実装チームとの連携強化
・インシデント対応とDR（災害復旧）の強化
・オープンソース改善と外部プロジェクトの支援

● ガバナンス標準の整備

・憲法改正プロセスの確立
・CC選挙プロセスの支援
・Cardano Problem Statements（CPS）を推進
・ガバナンス全体の「地図」を公開

2. メンバー主導の価値提供を強化

・参加ルートを明確にした新しいオンボーディング
・個人・企業・教育機関などのメンバーシップ価値向上
・WG（ワーキンググループ）→委員会→Board の成長ルートを整備
・四半期イベント・オープンミーティングの定期開催

3. 組織としての実行力向上

・Delivery Assurance（成果物検証）を強化
・毎月の透明レポートを標準化
・2026年予算に基づく持続可能な運営
・Lean（必要最小限）で集中した運営体制

✨2026年の総括

Intersect は Cardano の“わかりやすくて使える調整レイヤー”へ進化し、

プロセス、参加性、実行力が大幅に強化される1年になる。

🔑なぜこれは重要なのか？
Cardano が本格的に “自立したエコシステム”へ進むためには、

・予算
・標準
・ガバナンス
・技術調整
・オープンソース

これらが、“透明で、再現性があり、誰でも参加できるプロセス”として整備されている必要があります。

Intersect はその中心として、

Cardano を「世界最高の分散型公共インフラ」へ押し上げるための基盤づくりを進めています。

2026年は、Voltaire 期に向けた 実質的な制度づくりの年 になると感じます。 December 12, 2025

2028年金崩壊は社会不安
🇯🇵抗議は稀だけど年金が止まれば暴動

光熱費2倍は蓄電所

🇨🇳資産凍結なら不動産暴落

台湾有事➡貴金属供出

預金封鎖

2026-2028若者大量失業➡経済的徴兵

JPYCも買い支えしてるJGBトレジャリーだからJGBデフォルトで飛ぶ

プログラム通貨は使用期間制限
老化する通貨だ https://t.co/qX6gqMpy5N December 12, 2025

💡🇺🇸🌐MSCIが企業のビットコイントレジャリーを“死刑宣告”する日：1月15日は“企業の主権”をめぐる金融史の分岐点

1月15日、MSCI が「企業が保有できるデジタル資産の上限」を決める。

MSCI は、デジタル資産が総資産の50％を超えた企業を「企業ではなくファンド」とみなし指数から追放するという案を提示。

表向きは単なる指数ルールだが、中身は 企業の主権 をめぐる金融システムとビットコインの全面衝突である。

対象になり得るのは 38 社だけでなく、世界142社・総額1373億ドル（約20兆円）の“ビットコイン・トレジャリー企業”全体に及ぶ。

この 142 社は合計で「発行される全ビットコインの 5％」を保有している。
メタプラネットもその1つであり、倭国にも直撃する話である。

■2025年を通じて進んだ「包囲網」

Shanaka 氏が整理するタイムラインを並べると、金融機関が一体となって企業のBTC保有モデルを排除し、
代わりにETFと仕組債に資金を誘導する構造が浮かび上がる。

・2025年5月： 著名ショート・セラーが「BTCロング、Strategy（MSTR）ショート」を公表
・2025年7月： JPMがMSTRの証拠金を95％へ引き上げ（実質レバ排除）
・2025年9月： S&P500は基準を満たすStrategyを“選ばなかった”
・2025年11月： JPMが強制売却リスクを「88億ドル」と試算
・2025年12月： JPM・MSがBTCレバレッジ仕組債の販売を開始

企業のBTC保有を弱体化 → ETF・ノート（銀行商品の枠内）に資金を誘導する構図がここに完成する。

■企業の“金庫化”は許されないという金融システムの論理

MSCIが示す論点は非常にシンプルだ。

企業は利益を生む存在であり、価値保存（貯蔵）を行う存在ではない。

よって、BTCを大量保有する企業は「企業」ではなく「ファンド」である。

これは単なる分類ではなく、金融システムが「企業は永遠に銀行の顧客であれ」と要求する構造そのものである。

BTCを金庫に入れて価値保存する企業は、
銀行・債券・国債を使わない“自律した主権的な存在”になってしまう。
それこそが、ウォール街にとって最大の脅威である。

■除外された企業に何が起こるか

指数から外れると、パッシブ運用が義務的に売却を行う。
・MSCIのみで 28億ドルの強制売り
・他インデックスも追随すれば 88～116億ドル規模の強制売りが発生

さらに DATCo（Digital Asset Treasury Company）全体の時価総額が20～30％吹き飛べば、
BTCスポット市場に最大250億ドル級の売り圧力が直撃する可能性がある。

これは単なる“指数調整”ではない。
ビットコイン企業モデルの強制解体である。

■政治リスク：大統領一家が保有する BTC 企業も対象

しかも対象には、
トランプ大統領の息子たちが20％保有する American Bitcoin Corp まで含まれる。
MSCIの最終判断は、金融だけでなく政治領域にも火をつける可能性が高い。

■結論：これは「企業の主権」をめぐる戦争である

Shanaka 氏は、MSCIがこの方針を採用する確率を約80％と見ている。

もし採用されれば、
・企業BTC保有モデルは“公共市場”から排除
・ETF・仕組債に資本が移動
・銀行による中間業者モデルが完全復活
・BTC企業は流動性ゼロの「孤児銘柄」へ

つまり、

ビットコインが企業レベルで“自律的な価値保存手段”となる未来は封じられる。

反対に、これを跳ね返せば、
世界142社が「国家に依存しない企業レベルのビットコイン準備金ネットワーク」を構築する道が開く。

1月15日は、
ビットコインと金融システムの“主権決戦”である。
そして、その結果が企業の未来を決める。 December 12, 2025

ファクタリングという言葉を初めて聞きました。
Ripple の送金インフラを活用した Gトレジャリーにおけるファクタリングは、企業内部のバランスシートを棚卸しするようなイメージです。
顧客の信用があるからこそなのでしょうね。
貿易金融におけるファクタリングは、コストや買主との関係するリスクが大きいようです。
それと、手形の割引があるとは思いませんでした。
それらの違いを踏まえると、自分でも理解が進んできたように感じます。
いつもありがとうございます🙇‍♂️ December 12, 2025

去年のトレジャリーはマクロ的に最先端のジャンルだったんですよ。今はゴールド関連かなって感じ December 12, 2025

「イーサリアム“クジラ”がまた動いた—供給量3%突破の衝撃」

●ビットマイン・イマージョンがまたETHを爆買いしました。
なんと今回は 1万4,618 ETH（約70億円）を追加購入。

●同社はほぼ“毎週”のように買い増してますが、これで保有量は 364万ETH超え。
ついに ETH供給の3% を押さえる“最大級のETHトレジャリー企業”に。

●会長のトム・リー氏は、最終的に 供給量5%保有 を目標と公言。
文字どおり「国家レベルのETH戦略」です。

●ただ現状、ETH安の影響で 含み損986億円 を抱えているとのこと。
それでもリー氏は「今は流動性低下の一時的下げ。
下値リスク5〜7%、上値は“スーパーサイクル”でデカい」と強気継続。

●さらに2026年初頭には メイド・イン・アメリカ・バリデーターネットワーク（MAVAN） も始動予定。
ステーキング市場でも本気で取りにきてます。

●有名VCやクラーケン、ギャラクシーなど大物も支援しており、“ETHエコシステムの中心企業”へ向けて一直線ですね。
個人的には、大口がこれだけ一貫して買い続ける流れは
次の上昇相場の“伏線”にも見えてきます。
あなたはこの動き、どう見ますか？

＃ビットマイン・イマージョン社　＃イーサリアム　＃暗号資産　＃ステーキング December 12, 2025

@jofuyuna ビットコ現物…ビットコイントレジャリー企業株…持ってます🙂
私もラチャダーとウォンガマットに不動産を買う予定だったのに…🤬🤬笑 December 12, 2025

日興証券の取得単価100年くらいのメタプラは損だしして、他のトレジャリー企業に分散しようと企み中

12月はもしかしたらがあるのではないかと言う思惑

大黒屋も少し買い増しかな December 12, 2025

対ビットコイントレジャリー

指数に組み込まないことで企業の伸び代を阻害しようとする

果たして本当にそれが正解なのか

ど素人にはわからないけど

ビットコインのボラティリティによって企業価値が揺れ動かれたら確かにインデックスには痛手か

2030年までにどうなっているかは気になる https://t.co/H0BZHTUSr6 December 12, 2025

Adam氏 @adam3us

・ビットコインはゴールドの時価総額を越える
つまりBTC1枚あたり100万ドルを越える
・10万ドル以下で買える最後のチャンス

・政府が蓄積を始める頃にはビットコインは7桁または8桁の価格に値する

・ビットコインの価格上昇は、採掘される量よりも買われる量が遥かに多いという市場の不均衡によって駆動している

・マイクロストラテジー社やBlackRockのETFのような買い手は、採掘される量の数倍のビットコインを定期的に購入しており、売り手が売るコインを使い果たすまで価格に影響を与えるのは時間の問題

・ETFや企業（トレジャリーカンパニー）の買い手は長期保有者であり、パニック売りしないため、過去のサイクルで見られたような30〜35%といった大規模なドローダウン（下落）が少なくなっている要因

・半減期（Halving）サイクル自体は続く可能性はあるが、過去のサイクルと同じようには動かないだろう

・ビットコインは「人々が予想することの正反対」をする傾向があり、市場を驚かせることが多いため、正確な価格を予測するのは難しい

Adam氏は
プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work, PoW）システムの基礎となった暗号化プルーフであるHashcashを開発した人です
サトシ・ナカモト氏のホワイトペーパーにも直接引用されてる
Adam氏はサトシ・ナカモト氏からメールを受け取った最初の人物の一人

動画はこちら💁
https://t.co/sAIVecskpJ

#BTC #Bitcoin December 12, 2025

https://t.co/Ee8GXKocIt
重要ビットコイン｜メタプラネットやアルトコインにも大きな影響。株、ゴールド、シルバーまでバブルなのに、なぜ仮想通貨は上がらない？堀田丸正や倭国の規制についても解説します。
CryptoLandくりぷとらんど　#AI要約　#AIまとめ

ビットコイン調整局面とDAT企業・倭国規制のゆがみ

🔳動画の位置づけと前提
ビットコイン・アルトコイン・DAT（トレジャリー企業）・株式などの最新動向を整理し、「投資助言ではない」「投資は自己責任」という前提で解説。今週は特にビットコインの下落後の動きに焦点を当て、テクニカル・需給・マクロ・規制の4つの観点から総合的に状況を確認する構成となっている。

🔳ビットコイン相場の現状とテクニカル
ビットコインは先週の大暴落後、8万ドル台から9万2000ドルまで一度反発したものの、現在は9万ドル前後で推移。日足では「上ヒゲ陰線」が出ており、上昇分の7～8割を打ち消すほど売りが強い局面。高値9万2000ドルと8万ドル付近の価格帯の攻防次第では、さらに調整が長引く可能性があると指摘している。

🔳半減期サイクルと投資家センチメント
一部で「半減期4年サイクルはもう来ない」と言われていたが、実際のチャートを見ると今回もほぼパターン通り下落局面入りしていると解説。恐怖・強欲インデックスは一時「10前後」の極度の恐怖まで低下し、現在は20付近まで戻り。極端な恐怖水準はボトム候補になりやすく、ここで買いが入っている様子も見られると説明する。

🔳現物・ETFフローから見た需給状況
コイングラスなどの日次データを見ると、暴落局面では現物・ETFとも大きな売りが出ており、直近1か月トータルではネットフローはマイナスと推定。一方、8万ドル台からの反発局面では現物買いも入っており、完全な投げ一色というより「売りと押し目買いが交錯している状態」と整理。全体としてはまだ売り圧の方が勝っている印象だと述べる。

🔳利下げ観測とインフレのマクロ環境
12月の利下げは一時「起こらない」と見られていたが、トランプ大統領の発言などもあり、市場コンセンサスは「12月に追加利下げがあり、金利は3％に向かう」という見方が8割超まで台頭。ただし、その後の追加利下げは早くても4月以降と見られ、かなり不透明。利下げが見送りになればネガティブサプライズとなる一方、実施されても既にかなり織り込まれている可能性があると警戒している。

🔳インフレと資産市場への資金流入
イギリス・米国・倭国など先進国で、21年以降わずか約4年で物価が1～3割上昇していることを示し、「現金価値の劣化」が急速に進んでいると強調。通貨膨張とインフレが続く限り、大口マネーが金融市場に流れ込むのは必然であり、株式や金・シルバーなどリスク資産には資金が入っているのに、仮想通貨市場にだけ資金が来ていない「ゆがみ」が生じていると指摘する。

🔳Upbitハッキングと北朝鮮ラザルス疑惑
韓国大手取引所Upbitでハッキングが発生し、北朝鮮系ハッカー集団ラザルスが関与した可能性が高いとされるニュースを紹介。2019年の5000万ドル規模のハッキングと同じ日付・タイミングで起きていること、手口・スピード・マネロン手法が酷似している点から「以前から侵害されており、このタイミングで意図的に引き金を引かれた可能性」もあると解説。こうした事件が続けば、再び市場の信用不安と冷え込みを招きかねないと警鐘を鳴らしている。

🔳メタプラネットとBitcoin Japanの動き
メタプラネットはビットコイン下落局面でも株価を戻し、PBR（M）が再び1倍を回復。ビットコイン担保のクレジットファシリティから約1.3億ドルを借り入れたが、現時点では新たなBTC購入は確認されていないと説明。空売り残高や信用買い残はまだ大きく、年末の税金対策などでのポジション整理もあり得るため、「今は耐える局面」と総括。一方、旧ホットマンが社名変更した「Bitcoin Japan」は、新株予約権で57億円を調達しつつ、その約4割をAIインフラ投資、BTC購入は約10億円にとどめる方針で、DATというより「AI＋ビットコイン」のハイブリッド戦略に舵を切った点が特徴的だと述べる。

🔳DAT各社のビットコイン買い姿勢
マイクロストラテジー、ビットマイン、フォワードなど海外DATは、今回の下落局面でもBTC保有量を増加させており、「下落で買い向かったかどうか」がDATとしての本気度・資本力・運営チームの覚悟を映すと評価。倭国ではメタプラネットが比較的その姿勢を示しているが、今後はイーサリアムやソラナなど他チェーンのトレジャリー企業も含め、真に長期ビジョンを持つDATの登場が望まれると期待を示している。

🔳HyperliquidとHYPEトークンの評価
DEX型先物取引所Hyperliquidと、そのトークンHYPEを「アルトコインの中で一番推したいレベル」と高く評価。ローンチから1年で約1200億円の収益を上げ、その9割超をトークン買い戻しに回していることから、コミュニティの支持も厚いと解説。トークンは10ドル前後から55ドルまで上昇し、暴落で重要ラインを一度割れたものの再度回復。チームアロケーションのアンロックによる売り懸念はあるが、長期的なポテンシャルは依然高いとみており、「大きく調整すれば仕込みポイントにもなり得る」としている。

🔳倭国金融庁と販売所ビジネスへの警告
倭国の金融庁が、暗号資産交換業者による「販売所」誘導に懸念を示したニュースを取り上げる。多くの国内取引所は販売所と取引所を併設しているが、収益性の高い販売所にユーザーを誘導しているとの指摘で、実際に国内取引所の売上の7割以上が販売所に依存していると紹介。往復スプレッドが5～6％にも達する事業者もあり、「ビットコインが10％上がっても手取り5％」のような実質負担の重さを問題視している。

🔳倭国の規制環境と業界の行き詰まり
倭国ではレバレッジ2倍制限やトークン上場規制が厳しく、有望なコインが上場できない一方で、「禁止トークンリスト」には既に役割を終えたようなコインまで含まれるなど、世界の潮流と噛み合っていないと批判。規制当局・事業者双方の理解不足により、業界全体が「一緒に沈む船」状態になっているとし、販売所規制だけが進めば、セキュリティコストの高い事業を維持できず、国内取引所ビジネス自体が縮小していくリスクを指摘している。

🔳チャンネルとしてのスタンスとメッセージ
クリプトは「世界共通の金融レイヤー」を目指すものであり、本来は世界の流動性にアクセスしてイノベーションを起こすべき分野だと強調。そのためには、国内の閉じた議論ではなく、世界で何が起きているか・何が本質か・どこがセンターピンかを理解することが重要だと訴える。このチャンネルでは今後も本質的な情報を発信し、視聴者とともにクリプトの未来を追いかけ、投資で大きな成功をつかむことを目指すと締めくくっている。 December 12, 2025

💡🌐Intersect年次レポート2025──カルダノの“自律するガバナンス”が本格稼働した一年

Intersect の「Annual Report 2025」が公開され、今年のカルダノがどれほど大きな転換期だったかが改めて明らかになりました。2025年は“設計から運用へ”と完全に移行し、コミュニティ主導ガバナンスが初めてフルスケールで回り始めた一年だったようです。
👇
https://t.co/WYQzLcMDlU

まず、年初の Plomin ハードフォーク によって CIP-1694 の最終機能が解放され、ADAホルダーがすべてのガバナンスアクションを決められる体制が整いました。続いて 委任代表（DRep）が承認した憲法の提出、そして 初のコミュニティ主導の年間予算執行。いずれも歴史的な節目であり、まさにカルダノが “自律するエコシステム” へ移行した象徴だったと感じます。

Intersect はその過程で「運営役」「調整役」としての役割を本格的に発揮し、

・39件のトレジャリー引き出し
・全プロジェクトのマイルストーン検証
・スマートコントラクトによる支払い透明化
・グローバルワークショップと公開議論
を通じて、ガバナンスのリアルな運用を支えてきました。

特に印象的なのは、トレジャリー支払いがすべてスマートコントラクト化されたことです。各プロジェクトのマイルストーンと支払いがオンチェーンで逐一記録され、だれでも進捗を閲覧できる仕組みが整ったことで、予算の透明性が一段と向上しました。

委員会も今年で完全に選挙制へ移行し、Board も過半数が選挙制に。

技術面では TSC が Plominの調整、セキュリティ対応、Protocol V11の準備を進め、Open Source Committee は貢献者のキャリアパス整備や POSM（有償オープンソースモデル）の本格展開を進めました。

さらに、Product Committee は 「Cardano 2030 Vision」 のドラフトを世界各地のワークショップとコミュニティの声から作り上げ、来年はこれがオンチェーン承認プロセスへ進みます。

マーケティング、メンバーシップ、シビックスなどの委員会もそれぞれ活性化し、カルダノ全体を“参加しやすいエコシステム”へ進化させる取り組みが進展しています。

コミュニティ参加も深化し、
・年間40以上のXスペース
・多数のイベントとワークショップ
・世界30ヶ所以上の国際イベント出展
など、ガバナンス議論の裾野が大きく広がった一年でした。

2025年のレポート全体を通して感じるのは、
「カルダノはもう理念段階ではなく、実際に“動いている”ガバナンスシステムになった」

という強い実感です。
2026年は、
・ガバナンスプロセスの簡素化
・スマートコントラクト運用の自動化
・オープンソースのさらなる強化
・2030ビジョンのオンチェーン化
と、今年築いた基盤を“さらに成熟させる年”になるとのこと。

コミュニティ自身がカルダノを動かす体制が整い、透明性・説明責任・参加型のモデルが世界でも例を見ないレベルまで到達しつつあります。

これからの展開がますます楽しみです。 December 12, 2025

気がつけばまるで違う会社になってるのはよくある話で
株券刷るだけの企業とか
あやしいもの買ってるだけのトレジャリー企業とか December 12, 2025

まるで違う会社になってるってよくある話で
株券するだけの企業とか
あやしいもの買ってるだけのトレジャリー企業とか December 12, 2025

📌 マーク・モス氏が語る
「ビットコインはもう大暴落しない」理由

ビットコイン投資家で起業家の マーク・モス（Mark Moss）氏 は、2025年10月14日に行われた Natalie Brunell 氏とのインタビューで、ビットコイン市場の「大暴落（big drawdown）」が起きにくい理由を詳しく説明しました。

]ポイントは ETFの影響 と 需給バランスの変化 です。初心者の方にも分かりやすく整理してみましょう。

1️⃣ ETFの登場でボラティリティが大幅低下

ETFとは？ 株式市場で売買できる「投資信託のような商品」で、ビットコインETFはビットコインを裏付けにした金融商品です。2024年1月に米国で承認され、BlackRockやFidelityなど大手が参入しました。

何が変わったのか？

以前のビットコインは「個人投資家の短期売買」が中心で、価格が急激に上下していました。

ETFを通じて 年金基金や企業などの大口投資家 が参入し、長期保有（HODL）が主流に。

その結果、価格変動（ボラティリティ）が 過去比で約75%低下。NetflixやMetaの株と同じくらいの安定度に近づいています。

重要なポイント モス氏は「過去のような80%級の暴落はもう来ない」と強調。代わりに、インフレや資金流入による「逆クラッシュ（急騰）」が起こる可能性を示唆しています。

2️⃣ 需給バランスが「超タイト」に

供給の減少 2024年の半減期で、マイニング報酬はブロックあたり3.125BTCに減少。年間供給は約16万BTCに。

需要の爆発

ETFや企業の購入量は、この新規供給の 約10倍。

例：2025年Q2だけで企業トレジャリーが約15万9千BTCを取得。

MicroStrategyは25万BTC以上、BlackRockのIBITは31万BTC以上を保有。さらにUAEなど国家レベルの保有も推定されています。

結果 市場に出回るビットコインが減り、需給が「強烈にタイト」になっています。これが価格の下落を防ぐ「需要の床」となり、相場を支えています。

3️⃣ 市場構造の変化

過去のサイクル 20〜30%の下落は「日常茶飯事」でした。2022年以降も何度も急落がありました。

現在のサイクル ETF流入や企業の積み増しが下落を吸収。2025年7月にはビットコインが 2,780の高値 を記録しました。

モス氏の見解 「40〜50%の調整は期待できない。むしろ需給逼迫による強気相場が続く」と予測しています。

4️⃣ 長期的な視点

ビットコインは M2マネーサプライ（通貨供給量） と強い相関があり、インフレヘッジとして機能。

企業保有総額はすでに 1000億ドル超。年金基金や国家ファンドの参入余地も大きい。

モス氏のアドバイスはシンプルです： 「売却を心配するより、もっと買うべき」

✅ まとめ

ETFの登場でビットコインは「投機資産」から「マクロ資産」へと進化。

需給バランスが崩れにくく、大暴落の可能性は低下。

機関投資家の長期保有が市場を安定させ、インフレ局面では「逆クラッシュ（急騰）」の可能性も。

初心者の方にとって重要なのは、ビットコインが「過去のような乱高下の資産」ではなく、徐々に「成熟した金融資産」として扱われ始めている点です。

もちろん投資は自己責任ですが、背景を理解すると安心感が増すのではないでしょうか。 December 12, 2025