1
リフレ派
0post
2025.12.15
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
リフレ派に関するポスト数は前日に比べ74%減少しました。男性の比率は7%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「倭国銀行」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
倭国には低成長の特徴（少子高齢化、デジタル化の遅れ、ゾンビ企業の温存）がすべて当てはまっており、世界の経済学者からは「倭国化（Japanification）」と呼ばれ、他の国々（ドイツや中国など）が「倭国のようにならないためにはどうすればいいか」という反面教師の研究対象にまでされています。
移民は拒否し、デジタル化やゾンビ企業の温存にはほとんど手を付けず金だけ撒けば経済は伸びるとかなにをいってるのかと。
早く1ドル180円からインフレ率10%くらいになってサナエショックになった方が倭国のためにはいいように思われる。リフレ派は二度と日の目を見ないだろう。 December 12, 2025
24RP
TLで話題の記事によると、「市場の反乱に驚いた高市首相は、財務省や日銀からの情報に加え、新聞や雑誌に掲載されたエコノミストや経済学者のコメントを逐一取り寄せ、詳細に読み比べたという。その結果、『これまで聞かされていた話と全然違う』とリフレ派の言い分に疑問を抱き始めた、と政府関係者は明かす」 December 12, 2025
12RP
モデルで言えば経済学もコロナの時の感染症モデルも人間を扱うので、そもそも前提条件が狂いまくる。経済学はそもそも実証的に合わないものも全く捨て去る気配がない。例えば投資が実質金利の変数だと言えるほどの関係あるのか疑問だが。リフレ派はそれを主張して政策に影響を及ぼした。
一方、地震は自然現象なのでモデルは安定していると思う。問題はデータの少なさ。100年とか場合によっては東倭国大震災のように600年に一度のスパンで起きるものに正確なデータを取るのは困難。また、地上の活断層から起きる直下型など何万年に一度だからモデルに当てはめるのは不可能。しかし、モデルじたいが、まともなので、そろそろ南海トラフがやばいじたいはかなり正しい見解。 December 12, 2025
2RP
財務省がんばれ！
頭の悪いハンキン内閣に負けるな！
財務省が歳出削減を諦めた瞬間、通貨の価値が溶けて無くなり、終わらない悪性インフレで数十年は苦しむ事になる。
ハンキン、リフレ派、減税派を退治して、社会経済の安定を図ろう。 https://t.co/nakeWECnXt December 12, 2025
1RP
@sangituyama あの減税グループがいる限り適度な距離でのお付き合いはやむを得ない。
どう転ぶか分からない、もっと言えば、いつ分裂するか分からないムーブを抱えていれば怖いだろうと思う。
リフレ派紛いなグループだからね。 December 12, 2025
1RP
倭国は脱デフレしてるのにリフレ派がまだ政府に群がってるから時代遅れな政策を続けてる。
ハンキン族議員らの利権を排除しないと高市内閣の積極財政は市場からノーを突きつけられトリプル安が進む。まぁ高市政権ごと去って貰うしかないのかもね😭🇯🇵 https://t.co/Zx0CpcnjVN December 12, 2025
1RP
政府の赤字は国民の黒字で倭国はカネ余りだし、リフレ派はもう用済みなんですよね。それでもしぶとく高橋洋一らが居座ってるだけで、円安とインフレで税収増えて政府も儲かるから何が悪いと開き直ってるし😓
実質賃金上がらないのも日銀のせいだと言い出す始末で😅 https://t.co/uk9xynPepg December 12, 2025
1RP
今週の日銀金融政策決定会合での利上げは確実なので、注目点は総裁会見になるが、長期国債買い入れを長期金利急上昇時に臨時に増額する可能性があることは機関決定されている方針なので、聞かれれば植田総裁はそう答えざるを得ないはず。
中立金利の推計範囲（従来は1%から2.5%程度）の下限を明確に上げたと受け止めることができる発言をしないと円安が進む可能性が大きいと思う。しかし、中立金利の範囲下限の引き上げは長期金利を上昇させる材料となる。
円安防止と長期金利上昇防止を両立させる政策は日銀にはない。あるとすれば、政府が消費税増税など財政規律確立策に踏み切ることぐらいだが、高市首相がリフレ派べったりではなくなりつつあるとしてもそうした大豹変は考えられない。 December 12, 2025
1RP
@taiyaiyaiyai @you2koizumi @R2a2S9z 中学は早すぎるw
まぁ、男子校の環境はちょっと独特ですよ。ネトウヨやリフレ派、反サロの塊見てると、何処となくあの雰囲気に似てます。 December 12, 2025
倭国でいうMMTは財政出動を重視するリフレ派（ポストケインジアン寄り）っていう人が多くて、その中でも金融に対して否定的な人が多い。
あと、ポストケインジアンに対して、裁量的な財政出動に対してはやや否定的な部分もあって、この辺も国内のMMT派で誤解気味な人も結構多い。 December 12, 2025
若田部氏や永濱氏のようにインフレへの影響を考慮する人々は財政支出規模や国債発行額にも配慮した議論を展開。
僕は反例を以下に示したのですが「国債をいくらでも発行していい」という高市氏の周りにいる人の例を出典付きで提示して下さい。貴兄の脳内の「ふぁくと」以外で😊
若田部昌澄氏は「需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須」(図1)
https://t.co/ervX1KQPsx
永濱利廣氏も「インフレに及ぼす影響試算も重要」(図2)
https://t.co/W5Oi6H5Yge
倭国の経済学者の多くは、財務省や日銀に阿り、先進国のマクロ経済学から逸脱したガラパゴス経済学や倭国的ケインジアン(トンデモ)に分類される残念さんが目立ちます。(図3)
ダメなものを倭国の「主流派」と見ておられますが、先進国ではバーナンキ、クルーグマン、スティグリッツ、ピケティ等がアベノミクスを支持する「主流派」で、そのサブセットがリフレ派です😊
倭国の残念な経済学者たちこそ、先進国では「異端」ですよ December 12, 2025
通称リフレ派の経済財政諮問会議の民間議員で、景気循環学会常務理事で第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト永濱利廣氏の、日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)についての分析考察が今のところ無料で読めるが、読む価値はある
https://t.co/VR2qptQbVj December 12, 2025
議員に陳情に行く、直接選挙の手伝いに行く、SNSでただ騒げばなんとかなると思っていたら大間違いで、減税派もリフレ派も裏で議員と接触できる人たちが暗躍していたのですよ。反サロはそういうところが弱い。 December 12, 2025
OECD加盟国（38カ国）の中で倭国の経済成長率は32番目前後と、かなり低い順位でマイナス成長やゼロ成長に近い下位グループ（ドイツ、オーストリア、アイルランドなどと共に）に含まれている。みんな共通してるのは人口ボーナス」が終了し、「人口オーナス」期にあることです。
さらに倭国には低成長の特徴（少子高齢化、デジタル化の遅れ、ゾンビ企業の温存）がすべて当てはまっており、世界の経済学者からは「倭国化（Japanification）」と呼ばれ、他の国々（ドイツや中国など）が「倭国のようにならないためにはどうすればいいか」という反面教師の研究対象にまでされています。
移民は拒否し、デジタル化やゾンビ企業の温存にはほとんど手を付けず金だけ撒けば経済は伸びるとかなにをいってるのかと。
早く1ドル180円からインフレ率10%くらいになってサナエショックになった方が倭国のためにはいいように思われる。リフレ派は二度と日の目を見ないだろう。 December 12, 2025
倭国も大差ない🙄
他界 城内 片山がド素人の知識で金融政策に口を出し
日銀委員もこいつらが主導してリフレ派を送り込む
むしろ倭国の方がヤバイ https://t.co/eu6iG7vWFv December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
