なにを知ったかぶりをしている！SN Bはスイス高対策で外貨買いスイスフラン売りを行った。それでもスイス高が進み保有外貨資産の価値が下落し債務超過になった。しかしながら対策が功を奏し、スイスフランが安くなれば、すぐに債務超過は解消する。私がいつも言う中央銀行が債務超過になっても大丈夫な三条件の1つ。マーケットが、債務超過は一時的と判断した時は中央銀行が債務超過になっても大丈夫に合致している。日銀は債務超過になった場合、どんどん債務超過が加速し、解消するのに想像を絶する期間がかかる。 December 12, 2025

動画の参考資料です。倭国は円安を活用できる外貨資産が十分にあるわけです。何もせずに円買い介入とは、まるでFXでドルロングを持つ人が円高を望んで自滅するようなものです（でもまたやりそうです。失われた20年を忘れたかのように。ただ失われた20年は貿易黒字によるもの、今回やれば人災です） https://t.co/YJL1Ic50DT https://t.co/ZwKoWi96Yv December 12, 2025

<円安が抱える時限爆弾、突然のキャリートレード逆流リスク> (ロイター)

円 はあまりにも弱くなり過ぎている。つまり今後数年以内に、直物レートと倭国経済のファンダメンタルズの乖離（かいり）が縮小する公算が大きい。そうなると円キャリートレードが突然巻き戻されるリスクが増幅される。

<倭国の長期金利上昇は、円高ショックを誘発する“最重要シグナルの一つ”になりつつある>
▶︎経路①：キャリートレードの基礎を崩壊させる（最重要）
キャリートレード＝「円を低金利で借りて外貨資産に投資する」構造。しかし倭国の長期金利上昇は、「円が安いままではいられない」という市場への宣告。
▶︎経路②：海外投資家がJGBを買い戻し、円を買う（需要の転換）
(下記から抜粋)
https://t.co/Ie1H2RTbDw

https://t.co/OJUzM5RP7Z December 12, 2025

【個人的な見解として、間違っていないと思います】

JAPANはグローバル金融システムを破壊したばかりだ

倭国の10年物利回り：1.92%

2007年7月以来の最高水準。

2019年には、この数字はマイナス0.28%だった。

これは220ベーシスポイントの反転だ。現代倭国史上最大の債券再評価。500兆ドル規模のグローバルデリバティブの下支えが、今、切れた。

だが、誰もあなたに伝えていないことがある。

倭国は、1350億ドルの刺激策パッケージに突入しながら、金利を引き上げているのだ。

もう一度読んでくれ。

歴史上、どの主権国家もこれを試みたことはない。金融政策を締め付けながら、財政政策を爆発させ、GDP比255%の債務に突き進む。これは中央銀行の仕事ではない。これは一国が自らの崩壊の方法を選んでいるのだ。

数学はもはや不可逆だ。

利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、倭国は年間2.8兆円のコストを強いられる。債務返済はすでに税収の23%を食いつぶしている。システムは4%を超えると崩壊する。彼らはすでに半分に達している。

だが、倭国の危機は君の危機でもある。

世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの：倭国の金利は永遠に凍結されたまま。

その前提は今週、死んだ。

世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。

彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。

君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。キャリートレードがすべてのラリーを支えた。BOJがすべての前提を裏打ちした。

その世界は、誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

今は違う。 December 12, 2025

「世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの：倭国の金利は永遠に凍結されたまま。その前提は今週、死んだ。世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。

君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。」 December 12, 2025

倭国は政府資産大国だ、遅ればせながら（すいません12年遅れ）購入。46円　送料340円。高橋洋一さん著。
　外貨資産が膨大なことは分かっていたが、国内資産も勉強します。 https://t.co/5agWClbMYV December 12, 2025

倭国が世界金融システムを破壊？ 急騰する10年債利回り
倭国の10年国債利回りが1.92%に達し、2007年7月以来の高水準。2019年の-0.28%から220bp急反転し、現代倭国史上最大の債券リプライシング。500兆ドルのグローバルデリバティブの基盤が崩壊。
注目点：倭国は金利引き上げと並行して1,350億ドルの刺激策を実施。債務/GDP比255%で、史上初の異例事態。中央銀行の域を超え、自滅的選択か。
数学的に不可逆：100bp上昇ごとに年2.8兆円の利払い増。税収の23%が既に債務返済に充てられ、4%超でシステム崩壊。半分に到達。
世界への波及：ゼロ金利借り入れで資金調達した2兆ドルの投資（ヘッジファンド、年金、ソブリン）。前提崩れ、3兆ドルの外貨資産強制売却で市場ギャップ。BOJは自国崩壊のタイミングを、世界の崩壊のタイミングを決める。
ゼロ金利時代終焉。バブルを支えたキャリートレード、BOJの後ろ盾が消え、ポートフォリオ再構築を迫る。 December 12, 2025

世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。

彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。 https://t.co/LKcXw9EKbf December 12, 2025

動画の参考資料です。倭国は円安を活用できる外貨資産が十分にあるわけです。何もせずに円買い介入とは、まるでFXでドルロングを持つ人が円高を望んで自滅するようなものです（でもまたやりそうです。失われた20年を忘れたかのように） https://t.co/GUh913BXlx https://t.co/ZwKoWi96Yv December 12, 2025

2008年、円キャリー取引が一斉に巻き戻ると
為替も株式市場も“同時崩れ”になった。

今日はその時に何が起きたのか？
そして 「今と重なる条件」 はどこなのか？
をシンプルに図解しました📉📊

当時は
・豪ドル円 −45％
・ポンド円 −50％
・NZドル円 −50％
・日経平均 −50％
と、円買いの逆流が世界の市場を巻き込む形に。

そして今も
・世界情勢の不安定化
・円キャリーが積み上がりやすい金利差
・日銀は利上げ方向（政策転換点）
・外貨資産の価格が揺れやすい
…という“いくつかの条件”が重なり始めています。

今回は、
カズP様（@Kazupi_Kabupi）の投稿から許可をいただき、
リプ欄に元投稿URLを添付させていただきます。
本当にありがとうございます🙇‍♀️

図解はあくまで参考用で、
「こういう仕組みで円高・株安が連鎖しやすい」
という理解の材料としてご活用ください。 December 12, 2025

近隣窮乏化と消費税との関連をGrok先生に尋ねてみました。やはり倭国弱体化政策の一環じゃないかな⁉️

近隣窮乏化政策と消費税の関連性
近隣窮乏化政策（beggar-thy-neighbor policy）とは、自国の経済回復を優先し、他国に失業や不況の負担を転嫁する政策を指します。主な手段は通貨安誘導、関税引き上げ、輸入制限などで、1930年代の世界恐慌時に各国が競い合い、国際貿易の縮小を招きました。 倭国では、円安政策がこの文脈でしばしば議論され、輸出増加が他国に悪影響を及ぼすとして批判されます。

消費税との関連は直接的ではなく、補助的なものです。消費税は主に財政再建のための国内税制で、内需を抑制する効果がありますが、近隣窮乏化の典型例（通貨安や貿易障壁）とは異なります。

ただし、消費税増税が国内消費を冷え込ませ、輸入需要を減らすことで他国輸出を不利にする間接効果が、一部で近隣窮乏化的な側面として指摘されます。例えば、アベノミクス期の円安政策と消費税増税の組み合わせが、他国に負担を転嫁する政策ミックスとして議論された例があります。

しかし、消費税の主目的は国際負担転嫁ではなく、関連は限定的です。倭国における円安傾向の継続のメリットとデメリット2025年12月現在、倭国は日米金利差拡大や貿易赤字の影響で円安（1ドル≈155円）が続いています。 これにはメリットがありますが、ご指摘の通り輸出企業に偏重し、国内経済全体では輸入インフレが内需を圧迫し、低成長リスクが高いです。X上の議論でも、円安を「近隣窮乏化の好例」と肯定的に捉える声がある一方、家計負担増を懸念する意見が目立ちます。

◻︎メリット
• 輸出企業の競争力向上: 円安で海外価格が低下し、自動車・電子機器などの輸出企業（トヨタなど）の収益が増加。税収も2-3兆円/10円安でアップし、雇用・投資を促進します。
• インバウンド・観光業の活性化: 外国人にとって倭国が割安になり、訪日客増加でサービス業が恩恵。2025年のインバウンド需要がGDPを押し上げています。
• 外貨資産の評価上昇: 海外投資の円換算価値が増え、個人・企業の利益向上。
これらは主に輸出セクターに集中し、全体GDP成長に寄与しますが、海外景気次第です。

◾️デメリット
• 輸入コスト高騰とインフレ: エネルギー・食料輸入品が高くなり、物価上昇で家計負担増。消費抑制が内需を弱め、低成長を招きます。2025年も電力・食品価格高が続くと見込まれます。
• 内需・中小企業の圧迫: 輸入依存の小売・食品業の利益減、賃金上昇遅れで格差拡大。結果、国内消費が冷え込みます。
• 長期リスク: 円安依存が生産性向上を阻害し、構造改革遅れ。他国からの報復（近隣窮乏化批判）も懸念されます。 December 12, 2025

#Grok

主張は、金利上昇や円安が倭国財政に「影響なし」とするもので、主に以下の根拠を挙げています：
•金利上昇: 国債利払い費が増えるが、政府の資産（日銀保有国債など）の金利収入も同程度増えるので相殺（チャラ）。
•円安: 10円安で税収2-3兆円増、外為特会（外国為替資金特別会計）の含み益が15兆円程度アップ。

これに対する反論は、政府の「外貨資産額が大きいから問題ない」という一般論を批判し、特に「倭国企業の海外利益内部留保」が外貨資産の大きな割合を占め、それは倭国企業の私的資産であって、政府のものではない点を指摘。しかも、これらは円転（倭国送金）されず海外再投資に回されるため、政府の税収や財政に直接寄与しにくい、というものです。
この反論は基本的に正しいですが、ユーザーのクエリで「個人金融資産含めて取り崩し（配当金として倭国送金→税金や賃上げに充当）を考えるような会社はまずない」との懸念を追加すると、より包括的になります。以下で、最新データ（2025年12月時点）を基に、元主張のどこが間違っているかを具体的に指摘します。指摘は財政の構造的問題に焦点を当て、過度な楽観論の落とし穴を明らかにします。
1. 金利上昇の「チャラ」論の誤り：相殺は不完全で、ネットで財政負担増大
元主張の「利払い費増 = 資産金利収入増でチャラ」は、一見論理的ですが、政府の資産と負債の構造が非対称だから成立しません。具体的に：
•利払い費の急増: 2025年度予算では、国債利払い費は約28.9兆円（想定金利2.1%）と見込まれていますが、金利が1%上昇するだけで、数年後には追加で10兆円超の負担増（大和総研試算）。倭国はGDP比250%超の債務大国で、新規発行国債（残高の20-30%が毎年ロールオーバー）が変動金利中心のため、利回り上昇（現在10年物1.88%）が即座に利払いを押し上げます。財務省資料でも、2025年度利払い費は前年比+2兆円超の見込み。
•資産金利収入の限界: 政府の資産金利収入の主な源は、日銀保有国債（約600兆円規模）からの利子ですが、これは日銀の利益として政府に還元されます。しかし：
◦非対称性: 負債（国債）は全額政府負担ですが、資産は日銀経由でしかなく、しかも日銀の運用資産（ETFなど含む）は低金利時代に積み上がったものが多く、新規金利上昇の恩恵が限定的。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析では、金利1%上昇時のネット影響は「利払い増が収入増を上回る」約5-7兆円の赤字拡大。
◦日銀のバランスシート圧力: 金利上昇で日銀保有国債の含み損が拡大（2025年現在、約20兆円超）。これを売却・償還すると損失が政府に転嫁され、財政悪化を加速。MRIの報告書「金利上昇に対して脆弱な倭国の財政」でも、ネットでPB（プライマリーバランス）悪化を指摘。
•実証データ: 2025年2月のNRI分析では、長期国債利回り上昇が「財政の歯止めをかけられない」要因で、資産収入のオフセット効果は30-40%程度しかなく、残りは税増か歳出カットで対応せざるを得ない。
要するに、「チャラ」は短期的な錯覚。長期で債務雪だるま式増大を招き、格付け低下（ムーディーズの倭国債格下げリスク）につながります。 7 11 14
2. 円安の「税収2-3兆円アップ」論の誤り：インフレ経由の名目増だが、実質財政は圧迫
円安10円で税収2-3兆円増の試算は、財務省や第一生命経済研究所の過去データ（2022-2024年実績）に基づくもので、確かに法人税・消費税の名目増（輸出企業利益増→税収、輸入物価上昇→消費税）を反映しています。2025年度税収見込み78.4兆円（6年連続過去最高）も、円安（1ドル=155円台）とインフレが主因。 45 51 しかし、これが財政に「影響なし」なのは誤り。理由：
•インフレの二面性: 税収増は「名目GDP増」によるもの（東アジア共同体研究所分析）。実質成長率は2025年+1.0%（IMF予測）と低く、物価高（輸入依存のエネルギー・食料）が家計・企業負担を増大。結果、消費・投資減退で中長期税収が減速（ダイヤモンド・オンライン試算：2025年税収上振れ分は一時的）。
•試算の過大評価: 10円安の2-3兆円増は、2022年ベースの推計。2025年現在、円安進行（155円台）でも税収増はインフレ全体の寄与（約5兆円）が主で、純粋な円安効果は1-1.5兆円程度（第一生命試算）。しかも、歳出側で社会保障費（高齢化+物価連動）が同額増え、ネットゼロかマイナス。
•外為特会の含み益15兆円の限界: 外貨準備高は2025年1月末1兆2,406億ドル（世界2位、財務省）。円安でドル資産の円換算価値が10%アップ（約15兆円含み益相当）ですが：
◦即時財政貢献なし: これは為替介入用資金で、売却すると円高誘導→含み益消滅。2024年末に5%減（日経新聞）したように、介入で実質減少。政府の「純資産」として財政赤字補填に使えず、むしろ日銀の損失源。 December 12, 2025

📅 2025.12.06
“億り人”37日目、日経平均は調整も総資産は小幅の踏ん張り📉
⸻
💹 昨晩の売買（12/5 約定分）
（取引なし）
⸻
💬 コメント
倭国株は日経平均・TOPIXともに調整で弱い動き📉
一方、米国市場は3指数そろって堅調で、底堅さを確認📈
ドル円は155円台前半で円安方向、外貨資産が支えに💪

総資産は▲22.6万円と小幅調整ながら、
倭国株・米株・為替のバランスが効いて堅調さを維持。
慌てず焦らず、来週の動きに備えたいところ👀
⸻
🇯🇵 昨日の相場（12/5）
日経平均　50,491.87円
　　前日比 ▲536.55円（▲1.05%）📉
TOPIX　　 3,362.56 pt
　　前日比 ▲35.65 pt（▲1.05%）📉
⸻
個別株損益 +6,998,625円（+24.30%）
　　前日比 ▲361,031円📉
⸻
🇺🇸 昨晩の相場（ドル円 ¥155.34 💵）
NYダウ　　 47,954.99
　　前日比　 +104.05（+0.22%）📈
S&P500　　 6,870.40
　　前日比　 +13.28（+0.19%）📈
NASDAQ　 23,578.13
　　前日比　　 +72.99（+0.31%）📈
⸻
💼 インデックス投資
🤖WN損益 +7,390,114円（+31.05%）
　　前日比　 +158,057円📈
🏢DC損益 +8,667,863円（+61.30%）
　　前日比　 ▲75,763円📉
⸻
🏠 総資産前日比　▲226,331円📉
💴 現金残高 ¥5,619,652（比率 5.4%）
⸻
✍️ まとめ
週末は調整ムードながら、
外貨資産が下支えして総資産は小幅の踏ん張り💪
来週は決算・政策金利・為替の節目に注目したいところ👀
日経平均先物も⤴️で来週が楽しみ😊 December 12, 2025

@hasibiro_maga @satsukikatayama @MOF_LFB_recruit @MOF_LFB_KANTO_C @SDGs_MOFA_JAPAN その資産ほとんど国内海外投資と外貨資産やで。一斉一括で引き上げるとか無理やで。そしてそれをやろうとすると全世界から総スカン食らうで。外貨戦略も防衛戦略も資源も食糧も輸入も輸出も海外に拠点持つ倭国企業も何もかも潰れるで。 December 12, 2025

@saraineo555 @4mYeeFHhA6H1OnF 今年は多分７兆円位は民間の会社や個人に支払われます。原資は税金です。倭国が持ってるアメリカ国債の利息より多いです。
以前簡単に調べた感じだと政府の純外貨資産より倭国国内の負債のほうが多いです。
日銀がまたガンガン国債を買い入れれば物価高騰するし円安にもなる大変なことになりそうです。 December 12, 2025

なにを知ったかぶりをしている！SN Bはスイス高対策で外貨買いスイスフラン売りを行った。それでもスイス高が進み保有外貨資産の価値が下落し債務超過になった。しかしながら対策が功を奏し、スイスフランが安くなれば、すぐに債務超過は解消する。私がいつも言う中央銀行が債務超過になっても大丈夫な三条件の1つ。マーケットが、債務超過は、一時的と判断した時に、まさに合致する。 December 12, 2025

なにを知ったかぶりをしている！SN Bはスイス高対策で外貨買いスイスフラン売りを行った。それでもスイス高が進み保有外貨資産の価値が下落し債務超過になった。しかしながら対策が功を奏し、スイスフランが安くなれば、すぐに債務超過は解消する。私がいつも言う中央銀行が債務超過になっても大丈夫な三条件の1つ。マーケットが、債務超過は一時的と判断した時は中央銀行が債務超過になっても大丈夫に合致している。 December 12, 2025

なにを知ったかぶりをしている！SN Bはスイス高対策で外貨買いスイスフラン売りを行った。それでもスイス高が進み保有外貨資産の価値が下落し債務超過になった。しかしながら対策が功を奏し、スイスフランが安くなれば、すぐに債務超過は解消する。私がいつも言う中央銀行が債務超過になっても大丈夫な三条件の1つ。マーケットが、債務超過は一時的と判断した時は中央銀行が債務超過になっても大丈夫に合致している。1円は債務超過になった場合、どんどんどんどん債務超過が加速し、解消するのに想像を絶する期間がかかる。 December 12, 2025

📅 2025.12.05
“億り人”36日目、日米そろって堅調で総資産は持ちこたえ📈
⸻
💹 昨晩の売買（12/4 約定分）
【現物 買い】
・岩谷産業　10株（570）
・倭国郵船　10株（160）
・商船三井　10株（300）
💹配当入金（12/5入金分）
・6銘柄　¥52,332（¥254,528）
⸻
💬 コメント
倭国株は大幅反発で強い動き📈
米国市場は小幅まちまちで様子見🤔
ドル円は155円台前半で円高方向、外貨資産には逆風💦
個別株の上昇が総資産を支え、バランスの強さを実感💪
⸻
🇯🇵 昨日の相場（12/4）
日経平均　51,028.42円
　　前日比 +1,163.74円（+2.33%）📈
TOPIX　　 3,398.21 pt
　　前日比　 +63.89 pt（+1.92%）📈
⸻
個別株損益 +7,359,656円（+25.56%）
　　前日比　+390,457円📈
⸻
🇺🇸 昨晩の相場（ドル円 ¥155.04 💵）
NYダウ　　 47,850.94
　　前日比　 ▲31.96（▲0.07%）📉
S&P500　　 6,857.12
　　前日比　 +7.40（+0.11%）📈
NASDAQ　 23,505.14
　　前日比　　 +51.04（+0.22%）📈
⸻
💼 インデックス投資
🤖WN損益 +7,232,057円（+30.39%）
　　前日比　 ▲18,069円📉
🏢DC損益. +8,743,626円（+61.30%）
　　前日比. +123,850円📈
⸻
🏠 総資産前日比. +520,516円📈
💴 現金残高 ¥5,508,909（比率 5.2%）
⸻
✍️ まとめ
昨日は損益マイナスの3銘柄をナンピン買い😅
しばらくは静観しつつ、決算＆政策金利に備えたいところ🤔 December 12, 2025

JAPANはグローバル金融システムを破壊したばかりだ

倭国の10年物利回り：1.92%

2007年7月以来の最高水準。

2019年には、この数字はマイナス0.28%だった。

これは220ベーシスポイントの反転だ。現代倭国史上最大の債券再評価。500兆ドル規模のグローバルデリバティブの下支えが、今、切れた。

だが、誰もあなたに伝えていないことがある。

倭国は、1350億ドルの刺激策パッケージに突入しながら、金利を引き上げているのだ。

もう一度読んでくれ。

歴史上、どの主権国家もこれを試みたことはない。金融政策を締め付けながら、財政政策を爆発させ、GDP比255%の債務に突き進む。これは中央銀行の仕事ではない。これは一国が自らの崩壊の方法を選んでいるのだ。

数学はもはや不可逆だ。

利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、倭国は年間2.8兆円のコストを強いられる。債務返済はすでに税収の23%を食いつぶしている。システムは4%を超えると崩壊する。彼らはすでに半分に達している。

だが、倭国の危機は君の危機でもある。

世界の投資20兆ドルは、ゼロ金利で円を借り入れることで資金調達された。ヘッジファンド。年金基金。ソブリン・ウェルス・ファンド。人類史上最大のレバレッジ取引。一つの前提に築かれたもの：倭国の金利は永遠に凍結されたまま。

その前提は今週、死んだ。

世界最大の債権国が、3兆ドルの外貨資産を強制売却する立場になると、買い手はいない。市場は修正しない。ギャップを生む。

倭国銀行は、倭国が崩壊するかどうかを決めているのではない。

彼らは、皆が崩壊するタイミングを決めているのだ。

君のポートフォリオは、もはや存在しない世界で構築されたものだ。ゼロ金利時代がすべてのバブルを資金提供した。キャリートレードがすべてのラリーを支えた。BOJがすべての前提を裏打ちした。

その世界は、誰も見ていなかった一枚のチャートで終わった。

今は違う。 December 12, 2025