出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

FRB、インフレ鈍化もサービス・住居の粘着性警戒、追加利下げに慎重—「様子見」メッセージで米金利・ドル下支え、円安圧力も。日銀の正常化ペースが焦点：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは、インフレ鈍化の流れは続いているものの、サービス価格（特に賃金に連動しやすい分野）や住居費の粘着性が残り、2％目標の確実な達成に自信を持てるほどのデータがまだ十分でない、というFRBの慎重姿勢です。利下げを急ぐとインフレ再加速や資産価格の過熱を招きかねないため、「一旦手を止めて様子を見る」メッセージを出していると読めます。FRBは通常、数カ月分のインフレ・雇用データの積み上げを重視し、過度な市場の緩和期待を抑えるコミュニケーションを取ります。

倭国への含意としては、追加利下げに消極的な米国スタンスは、一般に米長期金利やドルを下支えしやすく、日米金利差を通じて円安圧力になり得ます。円安は輸入物価や企業収益（輸出型）に影響し、倭国の物価や家計の実質負担にも波及します。国内では日銀の正常化ペースやヘッジコストの動向がカギで、米側が「高止まり」シグナルを出す局面では、倭国の機関投資家の外債投資や企業の為替・金利対応にも注意が必要です。

翻訳：FRBの政策当局者は、さらなる利下げに前向きではない姿勢を示している
引用元：https://t.co/TBMyLgW35X December 12, 2025

@Tubakka0902 ただ実態の景況感以上に円安圧力をかける必要性は全く感じません。
景気循環に関しては2023〜2025年の時点である程度軌道に乗り始めていたと考えます。健全なインフレと企業の賃上げ傾向は続いていました。
円安圧力と近隣諸国との緊張によりそれが阻まれることを恐れています。 December 12, 2025