国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

そうそう。森林環境税、インボイス、酒税他、安倍政権下で決定済みなのに、表まで作って叩かれてたな、としか。

平氏
「増税はしてないよね。租税特別措置の微調整はある。いくらでも。上げたり下げたりある。全体にとっては減税ですよ。煽られて言うとこ多いよね」2024/8/27
https://t.co/OKvNEgngPt https://t.co/ZC9FGBvxD1 https://t.co/BKKDNdF3t0 December 12, 2025

■伊藤孝恵 参議院議員
「言うに事欠き 扶養控除まで奪うとは許すまじ」
※一部意訳

◆2025.12.08 参議院 本会議
◆質疑：伊藤孝恵 参議院議員（ @itotakae0630 、愛知県 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

≪短めの要約（長めの要約はリプライへ）≫

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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≪質疑テ－マ≫令和7年度補正予算案に関する扶養控除、障害者支援、税収活用、物価高対策などの諸問題
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≪３行でまとめると≫

　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、扶養控除縮小の検討報道や大学進学率算出の差別的扱い、18歳の壁など子育て・障害者支援の課題を指摘し、政府の対応を求める。

　・税収増を背景にインフレ対策や年少扶養控除復活を提案し、補正予算の基金・予備費の妥当性や自治体負担を批判。

　・総理が答弁し、大学進学率の算出問題を謝罪し是正を約束、障害児福祉の支援拡充を述べるが、議員立法の評価は国会議論に委ねる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪１≫冒頭の報道確認と扶養控除問題
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　・国民民主党の伊藤孝恵議員が、トランプ大統領誕生の背景を挙げ、政治に忘れ去られた人－の声を強調。

　・高校生扶養控除縮小の報道を確認し、同居高齢者控除との整合性を総理に質問。

　・扶養控除が憲法25条に基づく最低生活費非課税の趣旨を指摘し、児童手当との重複を廃止根拠としないよう求める。

　・高額所得者への効果を税率構造調整で対応すべきと提案。

　・子育て世代のブラケットクリ－プや所得制限の問題を挙げ、扶養控除維持・拡大と年少扶養控除復活を総理に要求。

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≪２≫大学進学率算出の差別的扱い
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・学校基本調査で特別支援学校生徒を除外した大学進学率算出を問題視。

　・経緯、長年放置の理由、高市政権の対応を総理に問う。

　・総理が答弁し、特別支援学校生徒のデ－タ未包含を謝罪。

　　・文部科学省が経緯確認と是正を進め、結果を速やかに公表すると述べる。

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≪３≫18歳の壁と障害児支援
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・障害児の18歳以降の学びの場不足と保護者就労継続の困難を指摘。

　・2012年法改正から13年経過し、時間の猶予がないと強調。

　・総理の見解を求める。

　・国民民主党が18歳の壁対策法案と所得制限撤廃法案を提出予定と述べ、総理に評価を問う。

　・総理が答弁し、障害者総合支援法に基づく生活介護サ－ビスで支援を継続。

　　・令和6年度報酬改定で夕方支援の加算拡充を挙げ、必要な支援に努めるとする。

　　・議員立法は国会で議論するものとし、利用者負担は所得に応じた制度と説明。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪４≫税収増とインフレ対策の提案
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　・2025年税収が80兆円超え、上振れで5兆円財源が生まれたと指摘。

　・年収の壁引き上げや年少扶養控除復活を赤字国債なしで実現可能と主張。

　・インフレによる税収増を家計に戻すべきと提案。

　・ガソリン暫定税率廃止と年収の壁見直しによる減税を挙げ、お米券より取らずに残す方が合理的と総理に問う。

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≪５≫補正予算の物価高対策と自治体負担
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　・重点支援交付金2兆円の計上で自治体が予算組めず、事務負担が増すと批判。

　・政治空白が原因とし、自治体への押し付けを理不尽と指摘。

　・政令都市市長会の緊急要請を挙げ、総理の認識を問う。

　・交付金の事後検証を補助金同様に可能とすべきと提案。

　・総理が総務大臣経験者として自治事務のあり方を問う。

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≪６≫基金と予備費の妥当性
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　・補正で41基金に2.5兆円計上、新設7つを指摘。

　・単年度主義の原則下で執行管理の甘さと金利上昇時の効率性を総理に問う。

　・予備費追加の妥当性と効果検証方法を求める。

　・倭国版同時租税特別措置補助金見直し担当室の対象に基金・予備費を含むか確認。

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≪７≫ガソリン補助金の検証と政策比較
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　・ガソリン補助金8兆円超の事業で会計検査院指摘を挙げ、事後検証を求める。

　・暫定税率廃止との政策効果比較を研究し国会報告を総理に要求。

　・公開と説明が少数与党国会での議論の基盤と強調。

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≪８≫財政健全性と人手不足解消
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　・補正の財政懸念を認め、マ－ケットとの対話を求める。

　・人手不足解消のため年収の壁引き上げを政治決断として総理に問う。

　・忘れ去られた人－への配慮と総理の健康を願い質問終了。

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≪９≫結論と今後の展望
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　・伊藤孝恵議員が政治不信と格差の社会分断を警告。

　・総理の答弁で是正と支援拡充が示されたが、具体的な実行と法案議論が鍵。

　・税収活用と減税拡大、自治体負担軽減に向けた迅速な対応が求められる。

2025.12.08 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/OJ9mxAuX2v December 12, 2025

→どうして、安倍元総理を讃える人がやたら、テレビに登場してきたのか。うっすらと想像出来る。いつも腑に落ちない高い評価ブリに違和感を感じてきたが、なるほどそういう事もあろうと少し腹に落ちる。本当なら、汚い連中だ。
#租税特別措置法 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

@nhk_news 住宅ローン減税もそろそろ終了しよう
倭国版DOGE、租税特別措置の見直しで2026年12月31日契約分までにしてはどうか？ December 12, 2025

玉木雄一郎代表のこの提言に大いに賛成する。
その予算は、租税特別措置・補助金見直しで賄って欲しい。
新聞軽減税率廃止、外国人留学生支援や子ども家庭庁廃止など。
#人づくりこそ国づくり https://t.co/N3F8tM5Zsw December 12, 2025

年収の壁問題をサプライサイドの経済政策ということにするのは欺瞞に近いので私もやめたほうがいいと思っています。バイト大学生が多少増えたところで、それが成長の源になるとは思いません・・・

ゾンビ企業は租税特別措置や補助金等を利用しながら構造改革をうまく進めていくしかないでしょうなあ。
私は経済財政政策に詳しくないので、具体的にどうすりゃいいのかは何とも言い辛いですが。 December 12, 2025

ちなみに、、、

パソコンや施術ベッドなどの「備品」は、青色申告なら30万円未満（年間上限300万円）、白色なら10万円未満まで、「少額減価償却資産」として買った年に全額経費にできます（租税特別措置法第28条の2など） December 12, 2025

拝読

記事抜粋

住宅ローン減税は、政府が見直しを進める特例減税「租税特別措置」の一つ。

住宅ローン減税、中古向け拡充へ　適用、最大４５００万円に
https://t.co/z73NxjsM0p December 12, 2025

租税特別措置の見直しは必須だが、簡単にはいかない。

大企業に優遇措置が多すぎて透明性も低い。

中小企業向けの措置も一律に削るのはNG。

経済全体に与える影響を見て、数字だけで切り捨てるのではなくて、実効性ある見直しが求められる。

公平で透明な税制が必要。
https://t.co/N726Na3pjm December 12, 2025

@t_smy #ガソリン暫定税率も租特

租税特別措置の廃止の中にも良い増税，悪い増税，良い減税，悪い減税いろいろあるはずです。
#租税特別措置法 の中身を把握することは、税理士になるつもりで猛勉強する覚悟がなければ無理です。
#税に貴賤あり December 12, 2025

米財務省、企業の実効負担を下げ得る法人税ガイダンスを準備。セーフハーバーや相殺・経過措置、最低税・自社株買い課税の扱いが焦点：Bloomberg(@business)より

コメント：ツイートの「迂回策」という表現はやや感情的ですが、実務的には財務省が規則や告示で新税や既存税の適用方法を細かく定め、その中でセーフハーバー（簡便法）や経過措置、相殺ルールなどを設けることで企業の実効税負担が下がるケースを指すことが多いです。米国では近年、企業向けの新課税（例：大企業向けの最低法人税や自社株買いへの課税）を巡って、適用範囲を絞ったり、一定の算定を認めたりするガイダンスが段階的に出ており、そのたびに負担見込みや資本政策（自社株買い・投資・M&A）への影響が話題になります。今回も正式文書の内容次第で、対象業種や期間限定の救済か、恒久的な取り扱いか、濫用防止策の有無などが焦点になるはずです。

なぜ重要かというと、企業の実効税率と税収見通し、さらにはOECDの15％グローバル・ミニマム税との整合に直結するためです。米国が緩めの運用を採れば、他国の追加課税や国際的な競争条件にも波及します。倭国でもPillar2対応や租税特別措置、通達の解釈で負担が動くことがあり、自社株買い課税の是非も議論が続いています。現時点では「準備中」との報で詳細は不明なので、規則案の適用開始時期、計算の簡便化・相殺の可否、適用期限の有無などの具体を待つのが肝要です。

翻訳：RT @reilly_cait: 速報：財務省は、企業に大幅な節税をもたらす法人税の迂回策を公表する準備を進めている…
引用元：https://t.co/0s8Ws0YSc0 December 12, 2025

@monstelachan ありがとうございます！
補助金で企業名公表がされているのであれば、効果が近しい租税特別措置も勿論公開されるべきです。
しっかりと取り組みます🌊 December 12, 2025

@silverfern102 ありがとうございます。
裏金問題の仕組みの一つが租税特別措置にあると考えます。
透明化を進め、国民本位の政治を取り戻して参ります🟦 December 12, 2025

@sunrain303 ありがとうございます。
与党も租税特別措置の公開について前向きな動きを見せていますので、見せかけに終わらないように野党第一党として取り組んで参ります🟦 December 12, 2025