片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

「原発は✖」「メガソーラーは環境に良い」という一方向の論調だけで政策を進めてきた再エネ議連、そして国民から再エネ賦課金を取り、業者に回してきた政府にはしっかり責任を取ってほしい。
あの国と一部の議員・業者だけが潤い、国民負担と環境破壊だけが進む仕組みはもう限界です。
#再エネ賦課金廃止 #再エネ利権 November 11, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 November 11, 2025

#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025

最近の若者は車買わない旅行しない結婚しないというが何に浪費しているのか。
人件費500万円の場合
●厚年（労使計）…790,560円→老人福祉
●健保（労使計）…428,112円→老人福祉
●所得復興住民税…252,268円→公金注注
※可処分所得3,439,984円から消費税再エネ賦課金等も。
※令和７年減税不考慮 https://t.co/Z9cCt5sA8E November 11, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

@JmaxTopics 簡単だよ。再エネ買い取りを止めればよい。

とはいえ、自民党の柴山昌彦議員たち（再エネ議連）は買い取りを止めさせないだろう。有権者は再エネ賦課金に苦しめられている。年に１万円強、再エネ上納金として奪われているんだよ。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 電気自動車の補助金と太陽光パネルの補助金要らないです。
再エネ賦課金も廃止して欲しいです。 November 11, 2025

@946kimurahayato ひどすぎる‼️
何故そこまでして太陽光発電を設置したがるのだろう...
太陽光発電のおかげで再エネ賦課金も当初から10%に上がってきてますし、今後も上がって行くのが目に見えていますよね🥺 November 11, 2025

@pistashe1 @JmaxTopics 奈良県平群町メガソーラーの業者は、奈良地裁での第一審で、月1億円の利益が出るはずだったのに工事が遅れていることで自分たちが被害を被っている等と陳述しました。そんなに儲かるのか❗️と原告側の人間は空いた口が塞がりませんでした。その儲けは国民が払っている再エネ賦課金から出ているのです。 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 倭国エコロジー株式会社のホームページの企業情報を見ても胡散臭い。
松井政憲氏、この人は何者なんでしょうか。
投資目的だろうし、メガソーラーの利益補填に充てられる再エネ賦課金を廃止した方が良いと思う。 November 11, 2025

来年から排出権取引始まって、28年から化石燃料賦課金始まるので、一旦ご破産にしただけだと思いますけどね。

ガソリン税の暫定税率廃止法が参院で可決、成立…１リットルあたり２５・１円が年末で廃止（読売新聞オンライン） https://t.co/AJazu2O6bX November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 片山さん😭
弱い国民の意見を聞いてくだってありがとう！

たくさんありすぎる。

JICAの他国への支援金やめてください。
外国人を雇用する時の補助金やめてください。
再エネ賦課金やめてください。
モスクの補助金やめてください。
外国人留学生の補助金やめてください。

まだ他にもあります。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 再エネ賦課金

男女共同参画

NPO法人

出国税ではなく入国税を3万位取っていいかと

外人医療保険は倭国人とは別枠で

民族税（警察等でかかった費用を彼らで負担してもらう）

倭国に押し寄せてる難民のナンタラ給付金の廃止

外人留学費用の倭国負担をなしで（倭国の苦学生にその分還元してほしい） November 11, 2025

倭国版DOGEの発足は、2025年11月25日に政府が発表した事実で、日経、ブルームバーグなど複数メディアで確認。補助金ランキングについては、公的資料や報道に基づくものだが、NEDOの予算は公式で約1464億円（2025年度）で、投稿の2.6兆円は再エネ賦課金などの間接資金を含む可能性。博報堂のエネルギー補助事務（319億円）で中抜き問題は読売など報じられている。他の項目も類似の批判あり、詳細は公式ソース確認を。 November 11, 2025

@JmaxTopics これ以上再エネ賦課金を増やさないでほしいOrz
雪が積もっても取られるなんておかしくないですか？ November 11, 2025

@zcpeqNpIY9c39 あっきーさん、リレーありがとうございます😊
本日も宜しくお願いします🇯🇵

＃メガソーラー建設反対
＃再エネ賦課金反対 November 11, 2025

🇯🇵🔥
その通りなんだけど、大事なポイントが完全に抜けてる。

「託送料が上がった原因のひとつが原発事故」
→ これは事実。
でも
「だから原発を止め続ける」 は解決じゃない。

今の電気代が爆上がりしてる理由は👇
・火力頼みで燃料費が高騰
・再エネ賦課金が積み上がる
・託送料はインフラ維持で下がりにくい

つまり結論はシンプル。

🔥 原発止めたまま → 国民負担は下がらない
🔥 再エネだけ → 不安定でコスト高
🔥 原発＋再エネの最適化 → 番早く国民負担が下がる

「原発再稼働しかないだろ」という元ツイ主の意見、
番現実を見てるのはこっちなんだよね。

感情論じゃなく“家計”の話。 🇯🇵💡 November 11, 2025

@kennoguchi0821 国はこんな事業者の電気を買い取る制度をやめるか国民から電力賦課金を徴収するのを止めよ‼️ November 11, 2025