#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025

三重県

冷え込む季節ですが、
#倭国保守党　党員ボランティアが
知名度アップのために旗見せ活動を
行っています

#倭国を豊かに強く
#食料品消費税ゼロ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策是正 https://t.co/Ckf54BiNaJ November 11, 2025

電気代が下がらない仕組み💢何故？
電力会社は過去最高益？再エネ賦課金が闇の正体だ‼️ https://t.co/QLFfxjVyEU November 11, 2025

夕方旗見せご挨拶！in千里中央駅🚉

行ってきましたー🙌💙🇯🇵✨
タイミング良く雨止んで良かったー✨
偶然通りかかった党員さんにも会えたし

・酒類を含む食品消費税の廃止
・電気代高騰に繋がる再エネ賦課金反対
・野放図な移民政策の是正
の訴えに旗を見てくれる方もチラホラ

地道にコツコツ🤝🇯🇵 https://t.co/yIRX1CROGn November 11, 2025

■ メガソーラーには断固反対
メガソーラーは「きれいなエネルギー」の看板とは裏腹に、地域の環境と暮らしを壊す要素があまりに多い。
国土が限られた倭国で、山を削り森を潰してまで大規模太陽光を増やすやり方には、はっきりと反対する。

■ 森林伐採と土砂災害リスク
相次ぐ問題を受けて規制は強化されたが、規制前に認定された計画や、法の網をかいくぐる開発による森林伐採は今も各地で続いている。
豪雨が激甚化する倭国で、保水力のある森林を削り急斜面にパネルを敷き詰める行為は、国土保全の観点から見て本末転倒だ。

■ 生態系への深刻な影響
環境アセスメントの対象が広がったとはいえ、湿地や里山の近くにメガソーラーを作れば、希少な動植物の生息環境が分断される。
「再エネの名を借りた自然破壊」が進めば、地域の景観だけでなく、農業や観光も含めた暮らしの基盤そのものが傷つけられてしまう。

■ 再エネ賦課金という終わらない負担
再エネ賦課金の単価は一時的に下がった年もあったが、2025年度には1kWhあたり3.98円と過去最高水準まで跳ね上がっている。
電気料金に上乗せされ続けるこの負担は、物価高に苦しむ家計や中小企業の体力を確実に削り、事実上の「見えにくい増税」になっている。

■ 過去の高値FITと歪んだ利益構造
新規案件の条件は厳しくなったものの、制度初期の高い買取価格で認定されたメガソーラー計画が、今になって山林開発として動き出している。
投資家には長期の安定利益が約束される一方で、地域には災害リスクと景観破壊が、国民には高コストの電気料金が押し付けられるという歪んだ構図だ。

■ 中国製パネル依存という安全保障リスク
太陽光パネルの製造能力の大半を中国企業が握っており、倭国に入ってくるメガソーラー向けのシリコン系パネルも中国製が中心という構図は変わっていない。
エネルギーと安全保障が一体の課題になっている時代に、発電設備そのものを特定の国に過度に依存することは、経済面でも安全保障面でも重大なリスクだ。
にもかかわらず、「安さ」を優先したメガソーラーの乱立によって、電源構成だけでなく国土利用の面でも中国依存を深めている現状は、国益の観点から看過できない。

■ 廃棄・メンテナンス制度の実効性への不安
10kW以上の事業用太陽光には廃棄費用の積立制度が導入されたが、将来のインフレや処理コストの高騰、事業者の破綻まで確実にカバーできるとは限らない。
大量のパネルが一斉に寿命を迎えたとき、不法投棄や放置が増え、最終的なツケが地域住民と国民全体に回ってくる懸念は依然として大きい。

■ 本当に守るべき再エネの方向性
本来進めるべきなのは、屋根設置や小規模分散型、国産技術を生かした都市・インフラへの導入など、景観と生態系を守りつつエネルギー自給を高めるやり方だ。
山や森を切り崩し、中国製パネルに依存する今のメガソーラー乱立路線には断固反対し、国土と主権を守るエネルギー政策へ舵を切るべきだ。 November 11, 2025

@ssomurice_local 早く見直して欲しい🙏
（特にこども家庭庁と再エネ賦課金） https://t.co/dbRlonBx5E November 11, 2025

長野県

#倭国保守党
ボランティアによる知名度アップの活動
本日も行っています

#倭国を豊かに強く
#食料品消費税ゼロ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策是正 https://t.co/F9ewc4aanT November 11, 2025

【今すぐ減税‼️】
#食料品消費税ゼロ0️⃣
#ガソリン税減税
#再エネ賦課金廃止(電気税)
#移民政策断固阻止
#スパイ防止法制定
#倭国保守党
#倭国を豊かに強く 明るく楽しく🤗🎵 https://t.co/ilqVXRI5N0 November 11, 2025

埼玉県

各地で　#倭国保守党　ボランティアによる旗見せ活動を行っています

#倭国を豊かに強く
#食料品消費税ゼロ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策の是正 https://t.co/0kE3zq9A9O November 11, 2025

@Sankei_news 利権になっているメガソーラー。
廃止で良いよ。再エネ賦課金という国民負担を決めたのは確かにスッカラカンと孫。その負担を上げ続けたのが安倍政権。
メガソーラー要らない November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 電気自動車の補助金と太陽光パネルの補助金要らないです。
再エネ賦課金も廃止して欲しいです。 November 11, 2025

@nhk_news 省エネ賦課金とか子育て支援金とか名前で騙してる税金達もどんどん廃止して欲しいわ November 11, 2025

リレーします。

#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/kW2o6BO4yM November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 再エネ賦課金、EV自動車補助金（特に外国産）、中抜き構造が問題視され、効果が不明瞭な事業が多いNPOへの補助金、 ODAや国際機関拠出金、 男女共同参画事業予算、
返礼品競争が過熱し、都市部住民の税逃れツールになっている故郷納税制度、輸出還付金、自動車関連税制などなど November 11, 2025

あらゆる岸田税の廃止が最低ラインですけど勘違いされてます？

まずはGX賦課金の廃止と防衛増税の廃止と防衛増税に含まれていた税目全ての減税をやれよ。 https://t.co/6iOJrXgIwB November 11, 2025

静岡県

11/26 2カ所で　#倭国保守党
ボランティアによる旗見せ活動を行っています

#倭国を豊かに強く
#食料品消費税ゼロ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策是正 https://t.co/qz4Wjlw1uR November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし November 11, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 November 11, 2025

@hokkori_nekko そんなにお金余ってるんなら倭国人の庶民からカツアゲしている再エネ賦課金を無くしてほしい。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 他の方も言ってますが外国人・移民問題や再エネ賦課金等のSDGs関連は早くやってほしい

てか、倭国人の雇用を103万の壁で抑えて自分で人手不足を作り出してるのに、外国人雇用には補助金出すのってただのマッチポンプですよね？

賃上げ言うだけじゃなく消費税廃止して賃上げ出来る環境を作って下さい November 11, 2025