週末の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、いわゆる「副首都構想」が話題になり、福岡市の高島宗一郎市長や橋下さんが、

・「特別区」だけでなく「特別市」も首都機能を担うための選択肢にすべき
・「特別市」を法制化すべき

と訴えた際、吉村洋文大阪府知事・倭国維新の会代表が「全国知事会は反対する（からできない）」と抵抗したと報道されています。

吉村さん、そんなことで全国政党の代表として大丈夫でしょうか。

自分たちの党利党略のためなら、政権政党自民党に議員定数削減法案をのませたり、倭国医師会と戦う！等と嘯いたりするのに、自分たちに都合が悪くなると、道府県の反対など理由をつけてモゴモゴする。

ほんと情けないことです。

全国知事会の反対があるといいますが、吉村さんは一回でも知事会で説得を試みたのでしょうか。関西広域連合でも一度も問題提起せずに、反対があるから、できないと逃げ回る。

話になりません。

高島市長が「大阪による大阪のため、維新のための話みたいになってる」と苦言を呈するのも当然です。

国民民主党の案は、すでに斎藤アレックス議員に手交していますので、むしろ維新が率先して、制度整備に取り組むことを期待したいと存じます。

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橋下徹氏「それで僕らは住民投票負けた」大阪市民の感情まんま!?福岡市長が発した都構想への本音とは（スポニチアネックス）
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橋下氏は「特別区設置という大阪都構想だけを条件にするんじゃなくて、特別自治市も選択肢に置くというような副首都法案だったら、多分全国の首長みんなエネルギーがもっと出ると思う」と提言した。高島氏も「おっしゃる通り！政令指定都市はみんな動きだしますよ」と賛同。吉村氏は「そこで問題になるのが、都道府県の反対。特別自治市制度はないから。政令市長会は賛成だけど、全国知事会は反対する」と語り、橋下氏も「法律化しないといけないよね」と続いた。 December 12, 2025

吉村知事は番組で「道州制には州都が重要」と都構想に言及し、橋下氏も「道州制の都（みやこ）が副首都」と述べました。しかしよく聞くと、ここで言う“都（と）”は区域拡大でも関西広域でもなく、あくまで“大阪府の中だけ”で完結する構図です。大阪市域の開発に力を入れ続ける流れを考えると、280万人規模の都区制度で副首都を語っているようにも映ります。

関西全体を俯瞰した広域ガバナンス論に聞こえつつ、実際には「府の中で閉じる都」。近畿一円を束ねる“関西州”の議論とは結びついていません。

もし本当に道州制を語るなら、避けて通れない前提があります。
大阪―兵庫―京都の三都連携。広域交通・産業の一体化。府県を超えた税財政の再編成。
こうした“州レベル”の骨太な構造論が必要ですが、そのスケール感が今回は見当たりませんでした。

そして核心の問い。
大阪や福岡を「無理やり“都”にする必要はあるのか？」結論は驚くほどシンプルです。

都にする必然性はまったくない。むしろ道州制を視野に入れれば、“都”という発想自体が時代遅れになっていく。

いまの東京都は戦後の政治的事情が作りだした特殊な制度で、国際比較しても標準モデルではありません。その都区制度をコピーすれば、市民自治も行政効率も悪化することは制度設計上明らかです。

道州制の流れを踏まえるなら、整理の本筋は「州（広域）×特別市（基礎）」。
州は広域行政に徹し、大都市は“強い基礎自治体＝特別市”として自立する。
この二本建てこそ、人口減少時代にふさわしいシンプルで強靭な構造です。

「都」を名乗る意味はどこにもありません。
道州制の論理にも沿わず、自治の強化にもつながらず、関西圏全体の発展にも結びつかない。ただ看板を付け替えるだけの制度遊びに近い。

だから僕は、
「都」ではなく「特別市」へ。府は広域に集中し、市は基礎自治体として自立する。
これが大都市制度の王道だと考えています。福岡市も同様です。

そして橋下氏自身も、特別市制度が創設されれば全国の政令市が副首都に名乗りを上げてくると語っています。
ならば答えは明確で、都区制度ではなく特別市制度こそが、国全体の都市構造を健全に再編していく起点になるはずです。 December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025