倭国時間の明日未明、スウェーデンのストックホルムでノーベル賞授賞式が行われます。
生理学・医学賞で大阪大学の坂口志文先生に、化学賞で京都大学の北川進先生に、それぞれメダルが授与される予定です。

倭国人として、倭国国の総理大臣として、両先生の受賞を大変誇らしく思います。
坂口先生、北川先生、両先生のご家族、ご一緒に研究された方々など関係の皆様に対し、心からお祝い申し上げます。

優れた科学技術力、そしてイノベーションを興す人材は、強い経済の基盤です。
先日、来年度からの「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の取りまとめに向け、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充を検討するよう関係閣僚に指示しました。

高市内閣は、「新技術立国」の確立に向けた戦略的支援を通じて、坂口先生、北川先生に続く人材の輩出を推進します。 December 12, 2025

積極財政の補正予算が通りましたね。参院も通るでしょう。これで大学の運営費交付金が増えます。他にもいろいろお金がつくので、ひと息つける業界も多いのでは。
反対した立憲民主は馬鹿ですね

高市政権下の補正予算案が衆院通過、国民民主・公明が賛成　成立確実https://t.co/6mmJOmT94m December 12, 2025

ようやく政策側が、頻繁にこのように運営費交付金と向き合う方向になってきたのだから、このタイミングで運営費交付金を増やして欲しい。運営費交付金は、研究のための燃料です。燃料なくして、物があっても動きません。 https://t.co/4xUjcALUFh December 12, 2025

高市内閣が大学の運営費交付金を増やしてくれる、補正予算に運営費交付金420億円つけたこと、めちゃめちゃ嬉しいし、画期的なことだと思います。がぜん高市内閣を支持します。（続
https://t.co/iRRoGiM1Rt December 12, 2025

高市内閣を批判するのはいいですが、とにかくまずは高市内閣の補正予算を見てください。赤字医療機関への支援や介護職員の給与増額や大学の運営費交付金増額など(他にもたくさんあります)、これまでの内閣が財務官僚に阻まれてできなかったことができているんですよ。

これを直視しましょう。 December 12, 2025

全文文字起こし

中国は
大学向けの研究開発予算を
この20年で
24.5倍にしてます

お隣韓国で5.3倍
アメリカ2.7倍
倭国は?って言ったら0.9倍で
減らしてるんですよ

博士号取得者の数が
主要国で減ってるのは
倭国だけですからね

ほんで次見てください
これASPIという
オーストラリアの
シンクタンクで
私はいつも毎年
フォローしてるんですが

64の自然科学先端分野で
各国ランキングしてるんですけど
これは64分野でもう既に
1位は57分野で
中国が1位です

アメリカはもう7分野でしか
1位をとれていません

今急速に伸ばしてきているのが
インドで45の分野で
5位以内に全部入っています

倭国は
5位以内に入っているのは
8分野

韓国が24分野でもう
5位以内に入っているんですよ

さっきの予算配分見たら
明らかですよ

中国もガンガン
伸ばしているけど
韓国も伸ばしているので
ここをやはり何とかしないと
資源のない
倭国の底力は出てこないので

だから伺います
補正でも一部対応していただいていますが
基礎研究を
腰を落ち着けてやるためにも
運営費交付金
そして研究開発予算を
拡充すべきだと思います

高市総理
我が国の科学を再興する
という思いで
運営費交付金などの
基盤的経費
それから基礎研究への投資
これを大幅に拡充するように
その検討を閣僚に
指示いたしております December 12, 2025

運営費交付金の増額は素晴らしい。来年度当初予算でも頑張ってほしい。
また、いちばん基本的な研究資金としての科研費もぜひ採択率を上げてほしい https://t.co/31UR2D9M7L December 12, 2025

「来年度からの「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の取りまとめに向け、国立大学法人運営費交付金など基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充を検討するよう関係閣僚に指示しました」 https://t.co/OYtaJrnz9Z December 12, 2025

大学関係者でも経緯を理解していない人が多いと思います。補正予算の420億がいかに画期的かをまとめました。石破内閣のままなら、実現しませんでした。
大学関係者はぜひ知ってください

大学の運営費交付金が増えそうな流れが来たよ｜ @kikumaco https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025

大学の運営費交付金に対する高市内閣の姿勢(運営費交付金、増やすよ！)と国民民主党の提言、そして財務官僚の抵抗について書いてあります。
ぜひぜひ読んでください。
この流れを止めてはなりません。

大学の運営費交付金が増えそうな流れが来たよ｜ @kikumaco https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025

@tamakiyuichiro @maroon_3 補正予算には運営費交付金も含まれているとのことで、是が非でも通って欲しいです。 December 12, 2025

10~20万円/年の運営費交付金では抗体1本買って学会発表出張したらほぼ無くなります。圧倒的majorityの若手や基盤Cは採択率が高いですが~100万円/年の上2~3年単位なので、数年単位の挑戦には向かず海外で学会発表と国際誌論文発表で1年分の研究費が無くなります。是非ともベースの底上げをお願いします. https://t.co/U92I3AusL1 December 12, 2025

@kajiyamania10 すごい
「国立大学法人運営費交付金など基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充を検討するよう関係閣僚に指示しました」
って書いてるのにこのポストである December 12, 2025

@kamo_kamos 国立大などの法人化辺りの「選択と集中」方針採用からですかね。
運営費交付金などの「基盤的予算」の定率削減により人件費に回せる金が減って、研究予算総額がデカくても「モノは買えるが、人は雇えぬ」に陥っていますね。
職員が減って研究者が雑務も行う必要がある上に常に転職活動な感じに… December 12, 2025

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表が示した倭国の研究開発の遅れは深刻で、世界が投資を拡大する中、倭国だけが実質的に研究費を減らしている。

科学技術立国を取り戻すには、玉木雄一郎代表が求めた運営費交付金と研究開発予算の大胆な拡充以外に道はない。
https://t.co/bFXo6sfo1b December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。

さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。

1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏

年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。

高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。

所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。

高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。

防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？

高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。

防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。

2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？

片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。

日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？

上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。

片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。

玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。

3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。

高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。

質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。

片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。

ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。

片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。

研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。

提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。

高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。

4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。

高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。

不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。

提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。

高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。

5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？

高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025

国民民主党の森ようすけです。私は、会派を代表し、令和7年度補正予算案に対して「賛成」、他会派提出の編成替え動議に「反対」の立場から討論を行います。
 
私たち国民民主党は、「対決よりも解決」。「政局ではなく政策本位」で、国民の皆さまにとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。
　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが私たち国民民主党に求められていることです。
 
　今回の補正予算案に「賛成」する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。
　本日は12月11日。ちょうど1年前の今日、自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長合意で2つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止です。本日、ガソリン補助金が1リットルあたり5円10銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。
　そして、自賠責保険料の一般会計からの繰り戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。
　
　ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。3党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げによる所得税の減税、働き控えの解消。この点については、税制改正に向けた協議や、予算委員会での審議の中で、政府与党から前向きな姿勢が示されています。
また、投資促進のためのハイパー償却税制の導入や、運営費交付金・基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がされています。
　
一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念です。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生年代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。
 
物価高騰に苦しい思いをされている一人ひとりの生活を支えるとともに、強い倭国経済を再び取り戻すため、国民民主党として政策の実現にさらに取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
 
ご清聴ありがとうございました。 December 12, 2025

@ChannelPossum @kikumaco 菊池誠氏は、倭国の財政状況を健全と見ており、緊縮政策が経済成長を阻害してきたと批判しています。積極財政を推進し、高市内閣の補正予算（大学運営費交付金増額など）を評価。国債発行は将来のツケにならず、債務残高増加は当たり前と主張。消費税廃止も可能だと述べています。 December 12, 2025

高市さん大学の運営費交付金を上げてくれるのすごいと思いますにゃ。図書館がひどいとか電気代が払えないとか楽器の維持ができないとか大学はたいへんでしたのにゃ December 12, 2025

運営費交付金に関する国会質問30:05から
https://t.co/oc0GHYJxHE

高市さん「補正予算に加えて、来年度の科学技術イノベーション計画に向けて、運営費交付金などの基盤的経費と基礎研究への投資を、大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示したところ」 https://t.co/GR5OCV4oR6 December 12, 2025