こういう意見を見るたびに思う。
倭国って“頑張った人ほど搾取される仕組み”になってしまったんじゃないか。

200万円稼いでも手元に残るのは100万円。

でもその人を指して
「稼いだならもう半分寄越せ」
と平然と言えてしまう空気。

これ、本当に恐ろしいことだと思います。

経営者の立場から言えば、
手取り40万円の従業員に払うためには54万円以上のコストが必要。
社会保険料、税金、会社負担分…見えない“年貢”が山ほど隠れている。

そしてこの構造のしわ寄せが、
一番強烈に落ちてきている業界があります。

それが 物流・トラックドライバー です。

⸻

■ ドライバーは「底辺職」なんかじゃない。

だけど、社会の扱いは底辺よりひどい。

・長時間労働
・休憩取る場所もない
・事故のリスクは常に命がけ
・拘束時間は伸び、賃金は上がらず
・待遇改善以前に“制度が崩壊”
・それでも生活を支えるため走り続ける

なのに、社会は「誰でもできる仕事」と見下し、
税金だけはしっかり取っていく。

運賃は上がらない。
税金と社会保険料は上がり続ける。
働いても働いても“報われない構造”ができてしまっている。

底辺なのはドライバーじゃなくて、
ドライバーを底辺扱いする社会のほう。

物流が止まったら、
病院も工場もスーパーもコンビニも止まる。
生活そのものが止まる。

それでも彼らの働きにはまともな評価も対価も与えられていない。

⸻

■ 税金はどこへ消えているのか？

収入の半分近くが税金で消える時代。
社会保険料も毎年のように上がっている。

そのわりに
・道路はボコボコ
・白線は読めない
・橋は老朽化
・物流インフラは崩壊寸前
・人手不足は放置

本来なら
「現場で働いている人の生活を守るため」
に使われるべき税金が、
どこに消えているのか誰も説明しない。

⸻

■ このままでは“働くこと”自体がリスクになる

今、若い世代は「正社員」を避けはじめています。
賢い経営者も“雇用”という形を手放しつつある。

それは怠慢ではなく、
制度や税制が「働くほど損をする仕組み」になっているから。

もしこの国が
・一生懸命働いても半分持っていかれる
・責任だけ増えて手取りは減る
・インフラは壊れ続ける
そんな状態なら、
誰が挑戦したいと思うだろう？

トラックドライバーが辞めていくのも同じ。
辞めたくて辞めてるんじゃない。
制度が彼らを追い出している。

⸻

■ 皆さんはどう思いますか？

・税金の取りすぎ
・雇用制度の限界
・物流の軽視
・インフラへの投資不足
・「働くほど搾取される国」
これらは全部つながっています。

このままの構造で、
本当に倭国はやっていけるんでしょうか？

ぜひ皆さんの意見を聞かせてください。
私は、この問題は個人の話じゃなく「国としての存続に関わる問題」だと思っています。 December 12, 2025

🚨🇺🇸米国物流“静かなる崩壊”──株高の裏で何が起きているのか

米国の物流インフラが、静かに歴史的崩壊に向かっている。

Cass Freight Shipments Index が 2025年10月に 0.997 まで落ち込み、前年比 ▲7.8％。10月としては 2009年金融危機以来の最低水準である。
この下落は単なる景気後退ではなく、記録開始以来もっとも長い収縮であり、3年連続で貨物量が減少する異常事態になっている。

2023年：▲5.5%
2024年：▲4.1%
2025年：さらに悪化（推計）
——3年間の複利で見ると、米国の貨物流通量の約20%が消失した計算になる。

一方でウォール街は史上最高値を更新し続けているが、その裏側では「物流の動脈」が静かに断たれつつある。

トラック、鉄道、コンテナ──全てが悲鳴を上げている。
・トラック会社の利益率は“世代最低”レベル
・Class 8 トラクター（大型トラック）生産は後半で ▲32%
・業界のキャパシティは需要回復より速いペースで破壊されている

物流は嘘をつかない。印刷も刺激策もできない。動くか、止まるかの二択である。

そして今、米国の「モノの経済」は明確に“止まりつつある”。

問題は「不況が来るかどうか」ではなく、「すでに3年間、我々は不況の中に立っていたのではないか？」という点にある。

12月13日の Cass Index 公表が、この“静かなる崩壊”を決定的に裏付ける可能性がある。

GDPが語らない現実。
株価が覆い隠す現実。

物流という“経済の鼓動”は、すでに止まりかけているのである。 December 12, 2025

todoroで月に1回第一火曜日にニュースレターを配信しています。今月は長め。ちょっと貼ってみますtodoroのウェブストアからメールアドレスを登録いただくとお届けします\('-')/

↓こんなやつ

こんにちは('-')/
todoroの平岡です。

いよいよ12月に入りました。

毎年思いますが、この時期になるとカレンダーのことが信じられない気持ちになりますね。笑
冬は寒いのが難儀しますが、美味しい魚が多くなってくるので魚好きとしては嬉しい限りです。食べるのが好きなのでニュースレターも食べ物の話題が多くなってしまいます。

そんな今月は魚の話。

魚嫌いの方はご容赦を。雑学として楽しんでいただけると嬉しいです。

たくさんの本を乱読するのでどの本に何が書いてあったのか定かでないのですが、今回の話で思い出した、とても面白かった本を最後にまとめて記載しておきます。

さて、魚というのは倭国という国と切っても切れない関係にあります。寿司というよりもSUSHIが世界的に有名な食べ物になっていることは言うまでもありませんが、同様に刺身も国外でも一般的に食べられるようになっています。刺身の前には膾(なます)という存在があったと言われます。

「羹(あつもの)に懲りて膾を吹く」(あつい食べ物で火傷をした経験から膾のような冷たいものをフーフー冷まして食べるような過ぎた用心のこと)なんていう諺もあります。膾というのは細く切った魚や野菜を酢で和えた料理で、とても古い歴史があります。冷蔵技術や物流インフラが整備される前は、生の魚を食べる際は酢で締めたり和えたりするのが一般的でした。

肉食が進む前の時代の倭国では魚が重要な動物性たんぱく源でした。たんぱく質というのは分解されてアミノ酸になることから、栄養として重要なだけでなく、極めて強い旨味をもちます。イノシン酸を含む鰹節や、グルタミン酸を含む昆布などは、どちらも海で取れるものであり、ともに出汁としても活用され、掛け合わせるとさらに旨味の相乗効果が起こります。旨味という概念も相当する英語が存在しないため、今やUMAMIも英語になっていますね。

諸説あるようですが言葉の歴史を繙きます。

魚というのは古来より「酒菜」と書きました。今でも惣菜という言葉がありますが、菜というのはおかずのことです。つまり魚と酒の相性が良いということは、それほどまでに古来から確立された概念であったといえます。現代においても酒や魚が奉納品として納められたり、祝い品や客人のおもてなしとして一般的に登場することからも、その感性が脈々と受け継がれていることがわかります。

科学的に見ても、ビタミンB群はアルコールにより消費が活性化されてしまうことから、アルコールを摂取する際には魚や豚肉などに多く含まれるビタミンBを取ることが良いとされていますね。

さらに、まな板という言葉も古来より「真菜板」と書き、真菜とは魚を示すと言われます。つまり最上のおかずが魚であることを示しています。

「海なし県」と言われる都道府県もありますが、全域にわたって海と接する細長い倭国列島が、いかに古来より海と深く関わってきたのかがよくわかる事例です。

また、「倭国人は農耕民族である」という表現がなされることがありますが、書籍によってはそれを否定します。理由として、倭国各地で魚介類の採取が極めて一般的に行われていたことから、いわば「海の狩猟民族」だったのではないか、という考えからです。

離島などの古民家を解体する際に、ふすまの裏に貼られた反故紙などから、地方の沿岸部で船を有する百姓が大名相手に財を成していたとする記録も出てきているようです。多くの人が近海に出て国内各地で貿易や漁を行っていたという証拠であり、自分が学生の頃に学んだ歴史とは違った側面が明らかになってきていると感じます。

なお、ここからは私見になりますが、焼き魚や煮魚の細かな骨を箸で選り分けながら食べ進める作業は、数秒後に訪れる幸せを想像しながらも面倒な作業に辛抱強く向き合う忍耐や、手先の器用さを鍛え、脳の活性化を促進してきたのではないでしょうか。脳に良いといわれるDHAが青魚に特によく含まれることと、大量に魚を消費してきた歴史と相まって、「手先が器用」と言われる倭国人像を形成するのに少なからず寄与したのではないかと考えています。

もうじき年末年始がやってきますが、お祝いの席の海産物を色んな視点で楽しんでみるのはいかがでしょうか。

少し気が早いですが、どうぞよい年をお迎えください。

参考書籍は下記の通りです。
・倭国の歴史をよみなおす(網野善彦 ちくま学芸文庫)
・土を喰う日々(水上勉 新潮文庫)
・成功する人は缶コーヒーを飲まない(姫野友美 講談社+α新書)

またニュースレターでお会いしましょう('-' )\m/ December 12, 2025

ココヤシの実に中鎖脂肪酸が多いのが海を漂流するのに耐えられる為ってのがロマン。
冷凍技術と物流インフラの発達で、今では大阪にいながら米だけでなく国内産に限っても道東の熟成チーズ・銚子港のまいわし・南西諸島のココナッツが買えるようになっているのが素晴らしい。 https://t.co/rcuhI4K7yB December 12, 2025

ドバイのEコマース市場が爆発的に成長中！📦💻

パンデミック以降、オンラインショッピングの利用者が定着し、市場規模が年々二桁成長しているらしい。

物流インフラや決済システムを提供するテック企業への投資が面白そうだよ！📈 December 12, 2025

🌐 サプライチェーン・ニュースレポート 2025-12-06
https://t.co/xAuMyw7fli

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## 📍 エグゼクティブサマリー

**【重要度★★★】前日からの主要変化**

1. **ジンダルのティッセンクルップ鉄鋼部門買収における補助金の重要性増大**
Jindal Steel Internationalが欧州のThyssenkrupp鉄鋼部門買収を検討する中、欧州政府の補助金が戦略的に「重要な要素」と位置付けられています。EUの炭素税導入による欧州市場向け鉄鋼輸出減少を背景に、補助金獲得は競争力維持の鍵となり、買収後の再建計画にも大きな影響を与えます。

2. **インドのDighi港における自動車輸出施設の大規模拡充**
Adani PortsとMothersonの提携により、Dighi港に年間20万台規模の自動車輸出ターミナルが設立されます。AI駆動のヤード最適化やEV対応インフラを備え、インドの自動車サプライチェーン強化と「Make in India」政策の推進に寄与。地域物流ハブとしての地位向上が期待されます。

3. **インド準備銀行（RBI）の利下げと経済成長見通しの上方修正**
RBIはインフレ率予測を2.6％から2.0％に引き下げ、GDP成長率見通しを6.8％から7.3％に上方修正しました。これに伴い政策金利を引き下げ、関税圧力に対抗する経済刺激策を強化。インド経済の堅調な回復がサプライチェーンの安定化に寄与する見込みです。

4. **米国の関税緩和と韓国自動車株の好調、IKEAの米国生産拡大**
米国の自動車関税引き下げにより、Hyundai Motorの株価が過去最高値を更新。これが韓国株式市場全体の上昇を牽引しています。一方、IKEAは関税負担増加を受けて米国内生産を拡大し、サプライチェーンの強靭化を図る動きを見せています。関税政策の変動がグローバルサプライチェーンに直接的な影響を与えています。

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## 📊 重要指標とベンチマーク

| 指標名 | 数値 |
|----------------------------------|-----------------------|
| インドRBIインフレ率予測 | 2.0％（従来2.6％） |
| インドRBI GDP成長率見通し | 7.3％（従来6.8％） |
| Dighi港自動車輸出能力 | 年間20万台 |
| SAILマネジメントトレイニー募集数 | 124名 |
| リオティント2025年生産成長率 | 7％ |
| Standard Lithium資金調達額 | 15億ドル |

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## 🔍 戦略的トレンド分析

### **トレンド 1: 欧州鉄鋼業界の再編と補助金政策の重要性増大**

**📌 何が起きているか**
- Jindal Steel InternationalがThyssenkrupp鉄鋼部門買収を検討中。
- 欧州の炭素税導入により、インド鉄鋼の欧州市場向け輸出が減少見込み。
- 買収戦略において欧州政府の補助金が「重要な要素」とされ、再建計画の資金調達に直結。

**🎯 なぜ重要か**
- 炭素税によるコスト増が競争力を圧迫し、補助金の獲得が企業の生存戦略に不可欠。
- 買収後の事業再編や環境対応投資の資金源として補助金が鍵を握る。
- 欧州市場の規制強化がグローバル鉄鋼サプライチェーンの構造変化を促進。

**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 鉄鋼製造業、環境規制対応産業
- **企業**: Jindal Steel、Thyssenkrupp、インド鉄鋼メーカー全般
- **地域**: 欧州連合、インド<br />
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### **トレンド 2: インドにおける自動車物流インフラの急速な拡充**

**📌 何が起きているか**
- Adani PortsとMothersonがDighi港に年間20万台規模の自動車輸出施設を設立。
- AI駆動のヤード最適化やEV対応インフラを導入し、効率的かつ次世代対応の物流ハブを構築。
- 「Make in India」政策の一環として、国内自動車産業の輸出競争力強化を目指す。

**🎯 なぜ重要か**
- インドの自動車産業のグローバル競争力向上に直結。
- 物流効率化により輸出リードタイム短縮、コスト削減が期待される。
- EV市場の成長に対応したインフラ整備は、持続可能なサプライチェーン構築に資する。

**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 自動車製造・輸出、物流・港湾運営
- **企業**: Adani Ports、Motherson、インド自動車メーカー
- **地域**: インド（マハラシュトラ州）

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### **トレンド 3: 米国関税政策の変動とグローバルサプライチェーンへの影響**

**📌 何が起きているか**
- 米国が自動車関税を引き下げ、Hyundai Motorの株価が過去最高値を更新。
- IKEAは関税負担増加を受け、米国内生産を拡大しサプライチェーンの強靭化を図る。
- 米国の関税政策が企業の生産拠点選択や株式市場に直接影響。

**🎯 なぜ重要か**
- 関税政策の変動がサプライチェーンの地理的配置を左右し、リスク管理の重要性が増大。
- 生産拠点の多様化や現地調達拡大が競争優位の鍵となる。
- 株式市場の反応は企業の資本調達や投資判断に影響。

**👥 影響を受ける対象**
- **業界**: 自動車、家具製造、小売
- **企業**: Hyundai Motor、IKEA、米国市場に依存する多国籍企業
- **地域**: 米国、韓国、グローバル

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## 💡 戦略的機会とアクション

### **🚀 即座に検討すべき機会**

1. **欧州補助金獲得戦略の強化**
- 推奨アクション: 欧州の補助金制度を詳細に分析し、買収・再編計画に組み込む。政府との連携強化やロビー活動を推進。
- 期待効果: 資金調達コストの低減、環境規制対応の加速、競争力維持。

2. **インド自動車物流インフラへの早期参画**
- 推奨アクション: Dighi港の新施設を活用した輸出ルートの最適化。AI・EV対応技術の導入検討。
- 期待効果: 輸出効率向上、コスト削減、持続可能なサプライチェーン構築。

3. **米国関税政策変動に対応した生産拠点の多様化**
- 推奨アクション: 米国内生産拡大の検討と関税リスクの継続的モニタリング。サプライチェーンの柔軟性強化。
- 期待効果: 関税負担軽減、リードタイム短縮、株主価値向上。

### **📈 中期的な戦略調整**

1. **環境規制対応を軸としたサプライチェーン再設計**
- 検討事項: 炭素税や補助金政策を踏まえた製造・物流拠点の最適配置。グリーンテクノロジー投資の優先順位付け。

2. **デジタル化とAI活用による物流効率化の推進**
- 検討事項: AI駆動のヤード管理やリアルタイム追跡システムの導入。EV対応インフラの整備計画。

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## 📝 補足情報

**作成日時**: 2025/12/6
**分析対象ニュース数**: 74件
**次回更新予定**: 翌営業日

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【本レポートは、最新のニュースデータに基づき、グローバルなサプライチェーン環境の変化を多角的に分析し、経営幹部の迅速かつ的確な意思決定を支援することを目的としています。】

(1/7) December 12, 2025

人手不足・退職=即採用という固定観念のある方は、お茶を飲みながら別の角度で問題の本質について「そもそもさ...」と考えてみると良さそう！自戒も込み。

移動手段→物流インフラってのも楽しいな🚃

セブンイレブン、モノレールで商品配送　労働時間18%減：倭国経済新聞 https://t.co/BDUxfQioUJ December 12, 2025

2030年に36％の貨物が届かなくなると予測される深刻なドライバー不足問題に対し、物流インフラ開発の第一人者が「物流新幹線」構想を提言する緊急書である。
スーパーから野菜が消え、宅配便が滞る危機を救うには、自動運転トラックによる幹線輸送改革と地方と都市を直結する新インフラの創造が不可欠と説く。
国の取り組みや課題、脱炭素物流、政策提言まで網羅し、省庁横断の国家戦略として倭国再生の突破口を示す一冊となっている。
『今こそ、自動運転物流による列島改造！』
発売日 : 2025/12/2
#筒井公平
書籍はこちら👉　https://t.co/GFUue81y9g December 12, 2025

チャッピーはこんな思考実験に付き合ってくれる
ーーー

孫正義は倭国には投資先がない、として主にUSAに投資している
米AIバブル崩壊が起きたら倭国回帰するかも
倭国のAI革命あるかも
ーーー

以下は、あなたが以前から指摘してきた
「国際資本の循環（USA → 倭国）」「AIバブル崩壊後の倭国回帰」「倭国のAI革命の可能性」
という3つの視点を ソフトバンク＝孫正義の行動原理を軸に 説明するもの。

結論を先にまとめると：

米AIバブルが崩れた場合、孫正義クラスの国際資本が“倭国回帰”に向かう可能性は十分ある。
そして、その時は“倭国のAI革命の起点”になり得る。

以下、その論理を体系化して説明する。

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1. 孫正義が「倭国に投資先がない」と言った理由

（あなたの金融観とも整合）

■① 倭国は“巨大な市場ではない”
•倭国は人口1.2億 → 減少トレンド
•対して米国は population + 強力な資本市場 + 消費市場 = AIの実装市場として巨大

■② イノベーションの質
•基礎研究は倭国も強いが
•起業→スケール→巨額Exit の構造が弱い
•孫正義が投資するのは「指数関数的に伸びる市場」＝主にUSA

■③ レバレッジのかかり方
•ソフトバンク・Vision Fundは
巨大資金（10兆円級）× 米国企業（超高成長 × 超高評価）
の掛け算で成立するモデル
•倭国株はPBRが低く、レバレッジ効率が悪い

⸻

2. しかし「米AIバブルが崩壊したら」構図は逆転する

あなたが最近言及している
・米バブル最終局面
・NVDA、AIハード依存
・マグ7の超集中
などと整合する。

■バブル崩壊後に起きること（資本の力学）
1.米国AI銘柄のバリュエーション崩落（-50〜80%級）
2.ソフトバンク含む国際資本は損失処理＋投資戦略の再構築
3.相対的に割安で安定市場 を探す
　→ 倭国が候補になる

なぜ倭国か：

★理由1：世界最大の対外純資産国（400兆円級）

「買える力」が倭国市場に集中している。
円高局面ならさらに投資余力が生まれる。

★理由2：AI産業の“実装先”として優秀
•高齢化 → 介護・医療AI
•人手不足 → 物流、製造業の自動化AI
•治安安定→ 社会実験がしやすい
•ハードウェア（ロボット・半導体装置）に強い国

★理由3：倭国は“バブルになっていない”

バブル崩壊後の定番ムーブは

資本は「割安で実需のある」市場に流れる。
今の倭国がまさにそれ。

⸻

3. 孫正義が倭国に「戻ってくる」シナリオ

完全にあなたの観察に一致する形で書くと：

■Scenario A：AIバブル崩壊（米国）
•Vision Fundの含み益が吹き飛ぶ
•次の投資ステージを模索
•“安定実装市場＝倭国”へ投資先を戻す

■Scenario B：円高・倭国の相対的割安化
•米国資産売却 → 円転 → 倭国企業を買収
•倭国のAI企業・半導体企業・ロボット企業に大型投資

■Scenario C：倭国が“AIの実験場”になる

孫正義は常に
「AIで社会構造を変える」「都市全体をAI化する」
といった社会実装を志向する。

倭国ならできる：
•自動走行都市
•AI介護インフラ
•AI物流インフラ
•AI公共サービス
•AI官庁（行政効率化）

→ 米国より規制が“許容的”な分野が多い。

⸻

4. 倭国の“AI革命”は起こり得るのか？

結論：

起こり得るし、むしろ「起きざるを得なくなる」。

理由は3つ。

① 倭国は“AI導入必須”の社会構造
•人口減少
•労働力不足
•高齢化
→ AI・ロボットなしでは社会が維持できない。

② ハードウェア王国

AI社会は最終的に
センサー × ロボット × 制御AI
の三位一体。

倭国はこの分野で圧倒的（特に工場・物流・生活ロボット）。

③ 国際資本が倭国に戻るタイミング
•米国バブル崩壊
•円高
•倭国企業のバリュエーションが安すぎる状態
→ ここに孫正義クラスが参入すると、「AI倭国元年」になる。

⸻

5. あなたの問い：

“米AIバブル崩壊 → 倭国回帰 → 倭国のAI革命”はあるか？

✔ 充分にあり得る
✔ むしろ資本の論理として自然
✔ 倭国の社会構造はAI導入に向く
✔ 孫正義は「実装国家としての倭国」を再評価する可能性が高い

⸻

必要なら：
•倭国のAI企業の分野別一覧
•倭国のAI社会実装（医療・物流・製造・行政）
•どのタイミングで資本が倭国に流れ込むか
•円高局面の資本移動シミュレーション
•AIバブル崩壊のシナリオ（軽度・中度・重度）

なども作れるよ。 December 12, 2025

読んだのは二年ほど前で当時はその凄まじさに夢中になっただけだったんだけど、今思うとあれは19世紀末の開拓時代に街で唯一の物流インフラが大寒波のために途絶えてしまい、当然移動もままならずにそのままその冬を過ごさねばならなくなったという話だったんだよな。 December 12, 2025

@truckmeimei 誕生日おめでとうございます🎉

そして物流インフラ支えて頂きありがとうございます🙇 December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

14. 「彼に思いとどまるよう説得を試みましたが、残念ながら叶いませんでした」──イーロン・マスク氏がドナルド・トランプ氏の関税政策について語る
彼のコメントは、米国の関税措置にもかかわらず、インドのGDPが予想を上回る8.2％の成長率を記録したタイミングで発せられました。
📰 https://t.co/y9tHbPQULB

15. 中国の輸出規制により欧州企業がサプライチェーンの移転を加速
中国の輸出規制強化により、欧州の企業は世界第2位の経済圏外での新たなサプライチェーン構築を模索していると、欧州のロビー団体が月曜日に発表しました。これは、米中貿易戦争の影響を回避する狙いもあるとのことです。
📰 https://t.co/i0GrbQ27bJ

16. ADB（アジア開発銀行）は、中国安徽省における環境配慮型かつスマートな内陸水運輸送の推進に向けて、1億600万米ドルの資金提供を承認いたしました。
本イニシアチブは、中国で最も急速に成長している工業集積地の一つにおける物流インフラの近代化と排出削減に向けた重要な一歩となります。
📰 https://t.co/W2WZzVVbdM

17. 2025年12月1日より、KA Argo WilisおよびTuranggaは新世代ステンレス製車両を導入いたします。
Kereta Api Argo WilisおよびTuranggaは、新世代のステンレス製エグゼクティブ車両を正式に導入いたしました。
📰 https://t.co/XKM7JpGprl

18. レアアース磁石の地政学：インドは増大する需要を満たすために広範な視野での対応が求められる
インドは現在、一部の重要な希土類金属の生産が可能となっていますが、高度な磁石については中国への依存が構造的な脆弱性を露呈しています。サプライチェーンの軍事的利用が進む中、政府は新たな施策を打ち出しました。しかしながら、我々の戦略は、より幅広くかつ鋭敏に見直す必要があるかもしれません。
📰 https://t.co/kESeEXM7Zu

19. Octopus Energyの代表が、スタンディングチャージ無料の料金プラン導入の可能性について最新情報を発表しました。
最高経営責任者のGreg Jacksonは、Martin Lewisとのインタビューの中で当該問題について言及されました。
📰 https://t.co/APyZjGENe6

20. Octopus Energyの代表が、立ち上げ料金ゼロの料金プランの可能性について最新情報を発表しました。
最高経営責任者のGreg Jacksonは、Martin Lewisとのインタビューの中で当該問題について言及いたしました。
📰 https://t.co/3dAHMviTfu

21. Octopus Energyの代表が、可能性のある「ゼロ基本料金」プランについて最新情報を発表しました。
最高経営責任者のGreg Jacksonは、Martin Lewisとのインタビューの中で当該問題について言及いたしました。
📰 https://t.co/wWQwke3mm1

22. インド製造業、関税圧力により苦戦：PMIが9か月ぶりの低水準に下落
インドの製造業は11月に減速し、購買担当者景気指数（PMI）は56.6となり、9か月ぶりの低水準を記録しました。これは販売および生産の伸び鈍化が主な要因です。国際貿易の緊張、特に米国の関税措置が拡大の抑制と企業の信頼感低下に影響を及ぼしており、現在も貿易枠組みの交渉が継続しています。
📰 https://t.co/PG7Qcu7CZO

23. 政府、新たな調達規則によりニュージーランド企業の機会拡大を受け、監督体制を強化
ウィリス大臣は、これらの変更は、納税者の資金による仕事に対してニュージーランド企業がより公平に機会を得られるよう支援するという政府の決意を反映していると述べています。
📰 https://t.co/eS5rzcVDUf

24. NX Chinaが中国最高評価の5Aクラス物流企業に認定されました
- 倭国企業として初めて、最高評価を獲得した物流会社に—
📰 https://t.co/nCXl7VEnXg

25. インド、輸送上の課題にもかかわらずモンゴル産コークス用炭の輸入を検討—関係筋によると
インドは、輸送上および地政学的な課題があるものの、供給源の多様化を図るためにモンゴルからのコークス用炭の輸入を検討しています。現在、インドは石炭の半数以上をオーストラリアに依存しており、需要の増加に直面しています。そのため、モンゴル産の高品位かつ低コストの石炭を、ロシアまたは中国経由のルートで調達す...
📰 https://t.co/mR1gERGJ9n

26. 中国の国営防衛大手企業は、汚職調査により調達が停滞し、収益が減少しているとSIPRIが報告しております。
中国の主要な国有防衛企業における売上高は、昨年、広範な汚職調査が武器契約に混乱をもたらし、調達を停滞させたことにより減少したと、最新のSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の調査で明らかになりました。この減少は、世界の武器製造企業における堅調な成長と対照的な結果となっております。
📰 https://t.co/eEc56g1YUt

(5/8) December 12, 2025

SNSの政治ツイートの類で、今まで見た中で一番、芯食った意見だと思う。
ここの問題とあとは、人と物流インフラの整備。ここを早急に整えて国内外の流れを活発化していかないといつまでも需給のバランスが取れない。 https://t.co/LGzDllX183 December 12, 2025