本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 December 12, 2025

【株主の皆様】

～黒字転換と「フェーズ」の変更について～

最近はグロース市況が最悪だったとはいえ、
ここ数日の下落、ご心配をおかけしました。

単刀直入に言います。
『売れるネット広告社グループ（9235）』上場してから1年目・2年目に比べて、3年目の今は劇的に「フェーズ」が変わりました。

これまで我々は、将来の圧倒的な市場シェアを勝ち取るために、あえて利益を削り、『8社のM&A・4社のグループ会社新設・ 4つの新規事業・ 2社への出資・19社との業務提携・協業』と血の滲むような『先行投資』を続けてきました。
（上場から2年でここまで爆速で動いた上場企業は皆様も見たことないと思いますｗ）

「いつ収益化するのか？」という市場からの厳しいお声があったことも真摯に受け止めています。

しかし、今日、私は客観的な「事実」を持って、皆様にご報告します。

我々は、耐え忍ぶ時期を終え、ついに「収穫」の時期に入りました！

今こそ、『売れるネット広告社グループ（9235）』の本来の事業ポテンシャルが発揮される局面です！！

【①紛れもない事実としての「黒字転換」】

直近の「四半期決算（2025年5-7月）」をご覧ください。 売上高は前年同期比“2.5倍”！

そして何より

●営業利益：黒字！
●経常利益：黒字！
●最終利益：黒字！

完全なる「黒字転換」を達成しました。

これは一過性の数字ではありません。M&A戦略と「売れるD2Cつくーる」等のクラウドサービス（SaaS）が損益分岐点を超え、「事業規模を拡大させながら、利益を創出する収益構造」が確立されたことの証明です。

【②巨大市場を全方位で攻略：Amazon × TikTok × 越境ライブコマース】

我々は「D2CのLP支援」という枠を超え、「Amazon × TikTok × 越境EC（中国）」という、世界規模のプラットフォームを支配するインフラ企業へと進化しました。

5兆円を超えるAmazon広告市場への参入に加え、今最も爆発力のある「TikTok Shop」を倭国で最初に参入、そして世界最大級の市場である「中国越境ライブコマース」へも、我々の最強の武器である“売れるノウハウ”を投下しています。

これらは机上の空論ではありません。子会社で実証済みの「Amazon売れ筋ランキング1位（3冠）」や、D2Cで培った「勝てるノウハウ・仕組」の法則は、プラットフォームが変わっても通用する普遍的な「勝利の方程式」です。

国内D2C、Amazon、そしてTikTok Shop・越境コマース。あらゆる巨大市場において、集客からLTV（顧客生涯価値）の最大化までを支援する独自のエコシステム。これこそが、我々が提示するグローバルD2Cの新たな「勝ち筋」です。

【③AIを「資産」に変える知財戦略】

我々はAIを単なる流行語としてではなく、法的に守られた「知的財産（IP）」として確立しています。 特許庁より、「売れるD2C AIカスタマーアシスタント」等の商標登録査定を受領しました。

これにより、成長市場において独自のブランド優位性と参入障壁（Moat）を築き上げています。他社が容易に模倣できないこの「知財」こそが、中長期的な競争力の源泉となります。

『売れるAIマーケティング社』で爆速であらゆるプロダクトをリリースして、ダイレクトマーケティングのAI市場の独占を目指します。

【④結論：企業価値の最大化へ】

現在の市場評価に、我々は全く満足していません。

●前年比“2.5倍”の売上成長
●四半期黒字化という実績
●巨大市場（Amazon・TikTok・中国）への展開
●AIの知財による防御壁と新プロダクトの爆速リリース

これらはすべて、「時価総額（企業価値）の最大化」に向けた重要な布石です。

投資家の皆様。
我々は、さらなる高みを目指して走り出しています。
この成長ストーリー（エクイティ・ストーリー）に共感いただけるなら、ぜひ我々と共に歩んでください。

圧倒的な未来を、共に創り上げましょう。‼️📈🚀

今後ともどうぞよろしくお願いします。

加藤公一レオ
売れるネット広告社グループ株式会社 （東証上場 証券コード9235）
代表取締役社長CEO December 12, 2025

ChatGPT

結論から言うと、
◆「8.5兆円＝毎年の実損」と受け取るのは、だいぶ盛りすぎ
◆ただし「ケタ違いでヤバい規模のタダ読みマーケットがある」のも事実
◆現実の損害は「数千億〜数兆円のどこか」に収まる可能性が高い、というのが冷静な見立てです（ざっくりレンジ・不確実性かなり大）。

8.5兆円って、そもそも何の数字？
一般社団法人ABJが発表した「倭国の出版物（主にマンガ）が世界中の海賊版サイトでタダ読みされた“金額相当”」の試算です。

調査の中身はざっくりこうです。
対象：世界中の海賊版サイト 913サイト
月間アクセス：28.5億回
合計滞在時間：7億時間
仮定①：30分滞在＝コミックス1冊読了
仮定②：コミックス1冊＝500円
→ 7億時間 ÷ 0.5時間 × 500円
　＝ 月7048億円（≒14億冊分）
　→ 年換算で約8.5兆円

つまりこれは、

「もし海賊版サイトで読まれた分が、全部500円の本として売れていたら」

という理論上の“最大売上相当額”であって、
「確認済みの実損8.5兆円」ではありません。

② なぜ「損害額」と言い切るのは怪しいのか

（1）仮定が攻めすぎ
（2）実証研究とかなりズレる
EU委員会が委託した大規模研究では、「オンライン海賊版が売上を置き換えるという強い統計的証拠は見当たらない」という結論も出ています（作品・ジャンルによってばらつきあり）。映画については「1回の違法視聴が0.37回の有料視聴を潰す程度」という推計もあり、「1：1で売上が消える」どころか「3回海賊で見られて、ようやく1回分の売上を食う」**くらい、という結果もあります。さらに45本の研究をメタ分析した論文では、研究者側に「被害を大きく見せる方向のバイアス」が強いことも指摘されています。

③ じゃあ、現実的なオーダー感は？

ここから先は作業仮説としてのざっくり話です（精度は±50％ぐらいの世界）。
1.ABJの8.5兆円は「全部が売上に変わったら」という上限値。
2.国際研究で出てくる「置き換え率（代替率）」は、0〜40％くらいに分布（ジャンルや条件による）。

代替率10〜40％と仮置きすると
8.5兆 × 10％ ＝ 0.85兆円
8.5兆 × 40％ ＝ 3.4兆円
→ 実際の「失われた売上」の現実レンジは “0.8〜3兆円台” に収まる可能性が高い、
くらいが妥当な推定です（もちろん作品別にはもっとバラつく）。
-----

⑤ 「妥当か？」への答えをひとことで

◆「被害の深刻さを世に知らしめる“警鐘としての数字”としてはアリ
◆「確定した損害額」として政治やメディアが連呼するのはナシ
◆現実の売上への打撃は、少なく見積もっても数千億、上ぶれで数兆円クラス」**というオーダー感は十分あり得る

----

じゃあどうする？

「本気で海賊版を潰す」って、最終的には インターネットの設計思想そのもの にケンカ売る話に近いんですよね。

なので今日は、ざっくりこう整理してみます：

1.そもそも国家が海賊版を本気で潰すとどうなるか
2.「ディズニー級」が現実にやってること
3. それでも完全には無理な構造
4. 倭国政府・小野田ラインに現実的に期待できる範囲

1. 「本気で潰す」と国家がやること

本気モードに入った国がやる典型メニューは、だいたいこんな感じです：
◆ドメイン差し押さえ・ブロッキング
DNSブロック / IPブロック / URL単位ブロック
◆検索エンジンからの除外
Google・Bing等から海賊版サイトを検索不能にする
◆広告・決済の遮断
広告ネットワークに「ここに広告出すな」と圧力
クレカ会社・決済サービスから締め出す
◆サーバーの置き場（ホスティング）への圧力
データセンター／クラウド事業者に「このサイト落とせ」と要求

で、これを国境を越えて同時多発的にやるには：
◆各国での著作権法・プロバイダ責任法制の整備
◆国際条約（WIPO条約、TRIPS協定など）をベースにした協力枠組み
◆それを動かす外交コスト（≒ディズニー級ロビー活動）

が必要になるわけで、「ディズニーくらい全世界で法律を変える」というあなたの比喩は、かなり的を射ています。

2. じゃあディズニー級は何をしてきたか

ディズニーに代表されるハリウッド勢がやってきたのは、ざっくり言うと：

◆米国で**DMCA（デジタルミレニアム著作権法）**を成立させた（1998年）
◆それをモデルに各国で似た法制度を普及させた
◆WIPOインターネット条約・TRIPSの運用を通じて「海賊版＝国際問題」フレームを固めた
◆各国政府と組んで「サイトブロッキング」や「ストリーミング海賊版の刑事罰化」を進めた

結果として、

◆メジャーなストリーミング海賊版サイトは、
　-ドメインを頻繁に変え、
　-クラウドフレアなどのCDNで身元を隠し、
　-暗号化通信＆分散ホスティングで逃げ回る

という「モグラ叩きゲームの高度進化版」みたいな世界になっています。

「法律の整備」＋「グローバル圧力」で
“やり得”だった状態を“リスク高い商売”レベルには押し下げた、
けれども「完全殲滅」には程遠い、というのが正直なところです。

3. 構造的になぜ「完全」は無理寄りなのか

ここが一番大事なポイントで：

1.インターネットは「複製コストほぼゼロ」の設計
◆1回正規データにアクセスした時点で、「コピー」「キャプチャ」「録画」などでいくらでも増殖できる。
2.国家の管轄権は、物理的な領土に縛られる
◆サーバーが無国籍宇宙に浮かんでるわけではないけど、法執行の届きにくい国・地域に逃げる余地は常にある。
3.Tor・VPN・暗号化・分散ストレージ
◆「誰がどこで何を見ているか」を押さえきるには、
かなりディストピア寄りの監視が必要になる。

なので、

「全世界の法律を揃えて、かつネットワークを“国家都合で”完全コントロール」まで踏み込むと、
中国のグレートファイアウォールに近づいていくわけです。

ここまでやると、確かに海賊版は減りますが
「お互いさまどころか、インターネットの自由な利用を自分で破壊している」モードになる。

あなたが言う 「お互いさまの面」 ってここで、

◆他国のコンテンツもタダ読みされている
◆逆に倭国のユーザーも海外コンテンツをグレー／黒で見ている
◆そして各国とも、自国の言論・ビジネスのためにネットの自由度もある程度残したい

この「相互依存＋相互不正」の構造があるから、
「ディズニー級にロビーしても、完全仕様変更は難しい」という話になります。

4. では倭国＋小野田ラインは「どこまでできるか」
現実路線としては、「完全殲滅ではなく、被害を何割減らせるか」の勝負です。
やれることを現実レベルで言語化すると：

① 国際協力の“踏み込み具合”を1段上げる
◆主要な海賊版サーバー国との二国間協力
◆サイバー犯罪条約（ブダペスト条約）等の枠組みの実運用を強化
◆倭国コンテンツを守るための「多国間タスクフォース」的なもの
これはロビー＋外交の腕力次第。

② 倭国国内の「タダ読みインフラ」を締める
◆倭国の広告ネットワーク・決済・CDN・ISP経由の支援を絞る
◆倭国の広告ネットワーク・決済・CDN・ISP経由の支援を絞る
◆プロバイダ・SNS・検索エンジンに対する透明なガイドライン作成
これは既にある海賊版対策パッケージの延長線上で、
**「形だけでなく数と実績を出せるか」**のフェーズです。

③ 正規ルートの「総合利便性」で海賊版を相対的にダサくする
◆多言語同時配信（翻訳の高速化・AI支援も含めて）
◆サブスク・定額制・レンタルなど価格と入手性の最適化
◆海外ファン向けに「ここに来ればだいたい合法で読める」ポータル構築

これは「法務・外交」ではなく「産業政策＋IPビジネス」の領域ですね。
“守るだけ”ではなく“攻めて稼ぐ”知財戦略がここ。

まとめると

◆あなたの直感通り、
「ネット全体を国家都合で締め上げるレベル」までやらないと完全な撲滅は不可能に近い。
◆ディズニー級が何十年かけてやってきたのは、
「やり得」から「そこそこリスキーなビジネス」への格下げまで。
◆倭国＋小野田ラインが現実に狙えるのも、
　-被害額を数割削る
　-国内企業とクリエイターを“まだ食えるレベル”で守る
　このあたりが上限に近い。 December 12, 2025

今日は、赤羽イノベーションサイトで知財戦略アドバイザーの廣田さんにお越しいただき、知財入門セミナーでした！

この分野は、法的な専門性が問われるので、難しいと後回しにしがちですが、トラブルになったときには、商品名の変更など多岐に渡り、事業に影響を与えます。

また、新しい権利範囲の広がりがある分野なので、定期的に専門家をお招きする形と公社さんの支援と連携するようにしていきたいと思います。

あと、北区の新製品・新技術開発支援事業
は、助成対象になった時点、1/2が交付されるという仕組みなので、うまく活用して、新しい北区発のプロダクト開発につなげたいです December 12, 2025

スタートアップ向け知財戦略セミナー(全4回)、今年最後の開催です。
受講者の方から「とても良い内容なのに、知られていないのがもったいない」という趣旨のお言葉を頂きました。
もっと多くの起業家の方や知財を知りたい方に、この情報をお届けできればと思います。拡散にご協力いただけると大変嬉しいです。
https://t.co/5xzWgrf7G2
#経営戦略 #知財戦略 #ベンチャー #スタートアップ December 12, 2025

＼「#いんぴっとONE」第12回セミナー・交流会、仙台＆オンラインで開催終了！／
11/27に70名以上の方がご参加👏
今回のテーマは…
📌「地域ブランドを守る知財戦略～食品企業・地域団体の知財活用とブランディング～」

東北の #地域団体商標 や #食品企業 の #知財活用 ・ #ブランディング の成功事例、そしてリアルな実践内容もご紹介いただきました！
次回もどうぞお楽しみに🙌！

🟢いんぴっとONE HPはこちら：https://t.co/uzv7Zs2Dho
🗾地域団体商標についてはこちら：https://t.co/nKVDX2hwXt
🔴知財のお悩みは、全国47都道府県の#INPIT知財総合支援窓口（無料）へ！
https://t.co/DBCu3MtsZp
#INPIT #知財 December 12, 2025

まさに知財戦略の本でした。特許という言葉が序盤から連呼されており、ノーマークだったのでちょっとびっくり。

「創造的破壊の力」2025年ノーベル経済学賞受賞 フィリップ・アギヨン 教授の業績を読む（１）～独占・競争とイノベーションを加速する知財戦略｜楠浦崇央／発明塾 塾長 & TechnoProducer CEO @kusukusu105 https://t.co/hVBa8g0OdX December 12, 2025

知財・グロース改革シリーズ第5弾公開！

Google PageRank特許は
“検索市場のOS”をどう奪ったか
ーー売上ゼロから覇権へ🔥

→ https://t.co/6yOAL02ZTc

①グロース250（noteマネー掲載）
②日経高値裏の成長企業の死（noteマネー掲載）
③Amazon 1-Click
④S&P500は90%知財（noteマネー掲載）

次回⑥「私が証券会社で特許を見落としていた理由」近日公開予定‼︎

全話無料👉 https://t.co/I5iyBncE7Y

#知財戦略 #noteマネー December 12, 2025

本日は、倭国知財学会の年次学術研究発表会で、シンポジウム『生成 AI と知財戦略：企業イノベーションと知的創造サイクルの新展開』のパネリストとして登壇し、生成AIと声の権利に関する現行法の課題や、技術・契約が果たす役割の重要性、さらに機械と人間のどちらの創作を促進するのかといった問題についてお話させていただきました。
https://t.co/aQEd2NWbqb

ご参加下さった皆様には、『あの話の長いヤツ』ということで覚えていただけたのではないでしょうか（ごめんなさい）。

倭国知財学会では、長年にわたり、事務局やコンテンツ・マネジメント分科会の幹事などさまざまな業務を担当させていただき、多くの関係者からご指導・ご協力を賜り、また、尊敬する諸先輩方と無二の仲間を得ることができました。そんな私にとって、これまで裏方を務めてきた年次大会でシンポジウムに登壇できるというのは、非常に光栄で特別なことでした。心より感謝申し上げるとともに、これからも倭国知財学会とわが国の文化・産業の発展のため実務・研究・教育に全力を尽くすことを決意する次第です。

とりあえず、明日も発表とセッションがあるので、今からスライドを作りたいと思います。 December 12, 2025

☆AI中毒患者になるな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！（11/28）。　 ⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/Ii4xbSJwMz

☆AI中毒患者になるな！　 AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！

⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUmH1C

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtOcDR

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9T5N8

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRre7A

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrEG9m

（ハッシュタグ）

＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

☆AI中毒患者になるな！　 AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！

⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUm9c4

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtNEOj

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9SxXA

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRqGi2

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrE8jO

（ハッシュタグ）

＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

♡AI中毒患者になるな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！ （11/29）。 　⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/AvUTeTHpwJ

♡AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。
「法令上の公報」（XML形式）は、裁判で実際に使われているのでしょうか？
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。
「令和７年（ワ）第７０００３号」（損害賠償請求権不存在確認請求事件）（特許第7５８３３８７号）原告：フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7５８３３８７号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/ENzZBpsbzv
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/rSgV9KRdQj
そして、本題です。
本件「令和７年（ワ）第７０００３号」の判決文についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
この判決文の３ページの９行目に「（２）本件特許」とあり、そして１０行目に「被告は、以下の本件特許を有する。（甲１、２）」とあり、更に１１行目に「特許番号　特許第７５８３３８７号」とあります。
また、判決文の３ページの１８行目に「（３）本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その１９行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。」ともあります。
そして、判決文の３ページ目の２０行目以降４ページ目の８行目までに請求項１の喫煙用具カートリッジについて記載されています。
以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲１、２」の（特許第７５８３３８７号）からの引用と考えられます。
原告より提出された「甲１、２」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。
そこで、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）を類推してみます。
通常考えられるのは、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/rSgV9KRdQj
原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された（特許第7５８３３８７号）の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか？
東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許第7５８３３８７号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/YG5Kxql6JG
こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
（ハッシュタグ）
＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

☆AI中毒患者になるな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!（11/28）。　⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定（植物エキス含有シャンプー＆リンス）のサンプルです。｜ @kbozon

https://t.co/NTDKp7p9eL

☆AI中毒患者になるな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!（11/28）。　⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定（植物エキス含有シャンプー＆リンス）のサンプルです。

📷
2025年11月28日 20:00久保園善章

⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定（植物エキス含有シャンプー＆リンス）のサンプルです。

(Google Translation)

⑤-6 "Infringement Investigation Plan" This is a sample of search terms for prescriptions and compounding ingredients and selection of categories (plant extract-containing shampoo and conditioner).

（ 谷歌翻译 ）

⑤-6 《侵权调查方案》 配方、复合成分的检索词和分类选择（含植物提取物的洗发水、护发素）的样本。

（ハッシュタグ）

#OpenAI #Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT -5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025

☆AI中毒患者になるな！　AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!（11/28）。　⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定（植物エキス含有シャンプー＆リンス）のサンプルです。

📷
2025年11月28日 20:00久保園善章

⑤-6 「侵害調査計画書」処方と配合成分の検索用語と分類の選定（植物エキス含有シャンプー＆リンス）のサンプルです。

(Google Translation)

⑤-6 "Infringement Investigation Plan" This is a sample of search terms for prescriptions and compounding ingredients and selection of categories (plant extract-containing shampoo and conditioner).

（ 谷歌翻译 ）

⑤-6 《侵权调查方案》 配方、复合成分的检索词和分类选择（含植物提取物的洗发水、护发素）的样本。

（ハッシュタグ）

#OpenAI #Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI #生成AI #知財 #特許 #特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT -5 #INPIT #JPlatPat #note #JPO #USPTO #EPO #Patent #GPT #Threads #bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル #知財戦略 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #分類付与 #先行技術調査 December 12, 2025

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⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUm9c4

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtNEOj

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9SxXA

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRqGi2

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrE8jO

（ハッシュタグ）

＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

☆AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！ （11/28）。 ⑧ 法令上の公報（真正な特許明細書）。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/yEUBU7k3N7

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⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUm9c4

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtNEOj

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9SxXA

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRqGi2

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrE8jO

（ハッシュタグ）

＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

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⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。
その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。
そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。
2022年１月１２日以降に特許庁が発行する公報
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」（法令上の公報）とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。

このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。
「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許取消決定取消請求事件）（特許第7105571号）原告：PACRAFT株式会社、についてです。
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/POzTUNdGtH
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。

https://t.co/BsIeG2MzaE
そして、本題です。

「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許第７１０５５７１号）（裁判所発行のPDF資料）、にて説明します。
https://t.co/WviXY49yZG
判決文の２ページ目の「第２ 事案の概要」の「１ 特許庁における手続の経緯等」の文章で、９行目〜１０行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本件特許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである」、とあります。
更に、同じく２ページ目の２０行目〜２３行目に、「２ 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙１の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明を「本件発明５」といい、本件発明１及び５を併せて「本件各発明」という。）。」との記載があります。
ここで、「別紙１」とは、20ページ目の最上段の「（別紙１）●（省略）●」のことと思います。
「（省略）」とありますので、この判決文よりは（別紙１）を知る由もありません。
一方、特許庁も、「令和５（行ケ）１００９２」として、判決文を提供していす。
そして、この中に上記の（別紙１）を知ることは可能でした。
すなわち、【管理番号】第１４１３６４８号に「判決公報」があり、この中に（別紙１）がありました。
https://t.co/q7RJSg5Zxx
この（別紙１）について述べます。
https://t.co/IlJj7mU4yX
この（別紙１）は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。
これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。
おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？
原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。
この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。
「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/tf7RCppqme

こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。
両者は、フロントページからして、別個のものです。
（全１５頁）と（全１６頁）、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。
はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。
裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。
なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。
https://t.co/3XsJLIcJ2T
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⑧法令上の公報（真正公報）

2022年１月１２日以降の公報

特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。

そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。

https://t.co/bHC0RUmH1C

また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。

従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。

何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。

2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。

そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。

更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。

従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。

以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。

INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。

ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。

ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。

何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。

https://t.co/iIBNCtOcDR

即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。

さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。

https://t.co/fiIqp9T5N8

一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。

https://t.co/lCT5dRre7A

J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。

https://t.co/PrVwFrEG9m

（ハッシュタグ）

＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT#Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 ＃特許検索 ＃特許分析 ＃特許情報 ＃特許権者 ＃分類付与 ＃先行技術調査 December 12, 2025

◇AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け ！！（11/27）。　 ⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。｜久保園善章 @kbozon

https://t.co/VfVFnzmhld

◇AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。
「法令上の公報」（XML形式）は、裁判で実際に使われているのでしょうか？
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。
「令和７年（ワ）第７０００３号」（損害賠償請求権不存在確認請求事件）（特許第7５８３３８７号）原告：フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7５８３３８７号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/ENzZBpsbzv
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/rSgV9KRdQj
そして、本題です。
本件「令和７年（ワ）第７０００３号」の判決文についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
この判決文の３ページの９行目に「（２）本件特許」とあり、そして１０行目に「被告は、以下の本件特許を有する。（甲１、２）」とあり、更に１１行目に「特許番号　特許第７５８３３８７号」とあります。
また、判決文の３ページの１８行目に「（３）本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その１９行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。」ともあります。
そして、判決文の３ページ目の２０行目以降４ページ目の８行目までに請求項１の喫煙用具カートリッジについて記載されています。
以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲１、２」の（特許第７５８３３８７号）からの引用と考えられます。
原告より提出された「甲１、２」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。
そこで、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）を類推してみます。
通常考えられるのは、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/rSgV9KRdQj
原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された（特許第7５８３３８７号）の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか？
東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許第7５８３３８７号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/YG5Kxql6JG
こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
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◇AI中毒患者になるな！ AIを使うな、本文を読み、自分で考えて、文章を書け !!

⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。
「法令上の公報」（XML形式）は、裁判で実際に使われているのでしょうか？
2022年１月１２日以降の公報。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。
https://t.co/bHC0RUmH1C
また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。
従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。
そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。
特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。
そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。

加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。
従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。
このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。
「令和７年（ワ）第７０００３号」（損害賠償請求権不存在確認請求事件）（特許第7５８３３８７号）原告：フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7５８３３８７号の「XML形式」での「法令上の公報」です。
https://t.co/ENzZBpsbzv
次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。
https://t.co/rSgV9KRdQj
そして、本題です。
本件「令和７年（ワ）第７０００３号」の判決文についてです。
https://t.co/giWMZem5Zl
この判決文の３ページの９行目に「（２）本件特許」とあり、そして１０行目に「被告は、以下の本件特許を有する。（甲１、２）」とあり、更に１１行目に「特許番号　特許第７５８３３８７号」とあります。
また、判決文の３ページの１８行目に「（３）本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その１９行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。」ともあります。
そして、判決文の３ページ目の２０行目以降４ページ目の８行目までに請求項１の喫煙用具カートリッジについて記載されています。
以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲１、２」の（特許第７５８３３８７号）からの引用と考えられます。
原告より提出された「甲１、２」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。
そこで、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）を類推してみます。
通常考えられるのは、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。
https://t.co/rSgV9KRdQj
原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された（特許第7５８３３８７号）の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。
特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。
東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか？
東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？
INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。
これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。
ちなみに、同じ特許第7５８３３８７号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。
https://t.co/YG5Kxql6JG
こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。
また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。
どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。
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