父親の老人ホームの
入所費用が高額であせる友人

友「親父の認知症で家計がやばいよー」
僕「どうしたの？」
友「月20万円だって！」
僕「やば！」
　「”世帯分離”やってる？」
　「同居家族を2つの世帯に分けて
　　介護サービスの負担を10万円減らせるよ」
　「でも注意点もあって...

つづく↓↓ November 11, 2025

母親の老人ホーム問題にあたまを抱えてる
友人に教えてあげたら神感動してくれました！！

〇民間施設
➊介護付き有料老人ホーム
□概要：
介護度に応じて低額で介護サービスを受けられる。認知症や看取りなど幅広い対応が可能

□入居金：
0-580万円

□月額利用料：
15.7-28.6万円

□介護サービス：
ホーム内の介護スタッフが行う

□看護サービス：
ホーム内の看護師が行う

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

➋住宅型有料老人ホーム
□概要：
入居者に合った介護サービスを選んで利用する。比較的自立した方が対象

□入居金：
0-21万円

□月額利用料：
9.6-16.3万円

□介護サービス：
個別にケアプランを作成して介護サービスを受ける

□看護サービス：
訪問看護を利用

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

➌サービス付き高齢者向け住宅
□概要：
高齢者向けの賃貸住宅であり、入居時の費用が安い。安否確認や食事の提供も行う

□入居金：
0-20.4万円

□月額利用料：
11.8-19.5万円

□介護サービス：
個別にケアプランを作成して介護サービスを受ける

□看護サービス：
訪問看護を利用

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

➍グループホーム
□概要：
認知症の方専門の施設。入居者対象は同一市区町村に住民票がある方

□入居金：
0-15.8万円

□月額利用料：
10-14.3万円

□介護サービス：
ホーム内の介護スタッフが行う

□看護サービス：
看護師がいない場合がほとんど

□医療サービス：
協力医療機関からの往診＆通院

つづく↓↓ November 11, 2025

3人死亡の大阪・西成火災　介護サービス提供住宅、高齢者逃げ遅れか
https://t.co/DF0AAz3x5F

現場の集合住宅は高齢の入居者が多く、ヘルパーが常駐して介護サービスを提供していました。大阪府警西成署は入居者らが逃げ遅れた可能性があるとみて、出火原因や詳しい状況を調べています。 November 11, 2025

■日野紗里亜 衆議院議員
「障害がある子どもへの支援は子どもの権利の保障そのものであるはずです」
※一部意訳

◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
◆質疑：日野紗里亜 衆議院議員（ @saria_hino 、愛知7区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

　・日野沙里亜議員は、障害児福祉の所得制限撤廃や介護報酬の改善を求め、政府の支援強化を主張。
　・答弁では、厚生労働大臣らが制度の持続可能性を理由に慎重姿勢を示し、介護人材確保のための新たな議論を進める方針を述べた。
　・議員は、訪問介護の規制や住まいの集約化を提案し、介護システムの抜本改革を求めた。

――――――――――――――――――――――
【１】障害児福祉の所得制限
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、障害児を「かけがえのない子ども」と位置づけ、所得制限の撤廃を厚生労働大臣に質問。
　・答弁（厚生労働大臣）：特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活安定を目的に所得制限を設定しており、支給額を増額改定中。制度の持続可能性を考慮し、適正運営を続ける。
　・日野沙里亜議員が、所得制限の根拠を疑問視し、支給停止世帯の実態調査を要請。
　・答弁（障害保険福祉部長）：障害児世帯の特定統計はなく、把握が難しいため、調査は困難と回答。
　・日野沙里亜議員は、調査実施で所得制限撤廃につながると信じ、制限引き上げを重ねて求める。

――――――――――――――――――――――
【２】介護報酬と処遇改善
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、介護報酬の見直しと処遇改善加算の引き上げを質問し、次期改定前の補助金措置を評価。
　・答弁（厚生労働大臣）：介護事業者の厳しい状況を認識し、経済対策補正予算で賃上げにつなげる支援を検討中。具体的な額は未定。
　・日野沙里亜議員が、介護人材不足の原因を過酷な労働と賃金の低さに指摘し、新たな確保策を求める。
　・答弁（社会援護局長）：福祉人材確保専門委員会で議論を進め、地域ごとのプラットフォーム構築を計画。高齢化に対応した対策を強化。

――――――――――――――――――――――
【３】訪問介護事業所の状況と規制
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、訪問介護の報酬改定後の事業所推移を質問。
　・答弁（老健局長）：事業所数は休廃止を上回る新規開業で増加傾向。令和6年度は改定前から増加。
　・日野沙里亜議員が、事業所増加による人材分散と倒産増加を指摘し、新規指定の規制を提案。
　・答弁（厚生労働大臣）：中山間地域のサービス評価を継続し、次期制度改正で議論中。送料規制は施設サービスに限られ、拡大には慎重。
　・日野沙里亜議員は、規制で真面目な事業者を守る重要性を強調。

――――――――――――――――――――――
【４】住まいの集約化と制度改革
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員が、介護サービスの持続のため、受け手の住まい集約を提案。家族介護の負担や経済損失を指摘。
　・答弁（厚生労働大臣）：介護保険制度は本人の選択を基に整備し、地域包括ケアシステムの進化を推進。
　・日野沙里亜議員が、住宅型有料老人ホームの訪問介護を包括報酬に転換するよう主張。
　・答弁（老健局長）：施設と事業所の連携を重視し、第10期計画で地域支援を検討。強制せず、選択に基づく対応を進める。
　・日野沙里亜議員は、制度改革で介護崩壊を防ぐよう締めくくり、前向きな検討を求める。

――――――――――――――――――――――
【５】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・日野沙里亜議員は、対決より解決を優先し、介護保険の抜本改革を政府に要請。
　・答弁側は、制度の持続可能性を強調しつつ、支援強化を検討する姿勢を示した。
　・全体として、障害児支援から介護人材確保まで、迅速な対応が求められる中、政策の見直しが鍵となる。

2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/bM5jRhhvJC November 11, 2025

おおさわの福祉会「ささづ苑」様の研修「介護と性の多様性を学ぶ」でお話しました🌈
介護サービスの利用者やご家族がLGBTQ+かもしれない、介護職員がLGBTQ+かもしれない
そんな視点でも日々のお仕事を見ていただければと思います😊
お招きいただき、ありがとうございました🌺
https://t.co/m45jPj33LN November 11, 2025

10/28(火)八千代市介護サービス事業者協議会主催 #やちよ介護JOBフェス がイオン八千代緑が丘アゼリア広場で開催され，当会も協力させて頂きました。
介護負担を軽減するリフトの説明や介護ロボットの展示もあり，介護を身近に感じて頂くと共に介護の仕事に関心を持つ多くの方が来場されていました✨ https://t.co/lTo6NOQxN7 November 11, 2025

@secretoasis19 介護サービスを受ける前に比べたら、ヘルパーさんたちの訪問とか宅食利用とか、だいぶ楽をさせてもらえてたよ。
同居で在宅介護をされている方々よりは、負担は少なかったけど、朝起きて、実家に行かなくていいんだ……って思ったくらいだから、やっぱり負担は感じてたのかな😅 November 11, 2025

ヤングケアラーは無料で介護サービスを受けれるようにすべきだ
母介護で学校行けず読み書き計算できなかった青年　夜間中学から定時制進学で簿記３級取得(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/OAEyQe3zRY November 11, 2025

@pistols9037 介護者に休んで頂くための「レスパイト入院」というのがあったりします。スムーズな介護サービス利用の為に早めに要介護・要支援認定を受けてもいいかもです。地域包括支援センターで相談できると思います。いつも素敵なTシャツなのでまだ買えてないけど応援しています！！ November 11, 2025

年金あれば1000万円の貯蓄で良いよとは書いてあるけど

あと、住居費1.4万円は微妙よね

ずっと賃貸なら6万×12ヶ月×30年→追加で2160万円

老人ホームとか介護サービス受けるならもっといるよね

これ、記事としてかなり質が悪いから何の参考にもならないわ November 11, 2025

@Gx1nkjWyVqUrhEm コメントありがとうございます！そうですよね、しかもこの時期にちゃんと介護サービスを受ける事で重度化も防いでいますから、介護サービスを取り上げないでもらいたいですね！ November 11, 2025

@3Lw31 @chokin_hanashi 介護サービス使用時の負担割合の話であり、相続税を脱税しようとかそういう話ではないので無関係と思いますが。。

少なくとも報道から読み取る分には単に預金口座の額で機械的に判断するしかないと思いますので、ちゃんと契約書を作った上でお金の保管先を変えるという行為が流行りそうです。 November 11, 2025

@ginsannokaigo 家族がいるのに、です。
現行の制度で軽度者を介護サービスだけで丸抱えすることは不可能です。
しかも本人が拒否したら契約すらままなりません。
「両親のいいようにやってくれたらいい。でも私達は呼ばないでほしい」他人事すぎる子が多すぎます。
これ困難事例ですか？
ただの無責任なだけでは？ November 11, 2025

@wCoR2Q97F315962 @HYT4ALL @jimihanako コメントありがとうございます！そうですね、介護離職を防ぐためにも介護サービスの存続が必須ですね。 November 11, 2025

@midorikawa_cyo 子ども1人出産につき2000万円。
家事育児女性なら住み込み家政婦&シッターの相場の半額負担を。
実家に同居は普通に無理。
親の介護？介護サービス使ってください。
アドバイスはする。資格あてにするなら資格手当出してね。

って感じ。 November 11, 2025

介護保険サービス 自己負担増の対象者を議論 厚労省
https://t.co/e8uraEm9Ov
介護保険を
存在するけど、実際には誰も利用できないサービス
にしようとしている。
介護サービスを利用している人は医療サービスも受けているはずで、トータルで見るべき。 November 11, 2025

@loveextraipa コメントありがとうございます！そうですね、早期に介護サービスに繋げる事で介護予防や認知症の発症や進行を遅らせたりする効果がある事まで考えられてない事が、問題ですね！ November 11, 2025

こんな請願書は全党派誰一人書けないよ

政策提案書
真・消費税改革に関する政策提案書
1. 提案の趣旨
本提案書は、現行の消費税制度が導入当初の理念を逸脱し、国民生活・社会保障・税制の信頼性に深刻な影響を及ぼしている現状を是正するため、税制度の原点に立ち返り、「生活を支える税」としての再構築を図ることを目的とする。

具体的には、消費税を単なる一般財源ではなく、法的・制度的に「社会保障目的税」として明確に位置付け、その財源の使途を厳格に制限するとともに、課税構造をゼロ税率・軽減税率・標準税率に再設計することで、税制の公平性と持続可能性を確保する。

また、制度の簡素化・透明化を通じて、インボイス制度の不要化、中小事業者の負担軽減、国際的整合性（関税制度・OECD課税原則）との調和を実現し、国民が納得できる真の税制度を構築するための第一歩として、本政策提案書を提出するものである。

2. 改革の背景と現状認識
消費税は1989年、当時の竹下内閣により「福祉のための税」として導入された。しかしその後、実際には社会保障以外の分野にも広く税収が使われ、制度的には一般財源の一部として扱われるようになった。さらに、逆進性（所得の低い者ほど負担が重くなる性質）が制度的に内包されており、特に生活困窮層への影響が無視できないものとなっている。

また、制度運用上も、軽減税率制度の複雑性、2023年から本格運用が開始されたインボイス制度の中小事業者への過重な負担など、多くの課題が表面化している。こうした制度的ひずみは、単なる運用改善では対応しきれず、構造そのものの見直しが必要な段階にある。

一方で、社会保障制度の持続可能性確保は急務であり、安定した財源の確保は不可避である。従って、消費税制度を根本から見直し、国民の信頼を回復しつつ、制度として機能する税制を構築することが求められている。

3. 課題整理
現行の消費税制度およびその周辺制度における主な課題は、以下のとおりである。

（1）逆進性の問題
　低所得者層に過大な負担を課し、税の公平性を損ねている。
（2）使途の不透明性
　「社会保障のため」という導入時の趣旨が形骸化し、一般財源化している。

（3）制度の複雑化
　軽減税率の範囲が曖昧であり、インボイス制度は特に中小・零細事業者にとって深刻な事務負担を生じさせている。
（4）制度的・法的整合性の欠如
　消費税法と他の関連法（財政法、社会保障関連法、憲法等）との整合がとれておらず、制度全体としての法的安定性が確保されていない。

（5）国際的整合性の欠如
　関税制度やOECDが示す国際課税基準との整合性が不十分であり、グローバルスタンダードからも乖離している。
これらの課題に対応するためには、制度の構造自体を設計し直す必要がある。

4. 改革の基本方針
本改革は、以下の基本方針に基づき、消費税制度を制度的・倫理的に再設計するものである。

（1）社会保障目的税としての再位置付け
　消費税を、制度上・法律上「社会保障の財源」に限定し、他用途への流用を禁止する。これにより、納税と福祉の接続を制度的に保障する。
（2）生活必需品への課税軽減
　品目別に課税対象を分類し、生活必需品についてはゼロ税率または軽減税率を適用。逆進性の緩和と生活支援を両立させる。

（3）制度の簡素化と中小企業支援
　インボイス制度を不要とし、課税区分を品目ベースに一本化することで、納税者・事業者双方の負担を軽減する。

（4）法体系としての整合性の確保
　消費税法だけでなく、関連する財政法・税法・社会保障法・憲法・会社法等との整合性を確保し、制度として持続可能な構造とする。
（5）国際的整合性と説明可能性の確保
　OECD基準、WTO協定、FTA・EPAとの整合性を意識し、貿易や国際課税制度とも調和する設計とする。

5. 制度設計の概要
（1）課税構造の再設計：品目別・段階的税率制

ゼロ税率（0%）
　基本的食品（米、野菜、乳製品など）、医療用医薬品、公教育関係、福祉・介護サービス
軽減税率（5%）
　加工食品、衛生用品、家賃、電気・ガスなどの生活インフラ、民間教育サービス

標準税率（10〜15%）
　外食、嗜好品（酒・たばこ）、娯楽、高級品、贅沢サービス
（2）税収の使途の明示

消費税収は、法令上「社会保障目的」に限定し、次の3分野に充当：公的年金の給付財源
医療・介護保険制度の財源
児童手当・出産育児支援等の福祉制度財源

使途は国会に報告・Web公表を義務付け、国民への説明責任を制度化。

（3）インボイス制度の撤廃と簡素化
取引ごとの事業者判定ではなく、品目に基づいた税率適用により、請求書制度の煩雑性を排除。

中小・零細事業者への事務コストの大幅軽減を実現。
（4）国際整合性の確保
品目課税はHSコード（国際関税分類）と連動可能であり、関税政策と統合的運用が可能。
BEPS 2.0やOECD国際課税ルールへの対応にも資する構造。

（5）法制度基盤の強化（憲法・財政法・民法の改正）
憲法改正構想：第25条に「税による社会保障の保障義務」を追加、第84条の2として「社会保障目的税制度」を新設

財政法改正構想：第4条・第6条に「目的税優先」「赤字国債の発行制限」規定を導入
民法改正構想：第877条において、生活保護受給者等の「公的扶養」との整合性を持たせ、二重扶養構造を整理

※詳細は「立法三法一括改正案」を参照
（6）所得税・法人税制度の是正

所得税法改正構想：累進税率を再設計し、金融所得も含めた総合課税化を実現。超高額所得層への新税率区分（例：50%）を設ける。
法人税法改正構想：最低税率の導入、内部留保課税、租税特別措置の抜本的見直しを通じて、税負担の公平性を回復。
（7）輸出還付制度の是正と関税政策との整合
現行の輸出取引における消費税還付制度は、輸出企業に対する実質的な補助金効果を持ち、国内産業との税負担バランスを損なっている。

国際的にも、過剰な還付はWTOルール違反の懸念があるため、制度の抜本的見直しを行い、「最終輸出製品」への限定や「年間還付上限額」の設定などの措置を導入する。
これにより、関税政策と消費税制度との一体的運用が可能となり、国際整合性と財源健全性の両立が図られる。
（8）主権的財政防衛：目的税積立状況の可視化と抑止力
消費税が社会保障のために使われるという法的限定があっても、財政の実態が不透明なままでは、主権者の信頼は得られない。
そのため、本法では「目的税管理台帳」の制度を導入し、税収・支出・残高を毎年度公表。国会提出・国民向けのWeb開示を義務とする。
この制度は、単なる説明責任にとどまらず、国家財政の主権的運用を担保し、外的干渉・不当な転用を防止する“財政の国防”としての役割を果たす。
6. 期待される効果
本改革案の実現により、以下の社会的・制度的な成果が期待される。
（1）税制の公平性と納得感の回復
　生活必需品への課税軽減により、特に低所得者層に対する逆進性を緩和し、「公平な税負担」の原則が制度的に担保される。
（2）社会保障制度への信頼性の強化
　税収の用途が社会保障に限定されることで、国民が「自分の税金が誰かの生活を支える」ことを認識でき、社会的連帯感が醸成される。
（3）事業者負担の軽減と経済活動の活性化
　インボイス制度の不要化、制度の簡素化により、中小企業・個人事業主の事務コストが大幅に削減され、経済活動が活発化する。

（4）法制度の安定化と整合性の向上
　六法（憲法・民法・会社法・税法・財政法・行政法）との整合が図られ、制度全体としての一貫性・法的安定性が向上する。
（5）国際整合性の確保と説明責任の達成
　国際的な税制基準との整合性を保ちつつ、制度内容が明快であり、国内外への政策説明が容易となる。
7. 実現プロセス案
本提案を法制度として実現するためには、段階的な立法・周知・実装が必要である。以下にその概要を示す。
【Step 1】制度設計の確定と法案化（～第1年度）
政策提案書の精緻化と、法案条文の最終確定
所得税法・法人税法等の関連法案との調整
国会提出に向けた草案作成と議員提案の準備
【Step 2】国会提出・審議・成立（第2年度）
政党・議員・官僚・有識者との協議
公聴会・意見公募の実施
法案提出と国会審議、附帯決議対応
【Step 3】周知・準備期間の確保（第3年度）

新制度の詳細公表・マニュアル作成
事業者・自治体・関係機関への説明

移行措置の検討と周知期間（6〜12ヶ月程度）
【Step 4】制度施行とモニタリング（第4年度〜）

法施行と併せて、モニタリング体制の整備
毎年度の使途報告と検証、必要に応じた制度改善 November 11, 2025

生活援助の買い物、嗜好品ダメだというロジック疑問に思わないのヤバい。「判断がつかない場合には保険者に確認を求め」ダメと言われたら制度上わかるが、そのロジックだと市町村は全ての介護サービスでお茶を出してはいけないことにならないか？ま、施設はQ&Aでいいよってあるけどさて在宅なんでダメ November 11, 2025

今日テクノプラザ大ホールで葛飾区介護サービス事業者協議会の永年勤続表彰式及び交流会が行われました。表彰を受けた方は10名の方です、おめでとうございます。また永年にわたる取り組みありがとうございました。これからも健康に気をつけて後進の指導もよろしくお願いします！ https://t.co/BXyHyNwp4v November 11, 2025