物価上昇は、低所得者だけの問題ではありません。

子育てをしているのは現役世代。
親の介護を担っているのは現役世代。

物価高対策は、こうした「現役世代」を含め、幅広い暮らしに目を向けて考えることが大切です。

#対決より解決 #全員参加

玉木氏「幅広い所得層に恩恵を」　年収の壁引き上げ巡り訴え(共同通信)
https://t.co/9h4gET92dX December 12, 2025

年収の壁「178万円」へ調整　国民との協議最終盤、自民前向き。これは昨年の衆議院選挙で国民が突きつけた意思。国民民主党が起こしたムーブメント。早く決着して欲しいです。 https://t.co/M416unyAjR December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎(ドラえもん)
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

毎年4兆円で年収の壁178万まで所得制限無しで可能 https://t.co/haOD8h1wTL December 12, 2025

高市 政権

○定数削減 今国会 見送り

○企業献金『 議論 見守る』

○日中関係 最悪

○年収の壁 自民、国民、 合意せず

○防衛費 過去最大 9兆円規模

○議員と公務員の給与の値上げは即決

○50ヶ月連続の物価高

○高齢者の保険料 増額

♦国民のためには何もしない
議員のためには何でもする https://t.co/oyxHpCuUtG December 12, 2025

東京BBQ交流会

面白かった直接会話での話。いわゆる年収の壁に関する報道のあり方の話で、実情をご存じの方ならではの説得力ある話がすごい興味深かった。「え、まゆ様がそれ言う！」って感じで、やっぱそういうのあるんだホントに･･と。

写真は何かを見つめる🐮牛田まゆ様💗。横顔がまた美しい✨ https://t.co/HsdYkoDIJH December 12, 2025

「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

まじで、うさぎ党がやろうとしていることがガチでやばいことがわかった

本当にあの党は現役世代の敵だわ

年収の壁を引き上げれば、住民税非課税世帯が増えてやばいことになるって話があるけど、それは正しくなくて、大問題は別にある https://t.co/2yQ8a26VHa December 12, 2025

倭国の「年収の壁」とは、主にパートタイムやアルバイトで働く人が年収がある水準を超えると、所得税や社会保険料の負担が増加し、手取り収入が減少する可能性が生じる境界線を指します。特に所得税に関する壁が注目されており、多くの人がこの壁を超えないよう労働時間を調整する「働き控え」が発生し、労働力不足の要因となっています。

2025年の税制改正により、従来の「103万円の壁」が大幅に見直され、所得税の課税最低限（非課税となる年収の上限）は最大160万円に引き上げられました。これにより、年収160万円までは所得税が課税されない状態となりました。

ご質問の「年収の壁 168万円に引き上げ」とは、2025年12月時点での最新の政府・与党の方針に関するものです。政府・与党（自民党）は、2026年度の税制改正において、この課税最低限を現行の160万円から168万円に8万円引き上げる案を検討・固めています。

### 主な内容と理由
- 引き上げの仕組み：
所得税の計算基礎となる「基礎控除」（全ての納税者に適用）と「給与所得控除」（給与所得者向け）の最低額を、それぞれ直近2年間の消費者物価指数の上昇率に基づいて4万円ずつ増額します。これにより、低所得層（主に年収190万円以下）の課税最低限が168万円となります。
今後、2年ごとに物価上昇率に応じて同様の見直しを行う仕組みを導入する方針です。

- 目的：
物価上昇（インフレ）に対応し、実質的な税負担を軽減すること。パート労働者などの働き控えをさらに抑制し、労働参加を促進して人手不足を解消する狙いがあります。

- 適用時期：
2026年分からの年末調整・確定申告に適用される見込みです。

### 注意点
- この案は2025年12月11日頃に自民党が固めたもので、国民民主党との協議を経て最終決定されます。一部報道では、国民民主党が178万円への引き上げを主張しており、協議が継続中です（12月13日時点の情報では178万円案も検討されている可能性があります）。
- 社会保険料に関する壁（例: 106万円や130万円の壁）は今回の改正対象外です。手取り全体への影響を考慮する際は、これらも併せて確認してください。

提供されたYouTube動画（https://t.co/mDcWAyyT1r）は、この168万円引き上げ案に関する解説動画であると推測されます。動画では、政府方針の詳細や影響について説明されている可能性が高いです。

最新の確定情報は、政府公式発表や信頼できるニュースソースでご確認ください。追加の詳細が必要でしたら、お知らせください。 December 12, 2025

2026年度の税制改正により、所得税の課税最低限（いわゆる「年収の壁」）が現行の160万円から168万円に引き上げられる方針が、政府・与党により検討・固められています（2025年12月11日時点の自民党案）。

この改正が適用された場合、給与所得者（パート・アルバイトを含む）で他の所得控除がない標準的なケースでは、年収168万円以下であれば所得税は非課税となります。理由は以下の通りです。

- 基礎控除と給与所得控除の最低額が、それぞれ直近2年間の物価上昇率に基づき4万円ずつ引き上げられるため、低所得層（おおむね年収190万円以下）の課税最低限が168万円となる。
- これにより、年収からこれらの控除を差し引いた課税所得金額がゼロとなり、所得税が発生しない。

ただし、以下の点に留意してください。

- 住民税については別途課税される可能性があります。住民税の非課税限度額は多くの自治体で年収約100万円〜110万円程度（市区町村により異なる）であり、年収100万円超〜168万円の範囲では住民税のみ課税される場合があります。
- 社会保険料の壁（106万円や130万円）は今回の改正対象外です。手取り収入全体を考慮する際は、これらの影響も確認する必要があります。
- 適用時期は2026年分（2026年1月以降の収入）からの見込みです。2025年分は現行の160万円基準が適用されます。
- 現在、国民民主党が178万円への引き上げを主張しており、与党との協議が継続中です（2025年12月12日時点）。最終的な税制改正大綱で変更される可能性があります。

最新の確定情報は、国税庁や政府公式発表をご確認ください。追加の詳細や具体的な試算が必要でしたら、お知らせください。 December 12, 2025

所得制限を設けるなら効果は限定的な上に、年金所得者・高齢者への偏重となり弊害が大きい。

〉「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/8Fum9XXpm9 December 12, 2025

年収の壁自民党案に関して私も反対です🌞
所得制限は大きな問題で撤廃すべき。 　実際に160万円の控除となるのは年収200万円以下の低所得層に限られている。働く方の多くにとってこの控除の恩恵は少ない。

今日の福井は霙交じり。手袋を忘れて指に辛い。地道に活動します。
#国民民主党
#福井県
#山中しゅんすけ December 12, 2025

働いて働いても生活苦しくなる企業優遇する裏金政治アベノミクス継承した高市❗企業献金廃止しない高市❗年収の壁広げた自民党❗非正規労働者増やし最低賃金上げない政権❗男女間賃金年収の壁が100万円の差男女平等阻害する戦争改憲派倭国会議思想！高市は副会長❗生活向上！裏金政権打倒‼️#国会中継 https://t.co/fAZmotqWyL December 12, 2025

所得税周りについて、あまり雰囲気だけでしゃべり散らすのもどうかと思ったので、基本から見直してみた。

【想定】
・給与収入のみの独身サラリーマン
・個別計上の経費は無し＝給与所得控除のみ
・所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ

【所得税の計算方法】
①年間の「給与収入」を計算する
②①の「給与収入」から「給与所得控除」を差し引く。これが「給与所得」
③②の「給与所得」から「基礎控除」と「社会保険料控除」を差し引く。これが「課税所得」
④③の「課税所得」に、定められた所得税の税率(超過累進)をかける。これが「所得税額」

【計算工程を一つずつ見ていくと】

[①年間の「給与収入」を計算する]
→いわゆる「額面年収」。この場合は月々の給与明細とボーナス明細の「総支給額」の合計額。

[②①の「給与収入」から「給与所得控除」を差し引く。これが「給与所得」]
→解説サイトでは、ここがだいたい「経費を差し引く」となっていた。給与所得者は個別に経費を計上するのではなく、決められた額の「見込み経費」を差し引く形となる。これが「給与所得控除」で、給与収入からこの給与所得控除を差し引いたものが「給与所得」。

※正直、これは名前があんまり良くないように思う。
「サラリーマンに対して見込み経費として認める、給与収入ベースで算出する額」である給与所得控除と、「その給与所得をベースとして、課税すべき金額を定めるために差し引く額」である各種の所得控除は、確かに「差し引くもの」という意味では同じ「控除」だが、中身がちょっと違う。

前者(給与所得控除)が
「給与(収入から給与)所得(を算出するための)控除」
であるのに対して、
後者(各種所得控除)は
「(給与を含む各種の)所得(から課税すべき金額を算出するための)控除」
なのに、字面にすると「給与所得控除」と「所得控除」で、まあ普通に同じものにしか見えない。

前者を「給与収入者見込み経費」、略して「サラリーマン経費」とでもして、「収入から経費を差し引いたものが所得です」に一本化した方が良いのではないか。

【③②の「給与所得」から「基礎控除」と「社会保険料控除」を差し引く。これが「課税所得」】
→一連の騒ぎの本丸。ここでは保険にも入っていないし医者にもかかっていない独身サラリーマン想定なので「基礎控除」と「社会保険料控除」しか存在しないが、

・配偶者がいたら「配偶者控除」
・配偶者の稼ぎが一定額以下なら「配偶者特別控除」
・生命保険に入っていたら「生命保険料控除」
・地震保険に入っていたら「地震保険料控除」
・医療費がかさんだら「医療費控除」
・寄付したら「寄付金控除」
・16歳以上の家族を養っていたら「扶養控除」
・大学生くらいの家族を養っていたら「特定親族特別控除」
・その他に「雑損控除」「小規模企業共済等掛金控除」「障害者控除」「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」

と、
「みんなそれぞれ事情があるから、その事情を考慮した金額を、税金をかける対象となる所得から差し引いて(控除して)おきますね」
とする措置がいろいろ存在する。ぶっちゃけこの時点で、普通にものを考えられる人なら「基礎控除は生存権が～！」とか「何がなんでも扶養控除！」みたいに、個別の要素だけをことさらに取り上げてそれが世界を揺るがす大問題であるかのように大騒ぎすることがどれだけ馬鹿らしいかは、なんとなく分かるはず。

で、これらの所得控除を、先ほどの給与所得から差し引いたものが、課税対象となる所得、すなわち「課税所得」となる。

[④③の「課税所得」に、定められた所得税の税率(超過累進)をかける。これが「所得税額」]
→ここでようやく所得税額が計算できるが、気を付けないといけないのは、この所得税額が「超過累進」である、すなわち

「課税所得が増えて対象税率が上がったからといって、課税所得の全てに上がった税率が適用されるわけではない」

ということ。
実例で説明すると、所得税率は、

課税所得　所得税率
～195万円　5%
～330万円　10%
～695万円　20%
……

となっている。
例えば課税所得が200万円であった場合、この分類では「所得税率10％」に該当するが、だからといって所得税が200万円×10％＝20万円とは、ならない。
税率10%になるのはあくまでも
「195万円を”超過した”分」
のみなので、課税所得が200万円ならば、所得税額は

195万円×5%＋(200万円-195万円)×10%
＝97,500円＋5,000円＝102,500円

となる。

以上を踏まえて、

【想定】
・給与収入のみの独身サラリーマン
・個別計上の経費は無し＝給与所得控除のみ
・所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみ。
※社会保険料は武蔵コーポレーション(株)の早見表の数字を用いた。

で給与収入(額面年収)に対する所得税額を計算してみたのが画像。年収200万円～1000万円まで。

・年収1000万円での所得税の実効的負担率(所得税額÷年収)は、約8.2%。
・いわゆる「年収の壁」は存在しない。普通に坂
・適用所得税率が上がれば当然年収の増加に対する所得税の増え方の”傾き”も大きくなるが、それが「累進」というものであって、そしてそれを含めても、この範囲ならまあこんなもんではないかと。

とりあえずこんなところで。

結論：所得税ややこしい。 December 12, 2025

物価に合わせて税収上がるから
私は物価に合わせて減税は賛成だけど最賃に合わせるのは反対
そして税による年収の壁はほぼ無い

↓ここ重要だと思う

壁議論と物価に合わせるか最賃に
合わせるか

古川氏
今回は最低賃金に合わせて底上げして今後は物価に合わせる？🤔🤔
https://t.co/4KZpqqbwMJ https://t.co/sCaRniW53g December 12, 2025

年収の壁ーと、よく言われてますが、所得税の課税最低限の問題です。

そして本来は所得税の基礎控除の額を時代にあわせて適正化するべき問題です。

壁とかではなく、課税されない最低生活費（健康で文化的な最低限の生活を営むための費用）の額の引き上げの問題ですね。 December 12, 2025

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表は「鹿児島はまだまだ勢力が弱い」と現実を直視し、次期衆院選で最低一人、できれば二人擁立と明言。

比例票倍増やガソリン税暫定税率廃止、年収の壁一七八万円を示し、地方から積み上げる実務的戦略だ。

玉木師匠の覚悟と現実感が際立つ。 https://t.co/txCO9MdS7V December 12, 2025

「年収120万円」のパート主婦が“160万円まで稼いで大丈夫”と勘違いし後悔…年収の壁は「103万円から引き上げられた」はずじゃないんですか!? 意外と知らない“落とし穴”を解説(ファイナンシャルフィールド)
#Yahooニュース
https://t.co/lC0Wumrk52 December 12, 2025

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年収高い人には関係ない感じになっちゃうのかな。
"「年収の壁」178万円に引き上げる方向で詰めの調整　政府・与党" - 日テレNEWS NNN #SmartNews https://t.co/z0CyV3QGaq December 12, 2025

@takaichi_sanae ありがとうございます！
次は年収の壁ですね！
178万円満額とはいいませんが、絶対に所得制限は撤廃していただきたい。
高所得者はもうすでに累進課税を払ってます。 December 12, 2025