12/5四川大学でのマクロン。

中国国旗の前に立ち、満面の笑みを振りまけるあたり、本当にバカですね。
しかも、中国が喉から手が出るほど欲しがっている国際的承認の演出に、自ら飛び込んで手伝ってあげるという徹底した媚中ぶり。 https://t.co/AVoPCjd5bz December 12, 2025

これの方が、どれだけ安上がりか。マクロンみたく行って話して来ればいいのに。高市早苗はそれすら出来ず軍拡増税ばかり言う。こないだは言い過ぎたよ誤解があったら訂正するよ、ゴメンねと。高市早苗の要らぬプライドで倭国は大損害。 https://t.co/WZhttAYxRN December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

自国だと大規模デモでギロチンまで用意されたのに、こんなに嬉しそうなマクロン見たこと無い。マクロンも中国大ファンになったな。 https://t.co/eq3RG2Wpev December 12, 2025

ほんと、オモロイわ。中国なんて色々見るとこあるのに、習近平がマクロン連れて行ったとこはダム。ブラタモリみたいだ。まあこれが福建省市役所職員の時代からクワもって土壌開発やってた習近平の真骨頂なのだが。 https://t.co/OZ89obU3D4 December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

「米国はウクライナを裏切る可能性ある」マクロン仏大統領が警告、強い不信感　独誌報道
https://t.co/wm1aF3Mawg

ドイツ誌シュピーゲル（電子版）はフランスのマクロン大統領が1日に欧州やウクライナ首脳と行った電話会議で「米国はウクライナを領土問題で裏切る可能性がある」と発言したと報じた。 December 12, 2025

マクロン卓球。このシーンは倭国の首相でもかつてあった。2008年胡錦涛国家主席が来日した際に福原愛と胡錦涛が卓球をした。会場には福田康夫。福田康夫は南京大虐殺記念館でも謝罪した。地味な首相だったがGDP成長率は11%、近年では1番高かった首相。歴代首相だと中国と仲が良かった首相が高い。 https://t.co/0uIroQQx85 https://t.co/1zCAd1U2am December 12, 2025

すげぇ～～～ 習近平夫妻はコート着て、客人のマクロン大統領夫妻はコートなし。ブリジットさん（72）は寒さで縮こまってるじゃないか。これが中共クオリティー https://t.co/xpMdkr1Mmn December 12, 2025

マクロン氏、中国・四川省で世界遺産視察　習氏が同行の厚遇、米中対立にらみ対仏重視
https://t.co/47bJ9u4P64

習氏が海外首脳と北京だけでなく地方都市にも同行して会談を重ねるのは珍しい。 December 12, 2025

マクロンは明日習近平と会い、5日に先日オーストラリア首相が行った成都大熊猫繁育研究基地（Chengdu Research Base of Giant Panda Breeding）を訪れる予定。倭国では統一教会議員とウヨがパンダは要らないと叫んで倭国からはパンダは引き上げられるが、フランスには新たなパンダが送られる。 https://t.co/mFFyDwdaiR December 12, 2025

マクロンは中国で卓球を楽しむ一方、フランスは抗議と政治的混乱に苦しんでいる

ヨーロッパは卓球のスペクタクルが注目をさらうのを、ただ見守ることしかできない https://t.co/UliI5K8vlE December 12, 2025

マクロン、中国で習近平に会いに行く の巻

#China 🇨🇳#France 🇫🇷🐖🐕 https://t.co/PfK3bVhMuz December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

今日はフランスのマクロン大統領夫妻が成都を訪れ、大統領夫人のブリジットさんが特別に成都のジャイアントパンダ繁殖研究基地に来て、2年前にフランスから成都に戻ったパンダのユアンメンを見に行きました。感動的な光景で、ネットユーザーはフランスのファーストレディがユアンメンを本当に大切に思っていると称賛しています❗️❤️🌹 December 12, 2025

［オールドメディア、存在意義を賭けた最後の戦い］

オールドメディアがいま抱いている最大の危機感は、「リベラリズムという自分たちの価値体系が、世界規模で崩れつつある」という現実そのものです。

多文化主義や移民推進、気候正義・ESG、国際協調主義、そしてEU型統治モデルの称揚と「ナショナリズム＝悪」という固定観念。

これらは過去20〜30年の間に欧米リベラル政党や国連、欧州委員会、各種財団やNGOとの強いネットワークの中で強化され、オールドメディアはその価値体系の一部として存在してきました。

しかし2025年、世界の民意は明確に反転し、反移民が多数派となり、ESGや気候利権は後退し、EUのリベラル政権は崩壊寸前に追い込まれ、米国ではリベラルメディアそのものが経営危機に陥っています。

この潮流を決定的に後押ししているのが、トランプ政権の復権と戦略的な発信であり、オールドメディアは「これは単なる政権交代ではなく、リベラルモデルそのものの終焉ではないか」という深い恐怖に包まれています。

その中でも特に“マクロン潰し”の流れは、メディアにとって象徴的な恐怖となっています。

マクロンは国際協調の代弁者であり、移民推進と気候政策の先導者で、EUの中心に位置し、文化的エリート主義を体現してきた人物です。

オールドメディアが理想とする「リベラル指導者」の象徴でした。そのマクロンが支持率11〜14%と急落し、内政で孤立し、EU内でも求心力を失い、さらにトランプ政権からの外圧が増している状況は、リベラルモデルそのものの破綻を象徴するため、メディアにとって極めて深刻な恐怖となっています。

オールドメディアの危機感は主に三つのかたちで表れています。

第一に、トランプ批判の強度が不自然なほど増していることです。

それは政策批判ではなく、人格攻撃や恐怖喚起、レッテル貼りに近い論調が目立ち、理性よりも「自分たちの価値体系が破壊される恐怖」によって反応しているように見えます。

第二に、EUリベラル勢力の擁護が不自然なほど増えていることです。

支持率が低迷するマクロンに対して「冷静な指導者」「国際協調の柱」といった称賛が続くのは、実態ではなく“失ってはならない象徴”として彼を扱っているためです。

第三に、欧州で民意が完全にナショナリズムへ傾いているにもかかわらず、依然として「極右」「排外主義」「民主主義の危機」というレッテルを貼り続けていることです。

これは世論とのズレを承知しながら、自分たちの世界観を守ろうとする最後の抵抗でもあります。

結論として、オールドメディアはトランプの世界戦略を“致命的な危機”として受け止めています。

それは単なる外交再構築ではなく、彼らが依存してきた国際秩序そのものを根底から変える動きであり、「リベラリズムを潰される」ではなく「自分たちが消える」という恐怖に直面しているからです。

欧州、米国、倭国を問わず、どのオールドメディアも論調が硬直化しているのは、まさにこの存在意義を賭けた最後の戦いの只中にあるためです。 December 12, 2025

@tanakaseiji15 マクロンさんは、ウクライナと貿易不均衡について話しに行った。高市さん発言など全く関心なかっただろう。王毅の無駄な努力だ。 December 12, 2025

@crx7601 確かに中国はクズだな、倭国の親中議員もクズ、マクロンもクズ、倭国企業も早く全て中国から撤退しよう、中国と繋がる企業もクズになる。

トランプ大統領の発言は正論だ。 December 12, 2025

@S10408978 いつも甘いし、アホなのにプライド高いマクロン。
日産もアレだけど、日産がゴーンにやられた時のマクロンの態度は倭国人としてめちゃくちゃムカつきました。
根本的に東洋人を見下げてて欧州中心で見てるよねこの人。
逆に、だから、中国に対してどう動くべきかも軽く、甘く考えているんだろうな。 December 12, 2025