<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス November 11, 2025

【発言者：阿部司（倭国維新の会）】
・阿部司（倭国維新の会）は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問。特に、中国企業が民生用ドローン市場で約7割のシェアを占める中、自衛隊保有ドローンの国産比率とサイバーセキュリティリスクを懸念。

・政府: 防衛省: 自衛隊保有ドローンの国産比率は約3割（令和7年9月末現在）と述べた

・政府: 防衛省: 有事における継続的な運用やサイバーセキュリティの観点から、国産ドローンの開発・調達は重要と述べた

・阿部司議員は、ドローンの国産比率を高めるための具体的な施策について防衛省に質問。

・政府: 防衛省は、無人アセット防衛能力の強化に向け、国内生産・技術基盤の構築を検討と述べた

・政府: 約80社の関連企業から情報収集し、国内生産・技術基盤の構築に向けた検討を進めていると述べた

・阿部議員は、国産ドローンメーカーの競争力を高めるために、防衛省の調達だけでなく民生部門でのドローン活用を拡大し、防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげる好循環を創出することが防衛産業基盤強化に有効と考え、大臣の認識を問う。

・小泉防衛大臣は、民間市場の拡大が重要との認識を示し、高市内閣の危機管理投資十七分野の一つに防衛産業を挙げたと述べた

・政府: 防衛装備庁の技術シンポジウムで、経産省と連携し、スタートアップや民間企業、大学、有識者と共に防衛産業の市場拡大に取り組む方針を示したと述べた

・政府: ドローン分野では、アメリカの百万機調達など世界の動向を踏まえ、国産ドローンの強化に防衛省として取り組む考えを示したと述べた

・阿部司議員は、ドローン分野のスタートアップ支援の必要性を強調し、経済産業省の見解を求めた

・政府: 経済産業省は、中小企業イノベーション創出推進事業や経済安全保障重要技術育成プログラムを通じてドローン開発を支援していると述べた

・政府: 無人機のサプライチェーン強靱化の観点からも生産基盤の強化を検討していると述べた

・阿部司議員は、国産ドローンの育成が産業政策だけでなく安全保障にも直結するとして、防衛省、経済産業省、規制改革部署の連携強化と国家戦略としての推進を求めた

・小泉防衛大臣は、経済産業省と防衛省の連携強化に賛同し、民間企業や学術機関を含めた幅広いプレーヤーで防衛産業とドローン技術の発展を推進する意思を示したと述べた

・小泉大臣は、赤澤経済産業大臣と危機管理投資の一環としての防衛産業推進を確認したこと述べたと述べた November 11, 2025