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📒AIバブル懸念を完全払拭？NVIDIA Q3 2026決算徹底解説 —— ジェンセン・ファンが語った「好循環」の真実 $NVDA

2025年11月19日、NVIDIA Corporation（NVDA）の第3四半期決算発表を控え、市場には緊張が走っていた。

「AIバブル」という言葉が、ここ数週間で急速に広まっていた。ハイパースケーラーのCapEx投資が膨張を続ける中、その回収可能性に疑問を呈する声が増えていたのだ。株価は決算前にやや軟調に推移し、投資家たちは固唾を飲んで結果を待っていた。

しかし、Jensen Huangが決算説明会で放った一言は、その不安を根底から覆すものだった。

Jensen Huang CEO
「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています。私たちはAIの好循環に入りました」

好循環。この言葉の意味を、市場は本当に理解しているだろうか。

まず、本稿では、売上高570億ドル、前年同期比62%増という歴史的な決算が示す真実を、技術的・経済的観点から徹底的に分析する。そして、この決算が「AIバブル懸念」を完全払拭したのかどうか、当面の見通しについての私の考えを明らかにする。ぜひ最後までお読みいただきたい。

売り切れの真実 ── 570億ドルが語る需要の正体

まず、数字を見よう。

Q3 FY2026（2025年7月28日〜10月26日）の売上高は570.1億ドル。前年同期比62%増、前四半期比22%増。市場予想の550.9億ドルを3.5%上回った。

EPSは1.30ドル。予想の1.26ドルを3.2%上回った。

データセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増という成長率を、この規模で達成している。市場予想の493.4億ドルも大きく上回った。

この数字が意味することは何か。

NVIDIAは四半期あたり100億ドルの売上増を達成したのだ。前四半期の470億ドルから570億ドルへ。わずか3ヶ月で100億ドル。年間換算で400億ドルの増収ペース。

通常、企業の成長率は規模が大きくなるにつれて鈍化する。分母が大きくなれば、同じ成長率を維持することは困難になる。これは経済学の基本原則だ。

しかし、NVIDIAの成長率は鈍化していない。むしろ、加速している。

Q1の前年同期比成長率は78%だった。Q2は68%。そしてQ3は62%──と思いきや、絶対額での成長は加速している。Q2からQ3への増収額100億ドルは、Q1からQ2への増収額70億ドルを大きく上回る。

なぜ、このようなことが起きるのか。

その答えが、Jensen Huangの言う「好循環」にある。

決算説明会で、Huangは3つのスケーリング則について言及した。事前学習、事後学習、そして推論。この3つすべてが指数関数的に成長しているという。

Jensen Huang CEO
「計算需要はトレーニングと推論の両方で加速し続け、それぞれが指数関数的に成長しています」

事前学習のスケーリング則は、より多くの計算資源を投入すればモデルの性能が向上するという原則だ。GPT-4からGPT-5へ、Claude 3からClaude 4.5へ、各世代でモデルサイズと学習データ量は指数関数的に増加している。
事後学習は、RLHF（人間のフィードバックによる強化学習）やChain-of-Thoughtなどの手法で、モデルの推論能力を向上させる。これも計算集約的なプロセスだ。

そして推論。これが最も重要な変化だ。

従来、推論は「軽い」処理だと考えられていた。学習に比べれば、推論は単純な計算の繰り返しに過ぎないと。

しかし、Chain-of-Thoughtや長時間推論モデルの登場で、この常識は覆された。AIが「考える」ためには、膨大な計算が必要なのだ。

「推論は最も難しい。思考が簡単なはずがない」

Jensen Huangはこう述べた。そして、Grace BlackwellのNVLink 72による推論性能は、H200比で10〜15倍だという。世代間で一桁台の改善が精一杯だったこれまでの半導体業界の常識を、NVIDIAは打ち破っている。

この3つのスケーリング則が同時に成長することで、計算需要は単純な足し算ではなく、掛け算で増加する。これが「好循環」の数学的な意味だ。

エコシステムの収斂 ── OpenAI・Anthropic・xAIが同じ場所に集まった理由

今四半期の決算で、もう一つ注目すべき事実がある。
世界の主要フロンティアAI企業の多くが、NVIDIAプラットフォームへの依存度を高めているのだ。

(続きはコメント欄のnote記事にて) November 11, 2025

１１月１４日、衆議院安全保障委員会での小泉防衛大臣の大臣就任後初となる委員会での所信。

(以下文字起し)
防衛大臣の小泉進次郎です。

前原委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。

今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。

ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しています。

東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除できません。

現行の戦略三文書を策定してから約三年が経過しましたが、安全保障環境は、かつてないほど急速かつ複雑に変化していると認識しています。

当時と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えの必要性が高まるなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。

我が国周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっており、例えば、中国は、核・ミサイル戦力を含め軍事力を広範かつ急速に増強させるとともに、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化しています。また、台湾周辺における威圧的な軍事行動を活発化させています。

こうした中、本年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入した中国海警船からヘリコプターが発艦し、我が国の領空を侵犯しました。また、本年六月に空母二隻が同時期に太平洋で活動したほか、六月及び七月には中国軍機による自衛隊機への特異な接近が行われましたが、我が国周辺においてこうした事案や活動が立て続けに見られることに強い危機感を持っています。

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。さらに、ロシアとの間でも、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣や、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用など、ロ朝協力を深化させてきています。

加えて、ロシアは、ウクライナ侵略を行う一方、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しています。特に、中国とともに、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行、各種訓練を実施するなど、中ロの戦略的連携を強化する動きが近年顕著となっています。

このような現状に対する危機感と切迫感、そして防衛省・自衛隊の取組について国民の皆様に御理解いただけるよう、私自ら先頭に立ち、情報発信を強化してまいります。

一層急速に厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、さらに、それらの任務に当たる自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くため、これまで以上に強い危機感と切迫感を持って、防衛力の抜本的強化を主体的に、速やかに実現し、更なる防衛力の変革につなげていく必要があります。

まずは現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じること、その上で、安全保障環境の急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、国家安全保障戦略を始め、三文書の来年中の改定を目指し、検討を開始することとしています。 防衛省内でも、防衛省・自衛隊自ら変革を遂げなければならないとの強い思いの下、防衛大臣着任後、早速、防衛力変革推進本部を開催し、今後の防衛力強化の在り方について議論を開始しました。

安全保障環境が急速に変化する中、防衛力変革のための取組を進めることについて、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに検討していく考えです。

こうした変革の必要性についても、国民の皆様の御理解を得られるよう、情報発信を強化してまいります。

一方、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。我が国自身の防衛力強化と同時に、同盟国、同志国等との連携のネットワークを重層的に構築し、抑止力、対処力を強化していくことが極めて重要です。 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸です。

防衛大臣着任後、早速、ヘグセス戦争長官と会談を実施し、同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致しました。 引き続き、私自身が先頭に立って具体的な取組を着実に進め、日米同盟を新たな高みに引き上げるため努力してまいります。

あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図りながら、沖縄を始め地元の負担軽減を図るため、全力で取り組みます。

同時に、日米韓、日米豪、日米豪比、日米豪印等の二国間、多国間の防衛協力、交流の発展もこれまで以上に進めてまいります。

私自身、今月早速マレーシアを訪問し、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス及び日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合に出席するとともに、日米豪比四か国の防衛相会談に加え、米国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、そして中国といった各国の国防大臣等と会談を行い、率直な意見交換を実施しました。

引き続き、積極的な会談を通じ、自由で開かれたインド太平洋を防衛面から下支えするため、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等、相互連結性の重層的な網をつくり上げ、より具体的な取組を実施すべく、私自身が世界中を飛び回る覚悟です。

さらに、本年八月、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型がオーストラリア次期汎用フリゲートに選定されました。本事業は、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造、維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化等、幅広い意義を有し、地域の平和と安定に貢献するものです。

引き続き日豪間の議論を加速させつつ、官民一体となり取り組んでまいります。 このように各国との間で防衛装備・技術協力が拡大していますが、それらは倭国の装備品の高い技術力に対する世界からの期待の表れでもあります。この期待に応えることは、国際秩序の平和と安定につながるものであり、私自身、先頭に立っていきたいと考えています。

そしてまた、国際秩序が大きく揺らぐ中、防衛装備移転を更に推進していくための制度面の施策にもスピード感を持って取り組むことが重要です。

今般、自由民主党と倭国維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたという重みを踏まえ、防衛省・自衛隊として、防衛力の変革、そして防衛装備移転の拡大による防衛と経済の好循環を実現すべく、その必要性をしっかりと説明するとともに、関係省庁とともに検討を行っていく考えです。

また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠です。

防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を、引き続き力強く進めてまいります。

安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。 防衛省としては、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。

さらに、今般、高市総理から、所信表明演説において、自衛官の処遇改善にも努める旨の表明があり、総合経済対策の中でも自衛隊員の処遇改善に取り組むよう御指示をいただきました。

隊員とその御家族が国防という極めて崇高な任務に誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速してまいります。

また、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、防衛省の職員の給与等に関する法律を改正するための法律案を今国会に提出する予定です。

以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存です。

皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 November 11, 2025

@fujita_web 引用ありがとうございます。
素敵な1日の始め方ですね…！
自分に嬉しくなるの、少しわかる気がします。自分を丁寧に扱うことで心が満たされ余裕が生まれて、それが余白につながる。
余白があるから他者とも健全に関わることができる。など好循環になるよなぁって考えています。 November 11, 2025

この会田卓司さんの動画では、政府による積極財政政策を通じて需要を創出することで、企業の行動を変革し、円高を実現できると説明されています。

1. デフレの時（需要不足）
モノが売れず値段が下がるデフレ下では、相対的に「お金の価値が上がります」。 そのため、企業は「今、無理に投資しても損をするだけだ。現金のまま持っているのが一番安全で有利だ」と判断します。その結果、投資を控えて現金を抱え込むため、内部留保は「増えます」。このような状況が続く倭国では、企業が国内投資を避け、国外投資や国債保有に回すことで経済縮小の悪循環が生じ、円安を招いています。

2. コストプッシュインフレの時（今の倭国）
原材料費やエネルギー価格が上がる悪いインフレの時、お金の価値は「不安定」になります。 企業は利益を圧迫され、「原材料高や円安で先行きが怖い。将来の危機に備えて、もっと現金を確保しておこう」という防衛本能が働きます。その結果、守りを固めるために内部留保は「さらに増えます」。動画では、このような悪いインフレ下で供給能力がさらに低下し、企業の防衛姿勢が強まる点が、現在の倭国経済の停滞要因として挙げられています。

3. ディマンドプルインフレの時（目指すべき姿）
政府が需要を作り出し、モノが飛ぶように売れる良いインフレ（需要超過）になると、現金のまま持っていることは「損（価値の目減り）」になります。 企業は「現金のままだと価値が下がるし、商品は売れている。今すぐ設備投資をして増産しないと、ライバルに負けて機会損失になる！」と焦り始めます。 こうなって初めて、企業は内部留保を取り崩し、設備投資や賃上げにお金を回すようになり、結果として内部留保は「減ります」。政府の積極財政による成長投資（公私連携）がこの状態を実現し、企業の貯蓄率を負に転じさせることで、供給能力拡大と円高の好循環を生むと動画で強調されています。

つまり、デフレや、コストプッシュインフレの時に、企業が貯め込もうとするのは、合理的な行為なので、政府の責任において、しっかりとした需要のある、ディマンドプルインフレの状態に誘導するしか方法はないのですが、この失われた30年では、それが行われなかったので、内部留保対GDP比が100%超え（他の先進国は50%以下）という、世界で最も醜い状況に陥ってしまっているのです。 November 11, 2025