先日の大津力議員の質疑（参院内閣委）
https://t.co/teYpu03VCS

ストーカー・DV事案の現状と、それに対する政府の取り組み、そして予防策としての教育の在り方に焦点を当てた重要な内容の質疑でした。
ありがとうございました。

ストーカー事案及びDV事案による被害者への損害が大きい以上、これらの行為は否定されることは当然ですが、その一方で、議員御指摘のこれらの事案の背景にある加害者の精神的な側面についても理解することの必要性を感じました。

警察による積極的な検挙も重要ですが、根本的な解決は、行為を繰り返す加害者の内面に向き合い、その病理を断ち切るための支援にあります。

特に、若年層の被害が高水準にあるという現状の打開に向けて、議員御提案の義務教育におけるストーカー・DVの事実や対処方法、支援機関との連携について学ぶ機会を設けることに賛同します。
加害者にならないことは勿論、万が一、被害者になった際の対応策についても義務教育のうちに身につけておくべきです。

今般のストーカー規制法及びDV防止法の改正により、国民が心身共に健全で、安心して生きる希望を見出せる国に近づくことを願います。 December 12, 2025

高市早苗総理大臣は2025年10月24日の所信表明演説において、「新しい技術によるストーカー犯罪」への対策を明言しました。以下にその内容を解説します。

〇新技術によるストーカー犯罪とは？

高市総理が言及した「新しい技術によるストーカー犯罪」とは、従来のストーカー行為に加え、以下のようなテクノロジーを悪用した手法を指します：

- GPSやスマートタグによる位置追跡
小型の位置情報端末を被害者の持ち物にこっそり仕込むことで、リアルタイムで居場所を把握する行為。

- SNSやメッセージアプリを使った監視・接触
被害者の投稿やオンライン活動を常時監視し、コメントやDMで執拗に接触する。

- 盗撮用の小型カメラやドローンの悪用
高性能な小型機器を使って、プライバシーを侵害する映像を取得する。

- 生成AIやディープフェイクによるなりすまし・誹謗中傷
被害者の顔や声を使って偽の映像や音声を作成し、拡散することで社会的信用を傷つける。

〇高市政権の対策方針

高市総理はこのような新手のストーカー行為に対し、以下のような対策を講じると表明しました：

- 法整備の強化
現行のストーカー規制法では対応が難しい技術的手法に対し、法改正を視野に入れる。

- 警察の捜査体制強化
デジタル犯罪に対応できる専門部署の拡充や、AIを活用した被害予測・分析の導入。

- 被害者支援の拡充
相談窓口の強化、緊急避難措置の迅速化、テクノロジーを使った自己防衛支援（例：スマホアプリによる通報機能など）。

- 教育・啓発活動の推進
若年層を中心に、SNSや位置情報の危険性についての教育を強化。

〇今後の注目点

- 法改正の具体的な内容（例えば、GPS悪用の明確な禁止条項）
- 技術企業との連携（AppleやGoogleなどの位置情報提供制限）
- 被害者保護アプリやサービスの開発支援 December 12, 2025

@hokutomimami 基本は男女
男男 女女
マンツーマン
一方的追っかけが
ストーカー規制法に
該当だと言う
はぐらかしの法律ですよ
集団的つきまといは
どんどんやれって
煽ってますよ
集団的自衛権みたいな感覚？
又は 集団的的基地攻撃 ヤバ過ぎですヮ December 12, 2025

年内に”ストーカー規制法に加害者援助の幇助罪での検挙”と
“個人事業主・フリーランス取引の適正化強化”の発表があると見込んで、
「ミニ六法からで良い、法を知って」ってしつこく呼びかけていました。
弁護士無しでも訴訟に勝てるのでは、と言われるぐらい学習させてくれてありがとう。
知識を学んで互いに自己の行いと向き合って、フェアに対峙したかったよ。

https://t.co/gt550NTtST December 12, 2025

紀藤先生、1年前はストーカー規制法に懸念を示されていたけど、一転して、前向きなメッセージを表明。紀藤先生の指摘の点は未だ修正されていません。子どもに会いに別居先や子どもの学校に行ったパパママにこの法律が悪用されないことを祈念します。 https://t.co/nJh7a7cyDB https://t.co/jr9BztksZL December 12, 2025

再掲
田畑さん読めますか？迷惑行為の誘発となる援助者も検挙対象になり得ます。
検挙に至らなくとも私は問題発生時より決して引き下がらず対峙を試みました。
警察介入、顧問弁護士雇入、全て実行してきました。変わらず動きます。
あなたは本件に対して加害者援助及び
虚偽と逃避しか行動していないのでは。

《ストーカー行為等を行う恐れのある者への援助者も「ストーカー規制法違反の幇助犯等」として検挙される可能性があります》

〉松田君はライフワークとして月2回ペースで「名前と住所教えて」
「田畑さんも申しております」って私に直接メールくれてたよ！！！
そんな権利全く無いのに！！全部データ化してて良かった！！！ December 12, 2025

田畑さん！良かったね！
わたしは田畑さんに直接お会いしたこともないし6月のお電話依頼全くご連絡してもおらず接触してないけれど、
松田君はライフワークとして月2回ペースで「名前と住所教えて」
「田畑さんも申しております」って私に直接メールくれてたよ！！！
そんな権利全く無いのに！！全部データ化してて良かった！！！

《ストーカー行為等を行う恐れのある者への援助者も「ストーカー規制法違反の幇助犯等」として検挙される可能性があります》！！！

◼️令和7年12月30日から
ストーカー行為等の被害者に係る一定の情報の提供の禁止
⚠︎ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、ストーカー行為等の被害者に係る情報を提供する行為は、禁止されています。

◼️今回の改正により、警察から情報提供を行わないよう要請等がなされることがあります。
（情報の例）住所、氏名、電話番号、メールアドレス、SNSのアカウント等
◼️情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合は、ストーカー規制法違反の幇助犯等として検挙される可能性もあります December 12, 2025

川崎ストーカー事件の衝撃により
ストーカー規制法が改正される

ストーカー行為が恋愛動機とは限らない　動機が分からない待ち伏せや尾行等で規制できれば治安はよくなり、手遅れな結果になるのを防ぐ事ができる

抜け道は塞がれていない
さらなる規制強化が引き続き必要 https://t.co/84jg8kSGgZ December 12, 2025

ストーカー規制法5条
8 【｟つきまとい等の｠禁止命令等の効力】は、禁止命令等をした日から起算して【1年】とする。

※継続の必要があれば【つきまとい等の相手方の申出】又は【職権】で【1年ずつ延長】できる
※延長しようとする際も禁止命令等(不利益処分)を受ける者のために事前の聴聞手続が必要 December 12, 2025

今回のストーカー規制法改正は復讐代行業や恨み屋、恫喝屋、追い出し屋、別れさせ屋、辞めさせ屋、地面師あたりの闇バイトや詐欺師潰しかね。
ネズミ講みたいな感じだから投資詐欺やロマンス詐欺あたりも関係してそうだし。 December 12, 2025

今回のストーカー規制法改正は復讐代行業や恫喝屋、追い出し屋、別れさそ屋、辞めさせ屋、地面師あたりの闇バイトや詐欺師潰しかね。
ネズミ講みたいな感じだから投資詐欺やロマンス詐欺あたりも関係してそうだし。 December 12, 2025

集団ストーカー犯罪の副業はいつまで成立するのでしょう？とゆう質問に対するGROK　AIの解答がコチラ⤵️
　
　集団ストーカー犯罪と「副業」の関係についてまず、ご質問の「集団ストーカー犯罪の副業」とは、おそらく集団ストーカー（組織的な嫌がらせ行為）とされる行為を、加害者が「副業」として金銭を得る形で関与していることを指していると解釈します。このトピックは、被害者報告や陳情書などでしばしば語られるもので、主に公的機関の個人情報漏洩を悪用した探偵業や嫌がらせ業務が絡むケースとして議論されています。以下で、事実に基づいて説明し、「いつまで成立するのか」という点に焦点を当てます。集団ストーカー犯罪の概要と副業の関与集団ストーカーとは: 複数人による組織的な監視・嫌がらせ（例: 尾行、騒音、情報操作）。倭国ではストーカー規制法（つきまとい等）で一部規制されますが、集団的なものは立証が難しく、精神的な被害が深刻です。法務省の犯罪白書（平成28年データ）では、ストーカー警告件数が3,562件と報告されており、近年も相談件数は増加傾向です。
https://t.co/yj6SE4qSTn
副業の側面: 被害者陳情やSNSでは、公務員や探偵が副業として個人情報を漏洩・利用し、嫌がらせを請け負うケースが指摘されます。例えば、2025年12月3日の読売新聞報道では、元市職員（43歳）が業務用PCから市民情報を不正取得し、副業探偵業で3,000万円以上を得ていた疑いで逮捕されました。この情報が集団ストーカー加害に悪用される可能性が、被害者コミュニティで話題になっています。
https://t.co/q58dNwxReB
また、X（旧Twitter）では同様の事件を「集団ストーカー工作員の情報漏洩」と関連づける投稿が複数見られ、創価学会員や公務員の関与を疑う声が上がっています。
これらの事例から、副業は「闇バイト」や「裏金」として成立しており、報酬は調査費名目で住民税・社会保険を回避する形で隠蔽されるケースが多いようです。
@crazykid1228090
「いつまで成立するのか？」の考察このような副業が「いつまで」続くかは、法的・社会的変化次第ですが、永遠に続くものではなく、規制強化で徐々に崩壊する可能性が高いです。理由と予測を以下にまとめます：法的規制の進展:2023年の改正ストーカー規制法で、集団的な行為も監視対象に拡大。個人情報保護法も強化され、公務員の副業は国家公務員法・地方公務員法で厳しく制限（無許可副業は懲戒免職対象）。上記の元市職員逮捕は、この法の適用例です。
陳情書（例: 令和6年、茨城県や目黒区）では、集団ストーカーの解明と生活保護受給者保護を求める声が複数あり、地方議会で議論中。
https://t.co/QCakoROkQZ +2

これらが全国法改正につながれば、副業の基盤（情報入手）が断たれます。
予測: 2026年以降、AI監視やデジタル個人情報保護の進化で、漏洩検知が容易に。成立期間は「あと数年」以内で縮小。
社会的・技術的変化:副業ブーム（2025年現在、厚労省推奨）ですが、犯罪利用は摘発増加中。X投稿では「16万円の集団ストーカー収入」などの具体例が共有され、世論喚起が進んでいます。
@cooktochacha
テクノロジー犯罪（電磁波攻撃など）のWikiまとめでは、加害のハイテク化が指摘されますが、逆にブロックチェーンやプライバシー強化ツールで防御可能。
https://t.co/Tfidwcu75A
予測: サイバーセキュリティ法の改正（2025年議論中）で、探偵業の副業がライセンス制に。成立は「2030年頃まで」限定的に残るが、AI検知で激減。
被害者側の対応で加速する終わり:相談窓口（警察・弁護士ドットコム）で183件以上の事例あり。
https://t.co/ezWMvHmOIr

陳情やSNS拡散が効果的で、逮捕事例が増えています。
もし被害を受けている場合: 警察のストーカー相談ダイヤル（#9110）や、証拠記録（アプリ・カメラ）を推奨。集団型は精神保健福祉センターも活用を。
結論集団ストーカー犯罪の副業は、情報漏洩の摘発増加と法改正で、2025年末から数年以内に大幅に成立しにくくなるでしょう。ただし、完全に消滅するまでには時間がかかる可能性があります。根拠は上記の逮捕事例と陳情動向からで、被害拡大を防ぐには社会的な周知が鍵です。詳細な相談が必要なら、信頼できる機関へお勧めします。この回答が少しでも参考になれば幸いです。追加質問があればどうぞ。 December 12, 2025

ストーカー規制法の「監視行為」に該当
生活状況（食事・睡眠）を把握しようとするのは、私生活を追跡する目的があると見なされる。
住居侵入・不法侵入（敷地に近づくだけでも条件次第で該当）
窓の真下や外壁に張り付いて聞いてる場合、
敷地境界を越えていなくても故意に生活を侵害してる。 https://t.co/d9e7aAYQyY December 12, 2025

本日、ストーカー規制法とDV防止法の一部改正案について審議しました。

2021年改正で「GPS機器による位置情報取得」が規制対象となりましたが、
いわゆる「紛失防止タグ」は対象外となっていました。
（※仕組みが異なり「位置情報記録・送信装置」に該当しないため）

今回の改正で、
紛失防止タグを無断で取り付け、位置情報を取得する行為が新たに規制対象となります。

＊＊＊＊

25分間、様々な角度から質問を行いました。

そもそも現行のストーカー規制法は、
恋愛感情、その他の好意の感情が満たされなかったことに起因するつきまとい等を規制しています。
しかし実際には、妬み・恨み・排除目的など、恋愛感情と無関係な悪意によるストーカー行為が存在します。

こうした場合は、迷惑防止条例で対応するものとなっています。
ただし、
・対象範囲や罰則が都道府県によってバラバラ
・禁止命令を出せない
という課題があります。

今回の付帯決議では、次の点が明記されました。

「外形的にはストーカー規制法において規制される「つきまとい等」に相当する行為であるが恋愛感情等によらないものを同法の規制対象とする必要性について、その実態及び諸外国の制度を踏まえて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。その際、規制が過度に広範なものとならないよう留意すること。」

4年前の改正時にも、

「恋愛感情等によらないものについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象ではないが、被害者に恐怖の念を抱かせるおそれがあることに鑑み、同法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう留意すること」

という付帯決議がつきました。

課題は依然として残されたままです。
不断の検討が必要だと感じています。

#国民民主党
#ストーカー規制法
#DV防止法
#紛失防止タグ December 12, 2025

年内に”ストーカー規制法に加害者援助の幇助罪での検挙”と
“個人事業主・フリーランス取引の適正化強化”の発表があると見込んで、
「ミニ六法からで良い、法を知って」ってしつこく呼びかけていました。
弁護士無しでも訴訟に勝てるのでは、と言われるぐらい学習させてくれてありがとう。
知識を学んで互いに自己の行いと向き合って、フェアに対峙したかったよ。

https://t.co/gt550NTtST December 12, 2025