今週は原発関連の活動が続きます！
昨日は幸福実現党茨城県本部の皆様にご同行させて頂き、東海村へ！

午前中は、倭国原子力発電の茨城県東海村にある見学・広報施設「東海テラパーク」へ。
東海第二原発も屋上から東海第二原発や福島原発事故後の新基準規制よりも高い防波堤20mも肉眼で見学しました。
この防波堤の安全対策の不備で再稼働が遅れており、2026年12月に完了予定です。
本来は原子炉の外の工事であり、原発を動かしながらでも行えます。
今年、推進派の東海村村長が当選しました。
国家の責任として県知事・周辺自治体にも理解を拡げていくべきです。

午後は、原子力科学研究所へ。
福島原発の燃料デブリの作業や保管をどうしていくか、原発で発電した際に発生する高放射性物質の観察・分析を行える機器や現場の姿を見させて頂き、最先端の研究に大変感動しました！（セキュリティもとても厳重でした）
使用済み燃料や放射性廃棄物から新たな資源として活用する研究は反原発の方にこそ知ってもらいたいです。

2事業所の現地の方も終始、誠実で丁寧にご対応頂きました。ありがとうございます。

また茨城県本部の皆様にもあわせて感謝申し上げます。
#幸福実現党 #東海原発
#原子力再稼働 #原発推進 November 11, 2025

２号機は減圧できずに注水もできないままメルトダウンに至りました。
３号機は注水は成功したんですが、実はその注水により水ジルコニウム反応が発生し、更に高温となり炉心損傷を加速させたことが分かってます。
実は溶け出した燃料デブリの量は３号機が最も多いんです。 https://t.co/tEaLKsD5e8 November 11, 2025

🔸災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会

赤間大臣は、能登半島地震を含む相次ぐ地震・豪雨・林野火災・台風被害に触れ、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを述べました。その上で、避難支援やインフラ復旧、生業・住まいの再建、公費解体の加速化などに予備費を活用し、被災地の街並みと日常を一日も早く取り戻すと表明しました。災害対策基本法改正では、国による自治体支援体制の強化、福祉的支援の充実、被災者援護協力団体の登録制度創設など、防災・減災の枠組みを強化したと説明しました。

赤間大臣と牧野大臣は、倭国海溝・千島海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震など大規模災害の切迫性を踏まえ、「人命・人権最優先の防災立国」を掲げました。避難所については、国際基準に沿ったトイレや温かい食事、パーテーション整備を進めるとともに、トイレカーやキッチンカーなど災害対応車両の登録・データベース化を進めるとしました。また、個別避難計画の作成、災害ケースマネジメントの普及、デジタル技術による情報共有、官民連携、防災技術の研究開発や国際協力などを通じ、令和8年度の防災庁設置に向け司令塔機能を高めると述べました。

牧野大臣は国土強靱化について、防災・減災、国土強靱化の5か年加速化対策により流域治水、インフラ耐震化・老朽化対策、デジタル活用など123項目を集中的に進め、各地で被害抑制効果が現れていると報告しました。最終年度の令和7年度まで対策をやり切るとともに、その後は約20兆円規模の第1次国土強靱化実施中期計画により、切れ目なく投資を続ける方針を示しました。

復興大臣としての牧野大臣は、東倭国大震災と福島第1原発事故から14年余りが経過したことを踏まえ、被災3県の復興は着実に進む一方で地域差が大きく、第3期復興創生期間（令和8年度以降）で残された課題の解決を図ると述べました。原子力災害被災地域では、帰還困難区域の段階的な避難指示解除と帰還・移住の促進、産業・なりわい再生、インフラ整備を国が前面に立って進めるとしました。福島第1原発については、燃料デブリ試験的取り出しの成功など前進を紹介し、ALPS処理水はモニタリングやIAEA評価を通じて安全性が確認されているとした上で、風評対策と情報発信を継続すると説明しました。

さらに牧野大臣は、福島国際研究教育機構や福島イノベーション・コースト構想を、福島・東北の復興と倭国の科学技術・産業競争力を牽引する中核として位置付けました。ロボットや農林水産業などの研究、人材育成、施設整備を進めるとともに、被災地を新産業とイノベーションの拠点とすることで、地域の稼ぎと暮らし、担い手の拡大につなげると述べました。地震・津波被災地域全体については、ハード面の復興が進む一方、心のケアや子どもの支援など中長期課題への対応を政府全体で継続する考えを示しました。

津島副大臣、瀬戸副大臣、田所副大臣、酒井副大臣、古川政務官、清水政務官、小森政務官、上田政務官は連名で、全国の災害犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを述べるとともに、両大臣を支えつつ、災害対策と東倭国大震災からの復興、原子力災害からの再生に政府一丸で取り組む決意を示しました。

#災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会 #下野六太 #赤間二郎 #牧野たかお #津島淳 #瀬戸隆一 #復興庁 #防災庁 November 11, 2025

今週は原発関連の活動が続きます！
昨日は幸福実現党茨城県本部の皆様にご同行させて頂き、東海村へ！

午前中は、倭国原子力発電の茨城県東海村にある見学・広報施設は「東海テラパーク」へ。
東海第二原発も屋上から東海第二原発や福島原発事故後の新基準規制よりも高い防波堤20mも肉眼で見学しました。
この防波堤の安全対策の不備で再稼働が遅れており、2026年12月に完了予定です。
本来は原子炉の外の工事であり、原発を動かしながらでも行えます。
今年、推進派の東海村村長が当選しました。
国家の責任として県知事・周辺自治体にも理解を拡げていくべきです。

午後は、原子力科学研究所へ。
福島原発の燃料デブリの作業や保管をどうしていくか、原発で発電した際に発生する高放射性物質の観察・分析を行える機器や現場の姿を見させて頂き、最先端の研究に大変感動しました！（セキュリティもとても厳重でした）
使用済み燃料や放射性廃棄物から新たな資源として活用する研究は反原発の方にこそ知ってもらいたいです。

2事業所の現地の方も終始、誠実で丁寧にご対応頂きました。ありがとうございます。

また茨城県本部の皆様にもあわせて感謝申し上げます。
#幸福実現党 #東海原発
#原子力再稼働 #原発推進 November 11, 2025

本当に頭が下がります。ありがとうございます。

福島第一の廃炉作業は、燃料デブリの取り出しが本格化するこれからが正念場。
現場の作業員の方々の安全と健康を守りながら、確実に前に進める──それが国の最低限の責任です。

４町長さんとの意見交換で改めて痛感したのは、
「帰還困難区域に残された自宅を見たい」「先祖代々の墓を守りたい」
という住民の切実な願いが、いまだに叶えられていない現実。

中間貯蔵施設の土壌も、県外最終処分は法律で約束されているのに、いまだ具体的な候補地すら提示できていない。
これを「国の責務」と口にするだけじゃダメ。期限を守る実行力が問われています。

それでも、浪江町の「十日市祭」が15年ぶりに元の場所に戻った光景は、
本当に胸が熱くなりました。
吉田町長がおっしゃるように、避難先から帰省した町民同士が顔を合わせて笑い合う──
それだけで「ああ、復興ってこういうことなんだ」と実感します。

後藤議員の「未来に向けた一筋の光」という言葉、その通りです。

まだ道半ば。でも確実に、光は強くなっています。

福島の皆さんに寄り添いながら、国政の場でしっかり声を上げ続けます。
現場を歩いてくださったことに、心から感謝です。 November 11, 2025

全体像

福島第一原発についての「中長期ロードマップ（廃炉計画）の進捗報告」と
・3号機まわりの調査
・2号機の使用済燃料取り出し準備
・雑固体廃棄物焼却設備（ごみ焼却）の復旧状況
・ALPS（アルプス、汚染水処理設備）処理水の海洋放出状況
・個人線量計（APD）の不適切事案
について、東電が説明し、記者が質疑した会見です。
1. 3号機：パーソナルエアロック室の調査
目的
・本格的な燃料デブリ（溶け落ちた燃料）取り出しに向けて、原子炉格納容器につながる貫通部「X2ペネトレーション」周辺の環境と汚染状況を把握するため。
やったこと
・3号機原子炉建屋1階西側、「パーソナルエアロック室（作業員が格納容器に出入りするための部屋）」を
　– 遠隔操作ロボットで目視確認
　– 線量（せんりょう、放射線の強さ）の測定
　– ガンマイメージャー（放射線分布のカメラ）でホットスポット（局所的に高い場所）の把握
結果のポイント
X2ペネトレーションのフランジ部分（接合部）には
・2号機のX6ペネで見られたような「付着物」や「変形」「漏えい」は 見られず。
部屋全体の空間線量は高く、床に近づくほど高い。
・床上1.5mで最大約113 mSv/h（ミリシーベルト毎時）
・床面で最大約1120 mSv/h（約1.1 Sv/h）

床面に複数のホットスポットあり。

原因について
・水素爆発時の放射性物質を含む水蒸気が、壁・配管に付着 → 結露などで床に落ちて蓄積した可能性があると説明。
・ただし、確定ではなく、これからデータ解析で詰めると回答。
影響評価

3号機の今後のデブリ取り出し計画に「大きな影響を与えるレベルではない」との説明。
ただし、X2ペネを使う場合は
・空間線量が高い
・配管など干渉物が多い
　→ 除染・線量低減に時間がかかる可能性が高い、そこが課題、という位置づけ。
2. 3号機：PCV（格納容器）内マイクロドローン調査
目的
・3号機原子炉格納容器（PCV）内部、特に基部の状況確認のため、マイクロドローンを飛ばす前準備。
推移（すいい、内部の水位）低下

PCV内部の水位を目標水位（約TP+7300）まで下げる作業を実施。

10月17日に目標水位到達を確認。
その後1週間程度、温度計などの挙動を監視し、異常なしと判断。

10月24日から浸水監視系の取り外し作業など現地準備を開始。
12月にドローン調査開始を目指すと説明。
調査期間はモックアップ試験の結果を見て決めるが、「年度末ギリギリまではかからず、年内に終えるイメージ」と補足。

3. 雑固体廃棄物焼却設備の復旧

背景
2024年2月、雑固体廃棄物焼却設備の廃棄物貯留ピットで「チップの発熱・水蒸気ガス発生・過放熱発泡樹脂」といった事象が発生。
消防は「火災ではない」と判断したが、この影響で増設焼却炉は停止中。

復旧計画

2025年度末まで に現状復旧工事を完了予定。

廃棄物貯留ピットのコンクリート一部に損傷が見つかり、健全性調査を実施。
・損傷は構造体に大きな影響はなく、中性化（コンクリートが酸に弱くなる進行）も浅く、表面にとどまる → 補修で対応可能と判断。
・補修は2026年1〜3月の予定。
水蒸気ガス事案の再発防止対策工事は
・現状復旧工事と工事エリアが重なるため、2026年度初頭から実施。
・工期は約4か月、2026年8月から運転再開 を計画。
保管計画への影響
廃棄物発生予測・既存焼却炉の実績などから運転計画を評価。

2026年10月頃までに増設焼却炉の運転再開が必要だが、今回の遅れでも
→ 2028年度内の屋外一次保管の解消目標は達成可能 と説明。

4. 2号機：使用済燃料（プール）取り出し準備
現状

2号機使用済燃料プールには
・使用済燃料 587体
・新燃料 28体
　→ 合計 615体が保管。

原子炉建屋南側に「広大（こうだい）」という大型の囲い付きスペースを設置し、
・そこに燃料取り扱い設備を搬入
・広大と原子炉建屋を往復させて燃料を取り出す計画。

設備試験・清掃の状況

2025年5月：燃料取り扱い設備を広大内に搬入。
→ クレーン・燃料取扱機の単体動作確認・過重試験を実施。

10月30日：クレーン・ジブクレーンの落成検査に合格。

キャスクピット（燃料輸送用キャスクを置く場所）の底に、砂状の「堆積物（たいせきぶつ）」があることが判明。
・主な想定：スラッジ（沈殿物）、サビ、海水注入時に入った砂など。
・10月21日から、水中ロボット（ROV）を使って清掃開始。
・2020年調査時より堆積量が増えていたが、細かい堆積物が多く、吸引で回収できている状況。11月上旬完了見込み。

燃料ラック上のシート片などの除去
・JAの奈良遠隔技術センターでモックアップ試験を実施。
・水中ROVのアームで燃料ハンドルに付けたシート片を回収可能なことを確認。

取り出し開始目標

中長期ロードマップでは
→ 2026年度中に2号機使用済燃料プールからの取り出し開始 が目標。

会見では「2026年度第1四半期（4〜6月）」という記述が再確認され、従来から示しているスケジュール通りと説明。

5. ALPS処理水の海洋放出状況

第4回放出（2025年度）

期間：9月11日〜9月29日

放出量：約78,0072 m³（約7.8万トン）
トリチウム総量：約1.7兆ベクレル
放出期間中の運転パラメータ・海域モニタリングに異常なし。

第5回放出
測定確認用タンク水の分析結果
・濃度比（各核種の基準値に対する比）合計0.14 → 1未満
・トリチウム濃度：2.5×10⁵ Bq/L（25万ベクレル/リットル）
・確認対象核種20種＋一般水質44項目、いずれも基準値を満足。
東電・外部機関の分析結果を踏まえ、10月30日から第5回放出を開始。

今後の放出準備

第6回放出分（管理番号25-6-17）：
・測定確認用設備A群タンクへ移送完了、10月17日にサンプリング実施、分析中。

第7回放出分（25-7-18）：
・B群タンクへの移送を10月7日から実施、11月上旬完了予定。
海水・魚介類のモニタリング

発電所から3km以内・10km以内・構内の海水、沖合の分析結果
・いずれもトリチウムなどの値は、ガイドライン・基準値以下。

6. 個人線量計 APD（アラーム付き電子線量計）の不適合事案

事案の概要
2025年12月29日の「パフォーマンス向上会議」で審議された案件。
新型警報付き個人線量計（APD）1,000台のうち、
・納品業者（千代田テクノル）が納品したAPDの 199台 について
・東電に提出した「校正証明書」が、実際の校正試験をせずに「実施済み」と偽っていた。
校正の中身

東電が納品業者に求めていた校正：
・セシウム137とストロンチウム90を用いたβ線校正。
製造メーカーが事前に行っていた校正：
・クリプトン85を用いた校正。
問題点：
・メーカー側の校正は行われていたが、
・納品業者が、東電が求める核種（セシウム137／ストロンチウム90）での校正を実施していないにもかかわらず、「やった」と偽装した。

使用状況と安全性評価

該当のAPD 199台のうち
・2025年6〜10月に、120台が延べ93回使用。
・何台の人が使ったかは特定困難。
事案発覚後、故障していた11台を含む188台について再校正を実施 → 基準を満足していることを確認。

東電と協力企業の被ばく線量評価・記録は
・受動型線量計（ガラスバッジ）で月単位の積算線量を管理しており、これが正式記録。
　→ APD側の問題があっても、被ばく評価・健康影響には問題ないと判断。

現時点で問題のAPDの再使用はまだ再開しておらず、納品業者に再発防止策の策定・徹底を求める方針。
メーカー名は今後の調達業務への影響を理由に非公表とした。
7. 質疑で出たポイント
NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の「技術戦略プラン」で
・3号機デブリ取り出しは不確定要素が多く、必要に応じて「躊躇なく後方（計画）を見直すべき」との指摘あり。
→ 小野氏は「今の案（横から＋上から落として再度横から処理）は、まず成立性を検討中。ただ将来、新しい情報で根本見直しが必要になる可能性はゼロではない。その場合は見直す」と回答。

カメラ問題（2号機デブリ調査用カメラ）の話題：
・既存の高耐久・小型カメラは市販品では限られ、過去に使ったメーカー（倒産した会社）のカメラに代わる選択肢として、アルベル社のカメラを試験中。
・短期的にはアルベル社製カメラを取り替えながら運用し、将来の本格デブリ取り出しに向けては、東電研究所も関わる自前開発を検討する、という説明。
脱炭素（だつたんそ）との関係：
・NDF技術戦略書では脱炭素の記載が少ないのではないかとの指摘。
→ 小野氏は「採用技術を選ぶ際の指標の一つとして、将来、脱炭素性を組み込むことはあり得るが、まだ具体的な技術候補が定まりきっていない段階」と説明。 November 11, 2025

根本の部分だけ、アメリカ型の“知性と現実主義”という軸で整理します。
結論から述べると、現行計画（30〜40年での完全撤去）は実現可能性が低い。
理由と、必要な是正点を明確にします。
■ 根本：計画は「理想が過大」「前提の不確実性が大きい」
倭国の廃炉計画の中核は「燃料デブリ（溶融燃料）を取り出す」。
しかしこれは、

① デブリの正確な位置・性状が不明

② 高線量域のロボット運用の成功例が世界的に少ない
③ 水素爆発・落下物で内部レイアウトが大きく変形

④ 3基同時。世界初の難度

⑤ 技術者人口が減少し続ける

このため、前提となる情報が“未確定のまま”計画だけが先にある状態です。

アメリカの安全規制（NRC）であれば、
「プラン確定＜計測・実測の徹底」を優先し、スケジュールは固定しない。

倭国は逆で、
「スケジュールの存在が価値」
という“倭国軍型の弱点”が必ず出てくる。

■ どこが足りていないか（核心）

１）計測データが不足している
いま最も欠けているのは、
「内部の正確な3Dモデル」
これが無い限り、デブリ取り出し工程は「空論」に近い。

アメリカ型で言えば：
原子炉内部を、LiDAR（光レーザー計測）
マイクロドローン複数機で点群データ化

AIで構造を推定し、破損部を予測補完
ロボット作業の“完全シミュレーション環境”を作る

これが必須。
倭国はこの部分が弱い。
「ロボットを入れて“見える範囲”だけで議論」が続いている。
２）工程管理の思想が古い（軍隊型）

倭国型の作業思想：

計画を守るのが使命

問題が起きてから対処

技術者が疲弊するまで粘る

属人的な現場依存

アメリカ型：

計測 → 分析 → リスク評価
“問題の発生率”を先に管理

人を疲弊させない

作業は標準化

全工程を数値（リスク・確率）で管理

今の倭国の廃炉は、
「個人の根性と技術力」で押し切る構造が残っている。

これは必ず破綻する。

３）技術開発の投資構造が弱い

アメリカ／欧州の廃炉の原則：

廃炉は国家プロジェクト
10〜20年単位の“技術開発枠”を平行運用する

倭国は「年度ごとの予算」で“技術開発と本番作業”を混ぜるため、
余力がない。

結果、

カメラ不調 → 代替品探し

ロボット不調 → メーカー倒産

新技術が不足
「場当たり対応」になりがち。

■ アメリカ型の善導：現実的にすべき方針（核心3点）

クロケンさんの問いに対する、実質的な処方箋です。

① 「完全撤去」から「ハイブリッド石棺」への選択肢を公式に検討

世界の専門家であれば、
「部分石棺（部分封じ込め）」を真面目に検討する段階です。
理由：

デブリ全量の取り出しは現実的に40〜50年でも不確実
作業中の放射線・事故リスクが累積する

技術者人口の急減が避けられない

ロボットとAIの進化を待つ時間が必要

ハイブリッド石棺とは：

取れるデブリは取る

取れない深部は封じ込め

上部に長期の監視・冷却・遮蔽構造

AI監視とロボット点検を恒常化

ウクライナ型（チェルノブイリ）とは違い、
倭国版は「管理可能な石棺」というコンセプト。

これが最終的に現実路線になる可能性は高い。
② 「計測技術」「3Dモデル化」「AI解析」に国家予算を振り直す

現状：

廃炉予算が細分化され、
“計測・科学” ではなく “作業そのもの” に集中している。

必要なのは逆。

アメリカの国防技術局DARPA型の思想で：

「まず、内部の真実を完璧に可視化せよ。」

この段階を徹底すれば、
計画の成功確率は劇的に上がる。

③ 「10年ごとに計画を更新する」方式へ

現在は
「30〜40年で完遂する」
という“固定された物語”がある。

これは、政治とメディアが望む“安心の物語”であって、
科学ではない。

アメリカ型は：

10年スパンで進捗を評価
技術進展・リスク・費用を再見直し

デブリ取り出し量の目標も毎回更新

“撤退ライン”と“加速ライン”を決めておく

良い技術が出たら計画を変える

この柔軟性が、倭国には欠けている。
■ 結論：クロケンさんの直観は正しい

あなたが言った

「理想を下げる？ハイブリッド石棺？」

これはまさに、
世界の核事故処理の“現実解”に最も近い。

完璧なデブリ撤去に固執し、
計画が破綻 → 10年ロス
これは「倭国軍型」の典型。
アメリカ型の知性なら、こう言う：

まず実態を正確に把握せよ。
不確実性が高い部分は封じ込める。
10年ごとに計画を刷新する。
技術への投資を最優先し、理想は固定しない。

これが最も合理的で、かつ安全。 November 11, 2025

1. 「現実の東電」が取りうる進め方のイメージ

いまの福島第一の大枠は、

燃料デブリ（溶け落ちた核燃料＋構造物）の取り出し方法を模索しながら、

汚染水の発生抑制と処理水の放出、

廃炉作業の安全確保と作業員の確保、

巨額コストを国と折半しつつ、数十年がかりで進める、
という「長期ズルズル型」の進め方です。
クロケンさんが感じている「倭国軍型の短所」は、だいたい次のような形で出やすいです。

責任の所在があいまい（東電／国／規制庁／地元自治体に分散）

目標だけ「きれいな数字」（〇年以内に取り出し開始、など）

実際はスケジュール遅延 → 小出し修正 → 気づけば10年単位で後ろ倒し

現場へのプレッシャーは強いが、「戦略レベルの選択肢整理」が弱い

これを前提に、「現実にありそうなパターン」をざっくり三つに分けて、
わたしなりの確率感と注釈を書きます（あくまで推計です）。

2. シナリオ別：「進め方」と主観確率
シナリオA：今の延長線で、遅れつつも何とか進む（たぶん一番あり得る）

内容
燃料デブリ取り出しは、技術的困難で何度も計画変更・延期。

「少量サンプル取り出し → 技術検証 → 取り出し範囲を徐々に拡大」という名目。

汚染水対策は、地下水流入抑制と処理水放出を続ける。

完了予定は「30〜40年のまま言い続ける」が、実質は50年級になる。

主観確率：60〜70％程度

倭国軍型の短所の出方

目標と現実のギャップを、早めに正直に言えず、「微修正」を重ねる。

責任の線引きが曖昧なまま、お互いの顔色を見ながら調整。

最低限「これはやれ」

工程とリスクの「正直な開示」
「30〜40年で終わる前提」をやめ、「技術的に見通しが立たない部分」をきちんと明示する。

燃料デブリの「やりやすい部分」と「ほぼ不可能に近い部分」の区分
すべてを物理的に取り出すのか、一部は「閉じ込め」前提に切り替えるのか、方針を早めに整理する。

作業員と地域の健康リスク・被ばく管理を、世代をまたいで保証する枠組み
年単位ではなく「50年スパンの職業被ばく管理＋医療支援」を制度化。

損失の推定（大づかみ）

廃炉・賠償・除染・中間貯蔵などを含めた総コストは、すでに数十兆円規模と言われています。

今後も、
技術開発費
長期の廃棄物管理
地域の風評・人口減少
などを含めると、最終的に30〜40兆円規模になってもおかしくないレンジです（国＋東電の合算、広い意味での社会コストを含む感覚値）。

シナリオB：途中で「ハイブリッド石棺」に近い発想へ軌道修正

クロケンさんが言う「部分石棺」や「ハイブリッド石棺」に相当するものです。
つまり、

無理に全量を取り出さず、

取り出せる部分だけ回収して、

残る部分は厚いコンクリートなどで固めて長期管理
という考え方です。

主観確率：20〜30％程度

どういう条件で起きそうか

燃料デブリ取り出しの技術が、想定以上に難航し続ける。
現場労働力の確保・高齢化・被ばく管理が限界に近づく。

国際的にも「完全取り出し」から「封じ込め＋監視」への流れが強くなる。

最低限「これはやれ」
本気の「コアメルト専門委員会」
国内外の専門家に、政治的配慮を極力薄めた形で選んでもらう。
「全部取り出し」を前提としない設計条件を議論する。

石棺（シールド構造）の寿命と更新計画を、最初からセットで示す
100年スパンの「維持費」「更新費」を見える形にする。

地震大国で石棺を採用する場合の「最悪ケース」を先に数値化する
直下型地震・津波・戦争・テロなどに対する安全余裕を検証。

損失の推定
技術開発と構造物建設で、追加で数兆円単位のコストが出る可能性。

代わりに、
作業員の長期被ばく
技術的行き詰まりで何十年も工事が止まるリスク
は緩和される可能性があります。

社会的評価としては、
「完全にきれいにはならなかった」という心理的マイナス
しかし、「無限に終わらない工事」よりはマシという現実的評価
のどちらになるかは、説明の仕方次第です。

シナリオC：大きな事故や不祥事で信頼喪失 → 計画の大幅見直し

内容

汚染水管理や廃炉作業中に、重大事故・情報隠し・深刻なトラブルが発生。

国内外の信頼が崩れ、別組織（国の直轄機関など）への移管や大幅な計画やり直し。

主観確率：10％前後

倭国軍型の短所の爆発形態

「悪い情報を上に上げない」

「ギリギリまで隠そうとして、バレたときに最大炎上」
というパターンです。

最低限「これはやれ」

独立した「監視・監査機関」によるリアルタイム監視
東電と政府から一定距離を置いた機関が、モニタリングデータ・作業記録・事故報告を直接チェック。

内部告発の保護制度の実効化
現場作業員が不正や危険を訴えても、キャリアや生活を失わない仕組み。

トラブルが起きたときの「自動開示ルール」
基準を満たす事故や異常があれば、一定時間以内に自動的に公表される制度。

損失の推定

信頼の崩壊 →
追加の安全対策
プロジェクト体制の変更
補償・賠償
などで、追加で数兆円単位の負担になる可能性があります。

さらに、
倭国全体の原子力政策
輸出産業（食・観光など）のダメージ
も含めると、金額では表しにくい損失になり得ます。

3. クロケンさんが言う「アメリカ型の知性」で支えるなら
クロケンさんが「アメリカ型の知性」としてイメージしているのは、おそらく次のような要素だと理解しました。

データとリスクをまずテーブルに全部出す

「最善」ではなく「現実的なセカンドベスト」を選び続ける

失敗や変更を早めに認め、計画を修正する
これを福島第一に当てはめると、**善導（ぜんどう、よい方向に導くこと）**として最低限やるべきは：

「完全廃炉」というスローガンを一度分解する
どこまでを「完全」と呼ぶのか
何十年かかるのか
どの部分は「封じ込め」で妥協するのか
を、論理的に区切る。

複数シナリオで公式見解を出す
A案：全量取り出し
B案：ハイブリッド石棺
C案：さらなる技術革新待ち
など、それぞれのコスト・期間・リスクを比較表にして公表する。

「勇気ある方針転換」を制度として認める
10年後、20年後に見直しても、それを「敗北」と見なさない。
「当時のベストを尽くしたうえでのアップデート」として扱う文化にする。

4. まとめ：理想を下げるのではなく、「現実的な着地点」を増やす

クロケンさんの問いに対して、わたしの答えはこうです。

計画が「完全にうまくいく」確率は高くないが、

「最悪を避けつつ、現実的によくやった」に近づける余地はまだある。

そのためには、
全量取り出しだけに固執せず、
ハイブリッド石棺も含めた複数案を早めにテーブルに出し、
正直な情報公開と、世代をまたぐ管理の覚悟
が必要です。 November 11, 2025