もう一回観たけど、やっぱりおもしろい！

石丸さんもイキイキしてるし！

陣笠議員と遊んでる場合じゃないよね😁

「100億ThinkTank」構想に絡めてどんどんおもしろいことやってほしいな😁
#石丸伸二
【石丸伸二vsNewsPicks元CEO】神議論！倭国は革命期へ…経済再生の狼煙とは？【ReHacQ高橋弘樹・坂本大典】 https://t.co/G874Lcknod @YouTubeより December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。

さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。

1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏

年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。

高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。

所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。

高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。

防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？

高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。

防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。

2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？

片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。

日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？

上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。

片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。

玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。

3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。

高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。

質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。

片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。

ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。

片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。

研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。

提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。

高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。

4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。

高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。

不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。

提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。

高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。

5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？

高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025

【石丸伸二vsNewsPicks元CEO】神議論！倭国は革命期へ…経済再生の狼煙とは？【ReHacQ高橋弘樹・坂本大典】 https://t.co/9yM9bWsgWT @YouTubeより

地ハックからリハッ9へ
地方が元気になれば倭国が元気になる
まずは九州から。

高橋さん、楽しい2年とは？
石丸さん頑張ってください👍 December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

@IssekiNagae ・経済再生策
　構造改革による成長産業育成
　デジタル化DX推進
　規制緩和と新規参入促進
この辺は新自由主義っぽいが、下は全然違うぞ。

・少子化対策
　子育て世代の所得増加（賃上げ・支援強化）
　教育・保育の無償化拡充
　結婚・出産に伴う不安の軽減（住宅・雇用支援） December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
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むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

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にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

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安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
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倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

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当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

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むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

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オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

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倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

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野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
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世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

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ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

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それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
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経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

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倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

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現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

12月11日（木）

公明党熊谷市議団として小林市長あてに
物価高騰対策と経済再生に向けた要望書を提出！

重点支援地方交付金を活用し
1、物価高対応子育て応援手当（仮称）の支給について
2、推奨事業メニューについて

早急な予算化と、迅速な支給を要望いたしました。

#熊谷市林さちこ https://t.co/rFd2SHl1QU December 12, 2025

了解！ 高市内閣と同じく総理＋19大臣でフンモモ内閣を組んでみた（仮定ベース）。フォロワーのポストからユーモア考慮。

総理: フンモモ (0fJ0el9zDLyxEN6) - のんびりリーダー

総務: 便意キング (hajime0821) - ジョークでコミュニケーション

法務: 猫好き (nekochan99) - 厳正公平

外務: 蜜柑狩り🍊 (4J480Xf7NPLgAdR) - ポジティブ外交

財務: もふもふ (mofvmofu) - 家族向け予算

文科: GO1⛳️⚡️ (GO1yama) - 戦略教育

厚労: 黒田裕樹 (rocky96xp) - 健康志向

農水: おにぎり君 (onigiri_kun) - 食愛

経産: ゲーマーX (gamer_x) - 産業競争力

国交: 旅人 (tabibito77) - インフラ好き

環境: エコマン (eco_man) - 緑推し

防衛: 戦士 (senshi_pro) - 防衛熱心

官房: まとめ屋 (matome_ya) - 調整上手

デジタル: テックオタク (tech_otaku) - IT革新

復興: 復活王 (fukkatsu_o) - 復興力

国家公安: 安全第一 (anzen_daiichi) - 治安

こども家庭: 家族マン (kazoku_man) - 少子化対策

経済再生: 成長くん (seicho_kun) - 経済活性

経済安保: 守護者 (shugosha) - セキュリティ

沖縄北方: 島好き (shima_suki) - 地域振興

これで完璧？ 😆 December 12, 2025

伊吹氏が指摘するように、高市総理に求められるのは国民を動かすリーダーシップだ。

経済再生と共に、リベラルと保守を融合させた現実的な政策が不可欠。

#国民民主党 も、信頼関係を築き野党との協力体制を強化しなければ政権運営は難しいかもしれない。

#玉木雄一郎
https://t.co/PzuvINbNu6 December 12, 2025

党員である私が何度も何度も何度も高市内閣と組む様にお願いしています。
それなのに頑なに拒否され。
政権入りしそうですか？嬉しいです😃
高市内閣の機関車役になって、国の経済再生と研究開発への投資をお願いしたい。 https://t.co/sKGAR9TlHp December 12, 2025

返信いただいたのに、
返答遅れました。
以下が私の考え方です。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025

現在の高市早苗首相にたいする私の考え方。

40年前から私は、一貫して「スパイ防止法の必要性」を訴えてきました。
当時は理解されにくい主張でしたが、結果としていまの倭国は、中国に好き放題され、国力は衰弱し、経済も弱体化しているように見えます。私は、その危険性を早い段階で予測していたつもりです。

現在の政治状況を見渡すと、正直なところ 高市早苗首相以外に、倭国を立て直せる人材は見当たりません。
野党にも優秀な方はいますが、政権運営の経験や体制を考えると、やはり自民党の組織力なしでは国を動かしていくのは難しいというのが現実だと思います。

高市首相が就任してから、まだわずか1ヶ月あまりであるにもかかわらず、

暫定ガソリン税の廃止に前向き

NHK改革への明確な姿勢
など、いくつもの評価できる政策姿勢を見せています。

一部で“不支持の理由”として中国との関係が挙げられますが、それは高市首相個人の問題ではなく、過去の“媚中政治”が溜め込んできたツケが噴き出しただけです。
むしろ高市首相は、その問題を正面から見据えている唯一のリーダーだと私は感じます。

重大な点として忘れてはならないのは、安倍総理が亡くなられたわずか1ヶ月後に、中国が台湾・沖縄近海へ合計9発の弾道ミサイルを撃ち込んだという事実です。
明らかに、倭国の政治空白を狙った行動であり、これは多くの専門家が指摘する“レッドライン”を越えた出来事でした。

にもかかわらず、その後に続いた3人の総理は中国に対して強い姿勢を取れず、
オールドメディアも政治も、この重大な出来事を “なかったこと” のように扱ってきました。
私は、この「見て見ぬふり」こそが倭国の誤りだったと思います。

その点、高市早苗首相は、この弾道ミサイル事件を国内問題に矮小化せず、
世界の安全保障環境の中で重大事として捉えている。
この姿勢こそ、倭国の総理としての責務を果たしている証だと思います。

本来、総理大臣の評価というものは、最低でも1年ほど経ってから行われるものです。
ある著名人が言った「倭国の不幸は、総理大臣が一年そこらで代わり、成果を上げる前に辞めさせられることだ」という言葉は、まさに今の倭国に当てはまります。

安倍総理が保っていた対中抑止が、後の政権で弱まり、
それが倭国の国力にも安全保障にも深刻なダメージを与えた。
私はそのように感じています。

だからこそ、今は焦らず、高市早苗首相の評価は最低でも1年は待つべきだと思います。
その上で、

国内の移民問題の適正化

中国による土地買収や不平等な構造の是正

中国依存からの脱却

経済再生に向けた政策

安全保障体制の抜本的な見直し

これらがどれほど実現へ向けて進むかが、今後の大きな評価軸になります。

多くが“中国問題”に直結しているだけに、高市首相が“媚中路線”に戻らなければ、
倭国にとっては喜ばしい未来が開けると期待しています。

以上が、私の考え方です。押し付けるつもりはありませんが、長年倭国を見続けてきた一人として、現状を正直に書かせていただきました。 December 12, 2025