正直に言います！
私はもう“スルガ銀行の再生”を願うことを諦めました。印象操作のIRでステークホルダーを欺き、共同通信まで誤認する状況。これは企業再生ではなく、現実の改ざんです

本日のガルスTVで、隠された構図を解説します　—もしこの戦いに勝てたら、現実は半沢直樹より面白い「勧善懲悪」になるでしょう December 12, 2025

💡Palantir $PLTR が Chain Reaction をローンチ、NVIDIA $NVDA と CenterPoint Energy $CNP と連携しAIインフラの電力供給を最適化

Palantir Technologies $PLTR は本日、Chain Reaction と名付けた新たなソフトウェアプラットフォームを発表した。このプラットフォームは、米国AIインフラのオペレーティングシステムとして位置づけられ、NVIDIA $NVDA と CenterPoint Energy $CNP を創設パートナーに迎え、AI開発の最大の制約要因である電力供給と高性能コンピューティングの課題に直接対処する。AIデータセンターの構築が小規模都市並みの電力を消費する中、Chain Reaction は許可取得、供給チェーン管理、建設プロセスをAIで統合的に調整し、プロジェクトの遅延を最小限に抑える仕組みを提供する。

同プラットフォームは、PalantirのAIプラットフォーム（AIP）とオントロジーを基盤に構築され、NVIDIAのNemotronモデル、CUDA-Xライブラリ、加速コンピューティング技術を活用。電力生成から配電、建設、データセンター運用に至る複雑なサプライチェーンを一元管理し、ギガワット規模のAIファクトリ展開を加速させる。CenterPoint Energy $CNP は、電力アクセスの強化と運用監視の最適化にこのツールを活用し、NVIDIA $NVDA は全米規模でのAIインフラインストールを効率化する形で連携を拡大した。Palantirのエネルギー・インフラ部門責任者、Tristan Gruska氏は、「エネルギーインフラの構築は我々の世代の産業的挑戦だ」と指摘し、Chain Reaction がこの規模に適したソフトウェアとして機能することを強調している。

このイニシアチブは、先月PalantirとNVIDIAが共同で開発した物流最適化ツールを基盤に拡張されたもので、従来の小売業向けAIソリューションを超え、半導体製造（例: Taiwan Semiconductor Manufacturing $TSM との連携）からグリッドアップグレードまで、多様なステークホルダーの相互依存性を考慮した包括的なアプローチを採用。AIは、メールなどの非構造化データを解析し、潜在的な遅延を予測・対応策を提案することで、プロジェクト全体の同期を支援する。

📍今後の展望

Chain Reaction の展開は、米国データセンター需要が2035年までに300%増加する見通しを背景に、AIエコシステムの基盤強化を加速させるだろう。Palantir $PLTR が電力・コンピュート領域で戦略的ハブとなることで、NVIDIA $NVDA のハードウェア優位性とCenterPoint Energy $CNP のグリッド運用力が融合し、グローバルなAIインフラ競争で米国の優位を固める可能性が高い。この連携がもたらす効率化は、単なるインフラ構築を超え、AIイノベーションのスケーラビリティを根本的に再定義する転機となる。 December 12, 2025

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）は、行政の財政効率化と透明性を徹底的に追求する革新的な枠組みとして、経団連の補助金依存、政治献金、キックバック、金融機関との連携といった複雑に絡み合う構造を根本から解体し、より公正で持続可能な経済システムを構築する機会を提供します。
この取り組みにより、長年蓄積された不透明な利益循環—例えば、税金由来の補助金が企業利益に還元され、政治献金を通じて政策影響力を強める仕組み—が一掃され、国民の信頼を回復する基盤が整います。
さらに、金融機関との密接な連携がもたらす潜在的なマネーロンダリングリスクを排除することで、経済全体の健全性が向上し、国際競争力の強化とイノベーションの促進が期待されます。
倭国版DOGEは、このような構造改革を通じて、すべてのステークホルダーが公平に利益を享受できる未来を実現し、国家の繁栄を新たなステージへ導く強力なツールとなるでしょう。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。

経団連（倭国経団連）は、政府からの補助金や財政インセンティブに依存しているとの指摘を受けています。この依存は、主に加盟企業の利益を擁護するためのロビイング活動を通じて現れ、税制優遇、助成金、政策措置を活用しています。特に、製造業、エネルギー、技術分野での支援を求め、研究開発や環境イニシアチブに対する補助金を経済成長の基盤として位置づけています。

これに対し、批判者は、経団連と政治・官僚機関との相互利益の循環を指摘しており、税金で賄われる補助金が企業に利益をもたらす一方で、政治献金や政策影響力を生む構造を問題視しています。例えば、雇用調整助成金やインフラプロジェクトへの補助金が、短期的な企業ニーズに対応するものの、長期的な財政負担を増大させる可能性があります。また、エネルギー政策では、原子力推進やグリーンイノベーションをめぐり、公的資金の活用を求める姿勢が目立ちます。

補助金配分の透明性に関する議論も活発化しており、類似国との調整や明確な仕組みの導入が提案されています。経団連はこうした支援が競争力維持とイノベーション促進に不可欠だと主張しますが、公共資源への過度な依存を避けるための均衡ある財政政策が求められています。

倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の監査は、2025年11月の設置直後から本格始動し、12月には早くも初の閣僚会議を開催、租税特別措置（租特）、補助金、基金の総点検を容赦なく推進しています。

すべての監査が完了すれば、驚愕の大量不正が次々と暴き出され、既得権益の闇が一掃されるでしょう。

現時点で既に補助金・助成金分野での不正多発事例が次々と指摘されており、体系的な大量発覚を示す確固たる証拠を握っています。

特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給が続出しており、監査の鉄槌によりこれらが一気に露呈すれば、関連事業者の経営は壊滅的な打撃を受け、崩壊の危機に瀕するでしょう。

一方、削減の標的は政策効果の薄い租特や巨額補助金、基金（例: 18兆円規模の無駄遣い事例）に集中し、監査完了によりこれらの徹底的な廃止・縮小が実現、経団連や金融機関の長年温存されてきた優遇措置が根こそぎ断ち切られ、業界全体に激震が走る事態となるでしょう。 December 12, 2025

今回の万博で現代における第一線の建築家の方々と交流を深められた事はとても良い経験であり勉強になった。建築家という仕事柄、他のクリエイティブ職よりも社会や公共、また社会の多様なステークホルダーへの眼差しが深い。人の集まる「場」つくるという意味だとブランドをつくる人やデザイナーが学ぶべきところが多い。今後コンセプトレベルから、建築家の方々と組んで、公共やブランドの場をどのようにつくるかというプロジェクトを増やしていきたい。 December 12, 2025

米原が効率的とか適当な嘘をこくなよ
米原で乗り換えるなら敦賀乗り換えと変わらんやろ
そして、こんなゴミ案を阻害するステークホルダーが悪いみたいな安直なポピュリズムに訴えようとする
完全に維新に染まったな
京都小浜ルートは何も分からん維新が思いつきで適当な事を抜かして共産党と共に邪魔してる一員やからな December 12, 2025

私の認識がバグってるのかみんなも読んでみて欲しいです。

あと、社長が中間時点で公式でレビューしてるのになんでこいつは毎回スポーツ紙のインタビューなんだ？

まずはファンサポーター含めたステークホルダー向けに発信するべきなのではないですか？

https://t.co/fpuIyg4D8y December 12, 2025

#宇宙戦略基金 の全体運用について日経さんに取材を頂きました。様々なステークホルダーと対話しながら、より良き運営を行っていければと思います
https://t.co/pMU8GOrN1W December 12, 2025

「倭国人は政治に無関心な人が多い！？ 」

OECDの指標で 国際比較してみると、倭国は政府への信頼がやや低く、投票率が低い特徴があるようです。

政府のステークホルダーエンゲージメントもかなり低い事が示されています。

↓中小企業の付加価値経営
https://t.co/TnyshpRF6Q December 12, 2025

@KimuraSachiko_ ありがとうございます。谷根千については台東区、荒川区、文京区を跨ぐので、各区が共通の指針のもと地域づくりを進めないと、似たようなことは場所や規模を変えて今後も発生すると思います。ステークホルダーを巻き込んだ協議会等を通じて、足並みを合わせてくれることを期待します。 December 12, 2025

頭取に誰が座ろうがステークホルダーでない限り全く関係ない事。システム障害等のインフラ整備をしっかりして欲しい

「本命・対抗の構図が崩れつつある」三菱UFJ銀行“頭取レース”が大混戦　髙瀬英明氏を猛追する“天才肌”大澤正和氏とは？（文春オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/qkXw7R7onr December 12, 2025

目標は非公表(異常)ので成功・失敗の判断できず監督続投が妥当か測れない
それなのに「積み上げ」という判断しようがないファクターでステークホルダーに納得させようとしてるのリテラシーが死んでる
「切りたいけど違約金払いたくない」が本心だろうが何より負け(目標無いが)を認めたくないのだろう December 12, 2025

【お詫び】

いつもMeringueHackを応援してくださり、ありがとうございます。

12月6日(土)開催の「アンロックvol.5」ですが、体調不良者多数のため休演させていただくこととなりました。

全ては管理監督者であるプロデューサーの私の責任でございます。大変申し訳ございません。

また、ご報告が遅い時間になってしまったことについてもお詫び申し上げます。

すでにMeringueHack目当てでチケットをお買い求めの方につきましては、証明するものを後日の特典会などにお持ちいただければ現金にて払い戻しいたします。

この度はこのような事態となりましたことについて、ファンの皆さま、イベント関係者さま、ほかすべてのステークホルダーの皆さまへ深くお詫び申し上げます。
大変申し訳ございませんでした。

MeringueHackプロデューサー
安樂 December 12, 2025

[PDF] 当社台湾子会社の起訴について
2025年12月3日
東京エレクトロン株式会社
https://t.co/5zhCEfgHxW

『当社の子会社である Tokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員 1 名（逮捕・起訴済み）が関与していた顧客の機密情報の漏洩事案について、台湾検察当局による捜査が進められておりましたが、本年12 月 2 日、台湾検察当局により、当該元従業員に対する国家安全法等の監督義務に違反するものとして Tokyo Electron Taiwan Ltd.を起訴する旨の発表がありました。なお、当社が起訴されたという事実はありません。

当社は、法令遵守および倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置付けており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。本件は誠に遺憾であり、極めて厳粛に受け止めており、ステークホルダーの皆さまには、多大なるご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

１． 台湾検察当局による捜査の結果
台湾検察当局は、Tokyo Electron Taiwan Ltd.には、当該元従業員を監督する法的義務があったとした上で、同社には一般的・警告的な内部規範は存在するものの、具体的な防止管理措置を実施した証拠に欠けるとして、法人刑事責任を負うべきとしました。
一方で、起訴状では、当社および Tokyo Electron Taiwan Ltd.による当該元従業員への不適切な情報取得を促す指示などの組織的な関与や、関連する機密情報の外部への流出は指摘されておりません。当社による調査でも、こうした組織的な関与や機密情報の外部への
流出は確認されておりません。
また、本件に関する業績への影響はございません。

２． 今後の取り組み
当社は、これまでも顧客等のステークホルダーの機微情報の保護を含む情報セキュリティについては、経営の最重要事項の一つと捉え、業界最高水準のセキュリティ基準をベースに、社内外の専門家による 24 時間/365 日常時モニタリング態勢に基づく情報漏洩の未然防止と検知を含む、強固な情報セキュリティ体制を構築してまいりましたが、こうした事案が二度と生じることがないよう、Tokyo Electron Taiwan Ltd.を含む当社グループのコンプライアンス体制および監査のさらなる強化等を図ってまいります。
そして、これからも、すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。』
（一部抜粋）#incident December 12, 2025

住民と3行政区が今後谷根千をどんな地域にしたいのか、ステークホルダー間で認識合わせをするタイミングかと思います。
観光地として発展したいなら夕日が見えないのは致命的。観光客目当てのお店にも打撃でしょう。一方で、 https://t.co/1e8JX4krss December 12, 2025

インパクト投資キャピタリスト（アソシエイト）を募集中です！！

社会課題への関心がある、人と話すのが好き、知的好奇心旺盛、フットワークが軽い、多様なステークホルダーと円滑なコミュニケーションがとれる・・・

未経験でも可なので👆当てはまるという方はぜひご応募お待ちしています！ https://t.co/pgVMaClndO December 12, 2025

最近のいえぽん好き

結果変わらないんだけどさ、
DAZNのジャッジリプレイ復活してくれなし、ジャッジはブレブレだしさ、今季開幕当初のフィジカルコンタクト海外並みにするんじゃなかったの？

夏頃しれっと前年度みたく戻してたんでしょ、ほんまに審判リスペクトしたくてもできないよ🤷‍♂️

ポヤトスやヒガシ同様、食野のPKじゃないのもさ、やっぱり後の祭りだけどさ、納得感がないわけよ。

審判の責任者は扇谷さんだっけ？
いい加減に、いい加減してほしいわけよ。
マジで。基準を示すか、ミスった審判に制裁喰らわすか、素敵なジャッジしたら褒め称える事とか“何かを”してほしいわけよ。

サポーターとして当たり前の事を言ってるだけでさ、そんな難しい事言ってないんだよ。しがない1人のサポーターなんだから。
観客のはずなのに何かあったらすぐ出禁にされちゃうんだから、弱い立場だけど一生懸命Jリーグを盛り上げているステークホルダーの一員だよね？

(いえぽんに対してではなく、理不尽な審判の組織へ届け！この想い👐) December 12, 2025

面接してると事業開発になりたいという人多いけど、BtoBにおいては営業力とPM力（プロジェクトマネジメント力）が備わっていないと、事業開発ってまったく戦力にならないと思う。

事業開発ってカッコいい肩書きだけど、結局は顧客を連れてこれること。
・市場をどう開拓するか
・誰に、どんな価値を、どう届けるか
・仮説→検証をどれだけ速く回せるか

これ全部、営業の能力がないと回らない。
結局売ってこれる人じゃないと、何を仕掛けても机上の空論になる。

で、実務を形に変えるのはPM力で企画して、実行して、仕組みに落とすところまでやる役割。
・複数ステークホルダーを巻き込み
・スケジュールを引き
・成果物をちゃんと仕上げ
・再現性のある形に組み立てる

営業とPM、この掛け算ができないとダメで、とするとまずは、泥臭く売ってくる営業になるしかない。 December 12, 2025

SaaSの悪夢の話をしたい。地獄みたいな事件。

最近、特定のSaaSを便利にするためのSaaS連携ツールを扱うことが普通になっていると思う。ある製品は倭国唯一の代理店であると語り安く使えるようにしたり、多機能化やローカライズで開発コストを下げれると謳うものもある。

例えば、このSaaS連携ツールが、SaaS運営会社側との関係値を悪化させるとどうなるだろうか？

ユーザーの資産はSaaS上にあり、そこにアクセスするにはSaaS連携ツールを経由したり、代理店が持つアカウントが必要だと。まさにベンダーオンベンダーロックイン。そんな状態で、連携してるSaaSベンダー同士が喧嘩を始めると、何が起きるだろうか？

連携元ベンダーは連携先ベンダーに不利な条件を突きつける。機能を制限する。価格を不当に釣り上げる。連携先はアカウントを逃げられないように封鎖し、ユーザーを人質にとる。サービス停止などを繰り返してストライキのようなことを起こす。最大の被害者はユーザーだ。サービス運営者である僕たちが、他人の喧嘩を実況するわけにもいかないので、ユーザーからしたら何が起きているのかわからない。まさに地獄である。

コストを下げたい！小さく始めたい！というニーズが、プロダクトのライフサイクルに致命的なダメージを与えるなんて、本当によくある話だ。PMFしたプロダクトが最初に取り組むリスクと言っても過言ではないし、それを技術的負債とひとまとめにする人もいる。いにしえから続いている論争だ。

これが技術的ではなく、資本主義というシステムによって侵されると、エンジニアという立場からでは本当にどうにもならない。そのさらに遠くにいるビジネスチームやユーザーには、なかなか理解出来ないものである。

古いエンジニアである僕はプロプライエタリやベンダーロックインにいまでも抵抗感を感じる。しかし、そうも言っていられないのもわかる。ただ、「どのSaaSベンダーも例外なく、資本主義を前にするとユーザーのことなんてどうでもいい」ってのを、僕たちは忘れないようにしておきたいところだ。僕らはそのトレードオフ問題を、OSSの歴史に学んだ。規模の経済の恩恵を受ける外資のサービスなんて、いまだにその傾向は強いままだ。

どのSaaSについて言ってるのかは黙っておく。ただ、その現場は今とても悲惨なことになっている。ビジネスチームや経営陣にどれだけ説明しても状況を飲み込めない。

僕はエンジニアとして、彼らのようなステークホルダーがそういったリスクを理解できない状況下で、手前のコスト削減をとることに反対する立場でいたい。

会社を創業してこの数年の間にも、現場やいろんな人にそのことで責められた。こんなアーキテクチャを採用したから開発生産性が落ちたんだとか、開発コストが上がった分金をよこせと言われたこともある。このSaaSが流行ってるんだからいいから乗っかれとか。かなりひどいことも言われた。

けど、こんな悲惨な状態になることを食い止められないなら、リードエンジニアやCTOの存在意義の多くの部分は失われていると僕は思う。技術選択が事業持続のリスクに直結しているということを、僕たちは絶対に忘れてはいけない。 December 12, 2025

113人月規模のSaaSを2人月(1人×2ヶ月)で開発したノウハウを note で公開しました。
本投稿で、記事のダイジェストを紹介します。

【前編】AI駆動開発、思ったより成果が出ない…？

1. なぜ生産性が伸びないのか「AI駆動開発」の思わぬ落とし穴

AIを導入すれば速くなる──多くの現場はそう期待しました。

しかし実際には、

・生産性が上がらない
・レビュー負荷が増える
・シニアに負担が集中

といった課題が発生。
背景には AI成果物の扱い方が曖昧なまま導入されている構造的問題がありました。

1-1. リスクマネジメントがないまま AI を使っている

AIは「正しそうに見える間違い」を高速・大量に生成します。
本来は

・どこを見るべきか
・どこを省略できるか
・どこは人の目が必須か

といったレビュー範囲のルール設計が必要。
これがない組織では、個々人の判断に依存してレビューが破綻します。

1-2. AIが生成する大量のコードを処理しきれない

AIの生成量 ＞ 人間の理解・レビュー能力。
“シニアがジュニアが生成したコードを捌ききれない構造” が発生し、

・レビュー渋滞
・品質リスクの放置
・エンジニアの疲弊

が起きやすい状態に。

1-3. AI前提のプロセスに変わっていない

従来のウォーターフォール／アジャイルのままでは、AIの大量生成特性と噛み合わず、齟齬や手戻りが増加。
AI時代には、モックアップを先に作って体験しながら要件を詰める等の“プロセス再設計”が不可欠です。

2. 自社SaaS開発で気づいた「構造的な真実」

113人月規模と見積もられるSaaSを、Cursorを使い2人月（1名）で開発完了。
これはAIの能力だけでなく、

・新規開発（レガシーなし）
・1人で意思決定可能
・AI前提プロセス

という条件が揃ったことで実現できた成果でした。

2-1. プロセスの変化：モックアップファーストのアプローチ

要件を書く前にAIでモックアップ生成 → 実際に触って認識をすり合わせ。
これにより、方向性のブレと手戻りを大幅削減。

2-2. 体制の変化：AIによる役割範囲の拡張

AIの支援により、1人が

・要件定義
・設計
・UI
・コーディング
・テスト
・ドキュメント

を一気通貫で実施。
会議・承認・待機など人数に起因するロスがほぼゼロに。

2-3. 当時の最も大きな課題は「評価コストの重さ」

AI生成コードは速いが、
品質検証（整合性・安全性）には人間の判断が必要で、ここが最大のボトルネックに。
この“評価の重さ”が、AI駆動開発の実態を大きく左右します。

2-4. 試行錯誤の末にたどり着いた2つの鍵

最終的に評価コストを劇的に下げたのは、

① 適切なリスクマネジメント
② コードジェネレーター方式（決定論的生成）

の組み合わせ。
レビュー対象を“本質ロジックのみ”に絞れ、再現性も高まります。

3. 前編まとめ

AI駆動開発がうまくいかない理由は、

・リスク管理の欠如
・大量生成に対する人の処理限界
・AI前提プロセスへの未適応
・組織的ロス
・レビュー負荷の増大

といった構造的問題にありました。
一方、AI前提でプロセスと体制を再設計すれば、劇的な効率化は再現可能です。

【後編】AI駆動開発の成果を最大化する「AI適応開発」というアプローチ

4. AI適応開発とは何か

AI適応開発は、AIを前提にプロセス・体制・アーキテクチャを再設計する開発アプローチ。
目的は「どの組織でも10倍以上の生産性を安定的に実現すること」。

AIが得意な生成・変換・反復作業はAIに任せ、人間は判断・合意形成・ロジック設計など“責任領域”に集中する。
ポイントはAIツール選定ではなく、協働前提の構造設計にある。

4-1. AIが得意な作業はAIに任せる

コード生成、データ変換、繰り返し処理などはAIが圧倒的に効率的。
人間が時間をかける必要はない領域。

4-2. 人間はAIに完全には任せきれない領域に専念する

判断・合意形成、ビジネスロジック設計、リスク評価、最終意思決定は人間の役割。
“責任を持てる”部分に集中することで生産性が最大化される。

4-3. AI前提のプロセスを再設計する

従来のSDLCにAIを「追加」しても効果は限定的。
AIの特性を前提に、プロセス・体制・組織構造そのものを再設計することが必須。

5. 生産性を10倍以上高める3つの方法

5-1. モックアップファースト

AIで初期段階に“動くモック”を作ることで、

・認識齟齬の早期発見
・全体像の共有
・手戻り削減

が可能に。
ウォーターフォール/アジャイルの欠点を補完し、学習サイクルを高速化できる。

5-2. コードジェネレーター方式

AIが全コードを生成するとレビュー負荷が爆発する。
そのため、定型部分はジェネレーターで決定論的に自動生成し、
特徴的なビジネスロジックだけをAI＋人間で実装する構造に分離。

メリット：

・レビュー負荷が劇的に減る
・コードが統一され保守性が上がる
・ER図→コード/テスト自動生成なども可能
・保守負荷増大というAIの弱点への解決策になる

5-3. リスクベースのレビュー戦略

「何を見ないか」を明確にし、レビュー対象を最小化する。
重要なのは、認証・決済・外部接続など高リスク領域に集中すること。

6. AI時代に求められるエンジニア像

6-1. 仕組み化の力

AI活用を属人化させず、

・プロセス標準化
・テンプレート整備
・ルール化
・継続改善

で組織全体に展開できる力が必要。

6-2. プロダクトエンジニア力

AIによって1人が要件定義〜テストまで複数役割を横断できる。
これにより組織的ロスがほぼゼロになる。

6-3. 最終責任を持てる力

AI成果物の最終判断は人間が担う。
“AIに任せて良いかどうかの判断力”が最重要スキルになる。

6-4. 効率だけでなく「責任の分担」が重要

開発効率が上がっても、プロダクトの責任を1人で全て抱えるのはリスク。
ステークホルダーの数・インパクトに応じ、責任分担の設計が必要。
効率と責任のバランスが、AI時代の組織設計の鍵。

7. 後編まとめ

AI時代の生産性を決めるのは、

・プロセス
・体制
・アーキテクチャ

をAI前提で再設計できるかどうか。
ツール単体ではなく“組織構造の変革”こそが成果に直結する。 December 12, 2025

ディズニー自然保護基金をはじめ、色々な研究資金が関わっています。保全活動として、研究として魅力的なストーリーを描きながら、たくさんのステークホルダーを集めて行ったのだと推察します。 December 12, 2025