【財務省の抵抗　データの捏造までするか💢】
それにしても財務省の抵抗は凄かった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、委員が医療の素人であることを良いことに、データの捏造が行われた（破線付きの都合悪いデータが省略されている）。分科会が出す結論が歪められ、世論が誘導された。
これでよいのか💢　倭国は財務省の天下か？ December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。自見はなこ先生ありがとうございました。
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

噛み噛み過ぎて【サラダ】になる小野田大臣

「財政制度審議…ぜんっ…ざぃ…財政審…」
「国立大学ほぅじん…運営…きっ交付金…」
「共創的資金のサラダる…更なる…」

科学ぎじゅちゅ領域は、
特に難しい言葉が多いから原稿読むのも大変ね。

水じゃなくて、牛乳あげたれ。 https://t.co/h0SJfsC4NN December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

どう考えても財務省が悪いんだよなあ
なんやコイツラ。

"財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で財務省が「（科学研究費助成事業などの）競争的資金への更なるシフト、運営費交付金依存度低下目標の設定」を促していた。" December 12, 2025

「機能強化加算」廃止！
「外来管理加算」廃止又は包括化！

ここまで明確に記述された以上、診療報酬改定で無風は考えづらい。

＞令和7年12月2日財政制度等審議会「令 和８年度予算の編成等に関 する建議」

エ）機能強化加算
機能強化加算（80 点）は、初診患者のうち特に継続的な管理が必要な疾患を有する者に対し、専門医療機関への受診の要否の判断を含めた的確で質の高い診療機能を発揮することを評価することを目的として、平成 30 年度（2018 年度）診療報酬改定で創設されたものである。しかし、本加算は「体制への評価」であるため、地域包括診療加算等の施設基準を満たせば、患者の実態が制度趣旨と大きく異なっていても一律に全ての初診患者に対して算定され、患者に追加負担を求める形となっている。

この点は、令和４年度（2022 年度）診療報酬改定における機能強化加算の見直しを経ても依然変わらず、足もとの届出・算定状況を見ても、「かかりつけ医機能の発揮」を的確に評価し促進する役割を果たしているかは判然としない。このような状況を踏まえれば、機能強化加算は、廃止を軸に検討すべきである。〔資料Ⅱ－１－31 参照〕

オ）外来管理加算
外来管理加算は、再診料に加算される代表的・基本的な加算であり、歴史的には内科系の診療所における「全人的な患者管理」を評価するものとして機能してきた。しかし、近年は、外来診療所によるかかりつけ医機能を評価するための新たな管理料や加算が創設・拡充されてきており、その中で外来管理加算の評価対象は極めて不明瞭となっている。事実上、「無駄な検査等を行わない」ことを評価するものとなっており、国民目線で、多大な負担（患者自己負担、保険料、税）を財源にして残存する価値のある加算として納得感が得られるのか疑問である。

令和６年度（2024 年度）診療報酬改定で生活習慣病管理料等との併算定が不可となった。一方で、依然として地域包括診療加算や特定疾病療養管理料との併算定は可能となっており、制度の整合性に欠ける。かかりつけ医機能の発揮状況についてメリハリを持って評価していく観点からは、既にその役割を終えていると評価すべきであり、今後は、かかりつけ医機能を評価する各種の管理料・加算も含めた診療報酬体系全体を見直す中で、廃止又は地域包括診療料等への包括化を行うべきである。〔資料Ⅱ－１－32 参照〕 December 12, 2025

◆2025.12.02 参議院 厚生労働委員会
◆質疑：芳賀道也 参議院議員（ @hagamichiya 、山形県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
2. 医療法改正と医薬品供給不足への対応
3. 南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
4. 医師確保策と医師手当事業について
5. かかりつけ医機能と診療報酬の課題
6. 健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性

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《質疑テーマ》医療法改正と地域医療・医薬品供給・社会保険料負担に関する質疑
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【３行でまとめると】

・芳賀道也議員は医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策について質問し、危機管理の必要性を強調した。

・南海トラフ地震などの大規模災害時の医薬品供給や、かかりつけ医機能と診療報酬の課題について具体的な対策を求めた。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題を取り上げ、規制強化と実態把握の重要性を訴えた。

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《１》医療費と社会保険料負担の軽減に関する議論
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芳賀道也議員は、医療法改正と新たな地域医療計画が本当に全体の医療費を減らし、現役世代の社会保険料負担を軽減できるのかを質問した。使っていない病床を減らしても医療費が減少しないのではないか、また賃上げによる労働者の賃金増加が結果的に社会保険料負担を重くするのではないかと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、新たな地域医療構想に向けて補正予算で病床数の適正化緊急事業を実施し、医療費適正化効果を精査すると述べた。感染症対応病床を確保しつつ、削減される病床の区分や稼働状況、在宅・外来医療の増加を考慮して対応を進めるとした。また、社会保険料については、中小企業向けの協会けんぽや厚生年金の保険料率が据え置かれており、介護保険料率も横ばいであると説明。令和7年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合がコロナ禍以前の平成30年度以下に低下しているとして、一定の改革効果があると主張した。

さらに、少子高齢化による社会保障給付費の増加が見込まれる中、現役世代の負担軽減に向けて、医薬品問題や電子カルテを含む医療機関の電子化など、迅速な検討と改革を進める意向を示した。

芳賀議員は、保険料率が据え置かれていることは効果があると認めつつ、給料や物価の上昇を考慮し、収入が増えても社会保険料負担が増えないよう対策を進めるべきだと指摘した。また、医療機関が物価高の中で負担が重くなっているとして、さらなる努力を求めた。

答弁：
厚生労働大臣は、保険料率や金額について十分に考慮する必要があると回答し、負担軽減への配慮を示した。

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《２》医療法改正と医薬品供給不足への対応
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芳賀道也議員は、今年の薬機法改正に含まれる医療法改正について、特に医薬品が不足した場合の対応を定めた医療法第36条などに焦点を当てて質問した。具体的には、特定薬品の供給不足やその可能性がある場合に、製造販売業者や卸売販売業者などに協力を求める規定について確認した。

さらに、南海トラフ巨大地震が発生した場合、静岡県から宮崎県にかけて震度7、周辺地域で震度6強から6弱の強い揺れが想定され、太平洋沿岸に10メートルを超える大津波が予想される点を挙げた。このような大規模災害で太平洋側の多くの製薬工場が被害を受けるリスクが高いとして、医療法第36条および第38条の2の規定が、南海トラフ地震による医薬品製造工場の被害に伴う供給不足や途絶を対象に含むのかを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が医療用医薬品の供給不足やその可能性を認めた場合、適切な医療提供が困難となり国民の生命や健康に影響を与える恐れがあると判断すれば、製造販売業者等に増産などの協力を要請できると説明した。また、第38条の2第1項も同様の要件で、不足の可能性が特に高い場合に適用されるとした。

この規定の発動は、供給不安が生じている医薬品の性質、原因、足元の供給状況、国民の生命・健康への影響を総合的に判断して決定すると述べ、南海トラフ地震による製薬工場の被害が供給不足の原因として排除されないとの見解を示した。

芳賀議員は、政府が南海トラフ地震に備えている以上、このような災害が規定の対象に含まれるのは当然だと述べ、理解を示した。

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《３》南海トラフ地震と医薬品供給の危機管理
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芳賀道也議員は、大規模災害時に医薬品を定期的に必要とする人々が供給や処方の途絶により命の危険にさらされるリスクを指摘した。特に、南海トラフ地震で静岡から宮崎県までの広い範囲が被害を受け、製薬工場や関連企業の多くが影響を受け、代替医薬品の生産が困難になる可能性を懸念した。

医療法第36条の特定医薬品および第38条の2の重要供給確保医薬品の供給不足の可能性がある場合に、協力を求める対象として、該当医薬品を生産する製造販売業者や製造業者と資本関係・提携関係にある業者が含まれるのか、あるいは関係がなくても製造実績のある全ての業者が対象となるのかを質問した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、医療法第36条第1項に基づき、製造販売業者、製造業者、卸売販売業者、その他の関係者に対し、増産や販売調整、代替薬の提供のための協力を求めることができると説明した。また、第38条の2第1項では、重要供給確保医薬品について製造や輸入計画の作成と厚生労働大臣への届け出を指示できるとした。

協力要請や指示の対象は、供給不安の医薬品の性質、原因、足元の状況に応じて判断され、同一成分の他製品や他成分の代替薬を製造する業者も、供給不足の改善性の程度に応じて対象となり得ると回答した。

芳賀議員は、同一の薬を製造する業者がいない場合、全く異なる製造会社に依頼することも可能だと受け止め、理解を示した。

次に、製造業者や製造販売業者が協力を求められた場合、被害を受けた製薬会社の職員や研究者が、被害を受けていない別会社で医薬品製造に協力することが法的に可能かを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、被害を受けた製薬会社の原材料や人員を別の場所で製造に活用する場合、医薬品の製造管理に支障が生じないかを十分確認する必要があると述べた。問題がなければ、薬事承認等の手続きを迅速に行い対応可能だと回答した。

芳賀議員は、迅速な対応が命に関わるとして、スピードの重要性を強調した。過去の災害対策委員会や決算委員会でも同様の質問をしたとして、南海トラフ地震で広い範囲の製薬工場が被害を受けた場合、人や資材を別の製薬工場に送り込み緊急生産できる体制の必要性を訴えた。生産ラインの構築に時間がかかることは承知しつつ、厚生労働省の許認可を緊急的に迅速化し、地震発生確率が高い地域では事前に被害を想定した対策を講じるべきだと主張した。

答弁：
厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官は、大規模災害時の安定供給確保について、都道府県に対し医薬品の備蓄品目を確保するよう指導し、災害発生時には被災地からの依頼に基づき、関係団体に輸送や増産の協力を要請していると説明した。別の製造所での生産については、個別具体的なケースに応じて対応可能であれば、迅速に承認手続きを進める準備を進めるとした。

芳賀議員は、政府が南海トラフの危険性を認識し備えている以上、最悪のケースを想定した準備が必要だと強調し、厚生労働省が医薬品不足を防ぐ政策を事前に進めるべきだと訴えた。

最後に、厚生労働大臣に対し、緊急時の備えや新たな立法の必要性、危機管理の研究・検討を深めるべきだと要望した。

答弁：
厚生労働大臣は、南海トラフや首都直下型地震が近い将来発生する可能性を踏まえ、政府全体で大規模地震に備えた計画を作成していると述べた。厚生労働省としても救急や医療体制の確保に取り組み、医薬品の安定供給に留意しながら、さらなる体制構築を検討するとした。芳賀議員の意見を貴重なものとして受け止め、対応を進めると前向きな姿勢を示した。

芳賀議員は、この問題に与野党の区別はないとして、良識ある全ての関係者と協力して進めたいと述べた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《４》医師確保策と医師手当事業について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

芳賀道也議員は、医療法改正に盛り込まれた医師手当事業について質問した。過去の決算委員会で、地域医療介護総合確保基金を活用し、医師確保のための交通費（飛行機代など）を支援対象にできるとの答弁があったが、山形県庁の担当者によると、令和8年度以降に医師手当事業として制度化後に実施を検討するとの見解だったとして、両制度の違いを尋ねた。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師偏在の是正に向けて、これまで大学医学部の地域枠設定や都道府県による医師配置調整、医師確保計画に基づく取り組みを地域医療介護総合確保基金で支援してきたと説明した。若手医師の増加など一定の効果は見られるものの、全体の医師数では偏在解消が不十分だったため、総合的な対策パッケージを策定したと述べた。

医師手当事業は、都道府県が重点的に医師を確保すべき区域を指定し、経済的インセンティブで勤務を促す制度だと説明した。

芳賀議員は、山形県のように県内全体で医師が不足している地域もあるとして、対象が病院や診療所、開業医、福祉施設などに及ぶのかを確認した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医師手当事業の運用は各都道府県が決定し、国は一定の目安を示すが、地域の医師不足状況を把握している都道府県が具体的な対象を決めると回答した。

芳賀議員は、地元が決められるのは良いが、財源の確保が課題だと指摘した。医師手当事業の財源を健康保険組合や国民健康保険、後期高齢者医療広域連合から徴収する点について、保険給付と直接関係がない医師確保策に保険料を使うべきではなく、政府予算から支出すべきだと主張し、国民民主党の修正案にも盛り込まれていると述べた。

答弁：
厚生労働大臣は、地域医療提供体制の確保は国と都道府県が連携して取り組むが、保険者も適正な給付維持に役割を果たしていると説明した。基金活用では都道府県負担が生じ、医師不足地域の負担が重くなること、診療報酬で対応すると患者負担が増加する点を挙げ、保険者の役割を踏まえ、全ての保険者から拠出金で対応し、診療報酬改定で一体的に確保するとした。

芳賀議員は、保険料は助け合いのためのもので、他の用途に使うのは本来おかしいと指摘し、過去の高齢者や子育て支援への流用も問題視した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《５》かかりつけ医機能と診療報酬の課題
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芳賀道也議員は、令和5年の医療法改正で導入され、今年4月から施行されているかかりつけ医機能報告制度と診療報酬について質問した。財務省の財政制度等審議会で、かかりつけ医機能を評価する診療報酬を報告制度と連動させ、出来高払いから包括的評価（包括診療料）に移行する提案がなされた点を挙げた。財務省が診療所の報酬を抑える目的でこの提案をしたと報じられているが、診療所の4割が赤字で経営が厳しい中、包括的評価の導入は地域医療崩壊を助長しかねないと懸念を示した。

答弁：
厚生労働大臣は、外来診療を包括払いにすると過剰診療を防ぐ効果がある一方、必要な検査や診察を行わない「素診素療」を招く可能性があると指摘した。患者の多様性を考慮し、安易な導入には慎重であるべきだと述べ、出来高払いと包括払いの特徴を踏まえ、疾病に応じた適切な組み合わせを検討する必要があるとした。中央社会保険医療協議会でも今後検討されるとの見解を示した。

芳賀議員は、地元での開業医の高齢化や減少、公立病院が往診まで担う状況を挙げ、地域医療を守るため間違った方向に進まないよう要望した。

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《６》健康食品と自由診療の問題点と規制の必要性
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芳賀道也議員は、科学技術立国を目指す倭国で、科学的根拠が薄い健康情報が氾濫している現状に危機感を表明した。過去にブラジル原産のアガリクスが抗がん効果や免疫力向上を謳い、売上が350億円を超えたが、厚生労働省が動物実験結果を踏まえ販売停止と自主回収を求めた事例を挙げた。このような健康食品や代替療法を本（バイブル）で宣伝し、薬機法の規制をすり抜ける「バイブル商法」を問題視し、警視庁が体験談を捏造した出版社や健康食品会社役員を逮捕した事例も紹介した。

表現の自由が憲法で保障されているため、出版規制のハードルが高い現状を認めつつ、がんに効くと謳う民間療法や健康食品が堂々と宣伝されるのは倭国以外に例がないと指摘。末期がん患者や家族が藁にもすがる思いで大金を投じるケースが多いとして、効果のない療法を売りつける行為は人道に反すると訴えた。薬機法を積極的に適用し、警察と連携してバイブル商法を徹底的に取り締まるべきだと質問した。

答弁：
厚生労働大臣は、健康食品ががんに効果があると記載した出版物が無承認医薬品の広告に該当する場合、薬機法違反となると説明した。書籍の氾濫に関する指摘を真摯に受け止め、自治体や警察と連携し、無承認医薬品広告の監視・指導を徹底するとした。

芳賀議員は、がんに効くとホームページで謳い、標準治療と異なる自由診療で高額な費用を患者から取るクリニックがあるとして、医療法改正で導入される自由診療の報告制度をこのようなケースにも適用すべきだと提案した。

答弁：
厚生労働省医政局長は、医療行為は医師の裁量範囲内で実施されるのが基本であり、自由診療全般への一律規制は国民の医療を受ける権利を制限する恐れがあるため慎重に検討すべきだと述べた。虚偽・誇大広告の禁止やウェブサイトでの情報提供義務、医療法違反時の立入検査などの対応が可能だと説明した。

今般の法案では、美容医療の需要増加と健康被害・苦情の増加を踏まえ、定期報告・公表制度を創設したが、まずは施行状況を見ながら他の領域の実態把握と検討を進めるとした。

芳賀議員は、自由診療を認めつつも、問題のある医療行為を防ぐ方向に進むよう要望し、質疑を終えた。

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《まとめ》
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・芳賀道也議員は、医療法改正による医療費や社会保険料負担の軽減効果、医薬品供給不足への対応、医師確保策、かかりつけ医機能と診療報酬、健康食品や自由診療の問題について多岐にわたり質問した。

・特に、南海トラフ地震のような大規模災害時の医薬品供給危機への備えとして、事前の政策立案や迅速な承認手続きの必要性を強調し、厚生労働省に最悪のケースを想定した対応を求めた。

・医師手当事業の財源を保険者から徴収することに異議を唱え、政府予算からの支出を主張し、保険料の本来の目的を逸脱しないよう訴えた。

・かかりつけ医機能と連動した包括的診療報酬の導入には、地域医療崩壊のリスクを指摘し、慎重な検討を要望した。

・健康食品のバイブル商法や自由診療の問題については、薬機法の厳格な適用と報告制度の拡大を求め、患者保護の観点から規制強化の必要性を訴えた。

・政府側は、医療費適正化や社会保険料負担軽減への取り組み、災害時の医薬品供給確保、医師偏在是正策、診療報酬の適切な評価方法の検討、バイブル商法の取り締まり強化など、各課題に対して一定の方向性を示したが、具体的な運用や法整備については今後の検討課題として残る部分も多い。

・芳賀議員は、与野党を超えた協力の重要性を強調し、地域医療の維持と患者の生命・健康を守るための実効性ある政策を期待すると述べて質疑を締めくくった。

2025.12.02 参議院 厚生労働委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/fS6ITcJkz9 December 12, 2025

@KITspeakee 運営費交付金に関して、財政制度審議会の議論と高市内閣の方針が全く違ったことについて、noteにまとめました。まずこれを読んでいただけますか。足りないことはお答えします
https://t.co/wuGAGdj0i3 December 12, 2025

真摯に？今も続いている。「1人の問題は全員の問題」(会社では当たり前、社会人なら知ってて当たり前、当たり前の一般常識が欠けているから言われる)当然、真摯にからかけ離れている。以下、一部のみを記す。消費税は「社会保障目的税」と言いながら、一般会計にどんどん混ぜ込まれている。「財政健全化」は口だけ。減税の余地は明らかにある。困っている人を助けるお金は、実はちゃんとある。政府は「自分で配る」より、国民が「自分で使う」方が無駄が少ないという、当たり前の話をしない(資本の循環、持ってる物は紙切れ)。「丁寧に説明します」と言って、結局何も変えない。「社会保障給付費が膨張しすぎだから増税が必要」という説明が、実は嘘に近い。実は「高齢者にお金を使いすぎ」というのも半分嘘。防衛費8兆円増やしても誰も怒らないのに生活保護1兆円増やすは、怒る矛盾、減税2兆円は「財源が」で即却下。財務省の「試算すら、実は減税の余地を示唆している
　2024年6月の財政制度等審議会資料に、こんな一文が小さく載ってました。
　「実質金利が名目成長率を下回り続ける限り、債務残高/GDP比は安定しうる」
　つまり、今の超低金利が続くなら、多少赤字増やしても大丈夫って、自分たちで認めてる。一番損してるのは「真面目に働いて、真面目に税金払ってる人」(私はこれにきづいて低年収、自給自足にシフト)。「国民負担率」が実はもう限界に近いのに、誰も言わない。「骨太の方針」に書いてあることと実際やってることが真逆。全部、データを見れば一発でわかることなのに、やらない。まだまだあります。自民党の本音「自分だけ損するのが恐い、だからギリギリまで放置、やらない、助けない、大企業優遇してる方が党として安全」。
何でこんなの書くか？知らん。でもな、西村康稔、俺は脳の障害者だから、嫌な思いたくさゎしてきたよ、でも、良い人、優しい人、居たから書いてるのかもな。
最後に、仕事で過労死、自殺した人は全員、全部、お前らのせい。「仕方ない」政治家(仕事としてやっているなら尚のこと。)なら言ってはいけない、一瞬でも思いがあるなら政治家向いてない。
宗教の繋がりもあって、大変みたいだが、倭国の神々は、お前らの事、とっくの昔に、見捨てている。
第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。(自民党立党声明)

「一人の問題は党全体の問題」 December 12, 2025

格差は見られないように受け取れるが、

中央政府が出している額との開きもあるため、精査は必要かも

歳入比較では、歴然としている

また、地方財政計画でも、水準超経費が伸びている

これらの事実から、見直しは必要

高市首相にも感じるが、地方財政制度のお詳しい官僚や職員をお近くに置かれた方 December 12, 2025

【診療報酬プラス改定へ】
医療機関の収入である診療報酬が、２０２６年度改定で引き上げられる公算。医薬品などの「薬価」部分の引き下げが小幅となる見通しである一方、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分は前回２４年度改定以上の引き上げが見込まれるため、全体ではプラス改定となる。
政府は今年６月決定の「骨太方針」で社会保障費に関し、経済や物価動向を踏まえた「加算」を明記した。＜見先生ありがとうございました。>
高市早苗首相は物価高などを踏まえ、報酬改定で経営改善や賃上げを支援する方針。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、病院に比べ診療所は利益率が高いなどとして報酬の適正化が必要だと提言している。 December 12, 2025

📈 でも実際、“国の資産”も無視できない

実は、最近の分析では次のような見方も出ています：

倭国政府・公的部門は負債だけでなく、資産も抱えており、金融機関の国債保有分、外貨準備、公共資産、年金資産、社会保障準備金などが一定の価値を持つ。これらを“ネット”で見たとき、貸借差引きでいう「純負債」は、表面の債務残高ほど深刻ではない、という見解もあるようです。

加えて、最近の政策議論では、「単年度の赤字／債務残高」だけでなく、「持続可能な財政運営」「経済成長との両立」「資産の運用と活用」を含めた“バランスのとれた財政観”を求める声が強まっています（たとえば、Fiscal System Council — 財政制度等審議会の報告など） December 12, 2025

財政制度等審議会の建議(https://t.co/wxo7IQnGCk)。
金利<成長率でも、PB赤字の場合は債務残高GDP比が逓減するとは限らないと注記している。金利<成長率は+∞へ発散しないことを保証するのみだから注記は正しい。こうしたツッコミに対応する意味でも↑を明確にしてほしい。 https://t.co/yRZAZffjsb December 12, 2025

財務省、財政制度分科会（令和7年11月11日開催）防衛「資料」を読むその10｜清谷信一

現実問題として自衛隊は人的な規模の縮小は避けられないが、その方向で議論は全くされていない。 https://t.co/m2yvKAZ8ND December 12, 2025

@dU8DTDpPqX3951 @the_last_leaf 短期的で”決着”をつけようとすると、資産価格ショックを意図的に起こして経済を不況化させるしかないわけで、そのような破壊的な政策が、どうしてマイルドな反循環的財政制度よりも優先されなければならないのかに答えるのは理論的にも実証的にも難しいように思います。
https://t.co/Nc2dfQDLb0 December 12, 2025

【モーサテ】12月3日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【ニューヨーク株式市場：反発も伸び悩み】
ニューヨーク株式市場はビットコイン反発や利下げ観測を背景に3指数ともプラスで推移したが、新たな買い材料に乏しく上値は重い展開。ボーイングが強気の納入見通しを示し大幅高となった一方、S&P500は一時マイナス圏に入るなど方向感は乏しい。FOMCを前に経済指標を見極めたい投資家の姿勢が強い。

【FRB議長人事：トランプ大統領が来年初めに公表と発言】
トランプ大統領はパウエル議長の後任人事を来年初めに公表すると表明。パウエル氏を「無能で頑固」と批判し、瀬戸国家経済会議委員長が有力候補と報じられている。発表時期は従来「クリスマス前」とされていたが、ずれ込む形となった。

【米年末商戦：オンラインが過去最高に】
ブラックフライデーとサイバーマンデーを含む5日間のオンライン売上高が前年比7.7％増の442億ドルと過去最高に。生成AIを用いた買い物支援サービスがアクセス増に寄与。店舗販売は苦戦したがオンラインが補った。

【ビットコイン相場：急落後に9万ドル台を回復】
前日に一時8万4000ドル台まで急落したビットコインは反発し、一時9万2000ドル超え。他の暗号資産も上昇し、相場は高いボラティリティが続いている。

【ボーイング株：納入増見通しで10％超の急伸】
ボーイングのCFOおよびCSOがイベントで、小型機737・中型機787の来年の納入増加見通しや2026年のフリーキャッシュフロー黒字転換を示し、株価は一時10％超えの上昇。

【OpenAI：アルトマンCEOが「コードレッド」発動】
Googleの最新モデル「GeminiⅢ」がChatGPT性能を上回ったと報じられたことを受け、OpenAIのアルトマンCEOが全社員に改善を指示。「コードレッド」を宣言し回答精度強化などを求めた。AI競争の激化から危機感が漂っていると主要メディアが報じた。

【ブラックロック：米国債に弱気見通し】
ブラックロック投資研究所は2026年投資見通しで、AI関連投資の加熱や金利上昇が政府債務に圧力となる可能性を指摘。米国債に対し弱気スタンスを示した。

【ユーロ圏CPI：2.2％上昇、サービス価格の上昇が継続】
11月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇し、市場予想を上回った。エネルギーは下落したがサービス価格が3.5％上昇し伸びが加速。コア指数は2.4％で前月と同水準。

【AI競争の構図：Googleが優位との見方】
専門家は「GeminiⅢ」を発表したGoogleが、基盤モデル・データセンター・半導体まで垂直統合で構築しており、AI収益性懸念の中でも相対的に安定していると指摘。アルファベット株は上昇後にやや勢いが鈍化しているが、負債の少なさも強みで「安心感のあるAI株」と分析。

【市場展望：ADP雇用報告に最大の注目】
政府統計の遅れの中、今夜のADP雇用報告が12月FOMCの利下げ観測を左右する重要データに。弱い結果となればドル安圧力が強まり、ドル円は150〜155円台レンジの下押しも視野に。

【為替展望：経済指標次第で方向性が変わる局面】
本日はADP雇用報告のほか、ISM非製造業、耐久財受注など指標が集中。労働市場の軟化が強まればFRBの利下げ観測を強め、ドルの上値を抑える可能性がある。

【株式市場：倭国株は上昇スタート予想】
倭国株は米株高を受けて買い先行の見通し。年末に向けてポジション調整が進む一方、企業の高ROE・高EPS成長が支えになり、TOPIXのPBR2倍回復が期待材料。

【来年の倭国株：55,000円を目指す展開との見立て】
企業の内部留保・自社株買い・配当の3本柱が株主還元を支え、年間10％のリターンも視野に。政策保有株の売却が最終局面に入り需給改善も追い風。総合的に日経平均55,000円を目指すとの見方が提示された。

【OECD：世界成長率見通しは2.9％を維持】
来年の世界の成長率は2.9％と前回予想を据え置き。米国の高関税政策を背景に今年の3.2％から鈍化見通し。倭国は賃上げ効果が消費を支え0.9％と上方修正。

【東京エレクトロン台湾子会社：不正取得事件で起訴】
TSMCの機密情報不正取得事件で台湾検察が東京エレクトロン台湾子会社を起訴。監督責任を問われ、約6億円の罰金を求刑。元社員3名はすでに起訴済み。

【三菱自動車・日産・ホンダ：米国で3社協業検討】
米国の高関税政策を背景に、三菱自動車が日産・ホンダと米国での車両の共同生産を検討。コスト競争力強化が目的で、各社の協業が加速する可能性。

【財政制度等審議会：財政健全化の表現を後退】
来年度予算に向けた意見書で、従来の「不退転の覚悟」などの強い文言が削除され、景気回復と成長重視の論調に。プライマリーバランス黒字化は引き続き課題。 December 12, 2025

【川澄慎人® 政策分析ノート】

大阪都構想 —— 財政制度から見た「本質的な課題」

大阪府（大阪市を含む広域自治体）は、
基準財政需要額 ＞ 基準財政収入額 の状態にあるため、
国から「地方交付税」の交付を受けている。

地方交付税とは、
国が法律で定めた「単位費用」に基づき算定され、
地方自治体が行政サービスを維持するための
“最低限の財源”を国が保障する制度である。

ただし、これは“ひも付きではない”一般財源であり、
地方自治の本旨に基づき、自治体は自由に使用することができる。

この制度構造は、
小泉政権期の「三位一体改革」により整理されたもので、
補助金改革・国税移譲・交付税制度見直しの結果として
現在の枠組みに固定されている。

1.「東京都知事」と「大阪都知事」は、必ず比較される

東京都は、地方交付税を受けない 不交付団体 である。
この“財政的な自律性”が、東京都知事の政治的発言力を
国内で唯一無二のものにしている。

もし「大阪都知事」が誕生した場合、
政治的・行政的な比較対象は必然的に東京都知事となる。
官僚が口にしなくても、
内心では“東京と大阪、どちらがより自立しているか”が
常に評価軸になる。

2.大阪都が国に左右されない行政モデルを構築するためには

結論は明確であり、政策論として避けて通れない。

① 国に依存しない独自財源の確立
② 地方交付税への構造的依存からの脱却
③ 不交付団体化という到達点
④ 自治体としての意思決定権の強化

大阪が“都”を名乗る以上、
財政面で東京と比較されることは避けられない。

そして、財政自主権の強さこそが、
倭国の都市モデルにおける「政治的プレゼンス」を決定づける。

3.大阪都構想の本質

大阪都の制度設計とは、
大阪を「第二の東京」にすることではない。

“東京と対等に交渉できる自治体”を再構築すること
その一点に集約される。

そのためには、

行政一体化
二重行政の排除
広域行政の効率化
財政再建と自律化

最終的には不交付団体を目指すという
“極めて現実的な結論”に至る。

＃川澄慎人　＃大阪都構想

https://t.co/3jyKnMOpQ0 December 12, 2025

財務省から公表された「令和８年度予算の編成等に関する建議」（令和7年12月2日、財政制度等審議会）で、金融リポートが引用されました（本文８頁、参考資料２　資料Ⅰ-2-13）。左三川 郁子、久保田 昌幸「預金取扱金融機関の国債買い入れ余力は120兆円超」（25年9月16日）https://t.co/M7GVnw2E0v https://t.co/2BLmm3xKH1 December 12, 2025

財務省、財政制度分科会（令和7年11月11日開催）防衛「資料」を読むその９｜清谷信一 https://t.co/AzDJkrkqRD December 12, 2025

財務省主計局、財政制度等審議会、御用経済学者が悪い。 December 12, 2025