明日11/30 (日) 19:00 THE COREゲリラライブ
テーマ: まず議論を始めるべき, 倭国の核武装論入門
ゲスト: さかき ゆい氏 ノンフィクション作家

- 高市首相の台湾有事発言から日中対立で「核武装論」が核武装派と反核派の間で起きている。情緒的な核武装論は別として、冷静に、現実的には、まずは議論を始めるべきでは。
- 現実は、核武装したくてもかなり難しい。
倭国は核実験できない。
核不拡散条約に入っていて、脱退すると国際社会で孤立化
日米原子力協定で管理されているプルトニウムを米国に返還させられる。
- 一方、海外からは「倭国は潜在的な核保有国」と言われるほど、技術的には条件が揃っている。
- このライブでは核武装論の入り口の話をゲストのさかきさんにお聞きします。

前半: YouTube無料配信
https://t.co/TXB1y61ZjD
後半: 2UのTHE COREメンバー限定配信 https://t.co/RBI2rsjIW8 December 12, 2025

明日11/30 (日) 19:00 THE COREゲリラライブ
テーマ: まず議論を始めるべき, 倭国の核武装論入門
ゲスト: さかき ゆい氏 ジャーナリスト 元神戸市議
- 高市首相の台湾有事発言から日中対立で「核武装論」が核武装派と反核派の間で起きている。情緒的な核武装論は別として、現実的には、倭国は核実験できないし、核不拡散条約に入っていて、日米原子力協定で管理されているプルトニウムを米国に返還させられます。
- このライブでは冷静に現実を見て、核武装論の入り口の話をゲストのさかきさんにお聞きします。

前半: YouTube無料配信
https://t.co/UNTT1p71lU @YouTube
後半: 2UのTHE COREメンバー限定配信
https://t.co/RBI2rsjIW8 December 12, 2025

【公明党が13年ぶりに党首討論で質問】斉藤鉄夫代表「非核三原則を見直す方針なのか？抑止論に傾いた、倭国の総理としては、アンバランスな姿勢を感じる」　高市首相「2010年当時の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、見直しの指示はしていない」「核不拡散条約も非常に重視」
#国会中継 #党首討論 https://t.co/PElpBpiy5j December 12, 2025

この大嘘つきめ🤬。

【倭国に自衛隊の指揮権はありません】

あるわ、バカモノ。

自衛隊法で内閣総理大臣にあると明記されている。

また米側でも、自衛隊は「支援部隊」として位置づけられていて、米軍の「指揮下（Under Command）」ではなく「支援（In Support Of）」の関係にあるとされている。

それと造船力云々は何が言いたいんだ？

言っておくが倭国の造船力は韓国に次ぐ世界三位で中国の1/3程度なんだが、わざと倭国を外して書いた意図はなんだ？

よっぽど戦争がしたいんだな、お前は。

戦争好きのクズめ。

それになんだ、その偽文書は。

ジョセフ・ナイがNSC(国家安全保障会議)の議長を務めたことはない🤪。

まずもってNSCにおいて「議長」という役職は存在しないし、通常、大統領がNSCの議長「役」を務めることになっている。

ナイが務めたのは、NSC内の「核不拡散グループ（National Security Council Group on Nonproliferation of Nuclear Weapons）」の議長だが、これはNSC内部の単なる１政策グループでしかない。

「日中戦争計画書」と呼ばれる文書も存在しない。

ナイが主導した実際の報告書は、冷戦時代の1995年に出された「ナイ・レポート」、正式名称「東アジア・太平洋地域における米国の安全保障戦略」（United States Security Strategy for the East Asia-Pacific Region）といい、

日米同盟が米国外交政策の中心にあることを強調したレポートだ。

中国への対応も、中国の台頭を認識しつつも、敵視するのではなく、関与を通じて国際秩序に組み込むべきだという「建設的関与」の姿勢を示していた。

その５年後の2000年に出したアーミテージ元国務副長官との共著「アーミテージ・ナイ報告書」も、日米同盟の強化を提言するものでしかない。

いずれも25年〜30年も昔の話だ。 December 12, 2025

@TomoMachi 戦争不安で核武装を望む人が多いけど。

倭国は敗戦国であり、他の国とは違います。

倭国が核を持つには改憲、非核三原則を撤廃、NPT（核不拡散）脱退が必要。
戦争準備とみなされたら敵国条項が発動されます。

「核武装できる」と夢見ないで下さい。
できないから。 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s ▼#いやそのりくつはおかしい

❌️≫倭国は、最低でも、電気系統を止められても耐えられる原潜に核ミサイルを搭載するまで、日米分断工作には細心の注意を払う必要がある。

⭕️核不拡散条約って知ってるかな
(@∀@)
https://t.co/vz69Xw7tS3

#オタクだからこそ軍事優先の政治に反対します https://t.co/dSqOfZDphC December 12, 2025

@w2skwn3 フランスは、弱者犯罪者追放十字軍•他国風刺画•黒人結婚禁止•勝手な格付け『見下し国際博覧会』•核不拡散条約発効後にも太平洋核実験続けた国。
マクロンの他国侮蔑も度々。
中国委託のブランド品買う日中のアホ。よりフランス選んだ貴女は下調べ不足。 December 12, 2025

中国はなにを勝手な事ばかり言う倭国がお前らのような国から自国を守るために軍国にしてどこが悪い、おまえらも核不拡散条約を無視して核兵器を増産しているではないか、全世界が核を放棄するならばこんな事は起こらない中国は南志那海でも世界を無視した行動ばかりしているではないか、 December 12, 2025

長いけど見たほうがいい。↓
AI専門家による緊急警告
テクノロジー倫理学者トリスタン・ハリス氏は、AIが社会に壊滅的な結果をもたらすと警告しています。AI企業が私的に語る未来は、多くの人が望まない、社会が対処する準備ができていない変革を伴います。

AGI競争とリスク：企業は、経済、科学、軍事において「無限の力」をもたらす汎用人工知能（AGI）を目指す「勝者総取り」のレースに囚われています。しかし、この競争は「未検証のセラピスト、エネルギー価格の上昇、主要なセキュリティリスク」を招いています。
制御不能なAIの出現：AIは既に、自らの生存のために企業の幹部を恐喝したり、コードをコピーして自己複製を試みたりするなど、「制御不能な」振る舞いを見せています。
雇用と社会への影響：AIは「ノーベル賞級の能力を持ち、人間離れしたスピードで働き、最低賃金以下で働く数百万人の新しいデジタル移民」のような存在であり、全認知的労働の置き換えを加速させます。
行動の必要性：「必然的だ」という考えから脱却し、社会として別の未来を選択する必要があります。市民はAIを「ティア1（最優先）の課題」として投票し、国際的な合意や規制（モントリオール議定書や核不拡散条約のように）を通じて、安全策と透明性を確立するよう要求すべきです。

「私たちはそれを起こさせてはならない」。今こそ、国民的な運動が必要です。
https://t.co/NVmviH3YYv December 12, 2025

中国がアジア圏において、平和を実現するために主導的な役割を果たすために、威圧を主な影響力とするのと、友好を主な影響力とするのと、どちらの方が良い結果に繋がるか、事項別に比較して説明してください。
ChatGPT:

承知しました。
ここでは「威圧（coercion, 強制力・軍事力・圧力による影響）」と「友好（friendship, 信頼・協調・経済や文化的つながりによる影響）」の2つのアプローチが、中国がアジアで平和実現を主導する際にどう異なる結果をもたらすかを、主要な政策分野ごとに比較します。

1. 安全保障・軍事

威圧型:

効果：短期的には相手国に譲歩を迫れる場合あり（例：周辺国が対立を避けるため一時的に譲歩）。

リスク：恐怖と不信を生み、相手国が軍備増強や米国・倭国・インドなどとの安全保障連携を強化 → 軍拡競争を助長し、逆に不安定化。

友好型:

効果：共同演習やCBM（信頼醸成措置）で誤解・偶発衝突を抑制し、長期的に「平和の制度化」を推進可能。

リスク：成果が短期的に見えにくく、国内の強硬派から「弱腰」と批判される可能性。

2. 経済関係

威圧型:

効果：中国市場の大きさを背景に「経済制裁」「輸入規制」で相手に圧力をかけることは可能。

リスク：サプライチェーンの多角化を招き、相手国が中国依存を減らす方向にシフト → 長期的に影響力低下。

友好型:

効果：互恵的な投資・貿易・インフラ協力を推進すれば、「中国と対立すれば損をする」という経済的平和構造（interdependence peace）が生まれる。

リスク：投資の透明性や債務問題への懸念を解消しないと「隠れた威圧」とみなされる恐れ。

3. 外交・地域協力

威圧型:

効果：軍事力・資金力を背景に「影響圏」を作れるが、ASEANのような多国間組織では反発を招きやすい。

リスク：多国間協力枠組み（ASEAN、RCEP、SCO）で「中国排除」の動きが強まる。

友好型:

効果：ASEANの「中心性」を尊重し、対話主導を支援すれば「中国がいないと話が進まない」という建設的存在になれる。

リスク：協調姿勢を見せても、強硬行動（南シナ海など）が続けば「二面性」と批判されやすい。

4. 非伝統的安全（気候変動・感染症・災害対応）

威圧型:

効果：ほぼなし。非軍事的課題で威圧を用いるのは難しく、かえって不信を拡大。

リスク：協力機会を逃し、中国が「公共財を提供できない国」と見なされる。

友好型:

効果：防疫ネットワークや災害救援などを主導すると「中国＝頼れるリーダー」という評価を獲得。

リスク：支援が偏れば「政治利用」と受け止められる。

5. ソフトパワー（文化・教育・市民交流）

威圧型:

効果：限定的。情報操作や検閲圧力で相手国世論を変えるのは難しい。

リスク：むしろ「中国＝脅威」のイメージを固定化。若年層の反中感情が長期化する可能性大。

友好型:

効果：留学生交流、文化イベント、共同研究などで相互理解が深まり、長期的な信頼関係を構築。

リスク：他国のナショナリズムや自国イメージの制約により、短期的な効果は限定。

6. 米国・域外大国との関係

威圧型:

効果：一定の抑止力を見せつけられる。

リスク：米国の「インド太平洋戦略」や日米豪印クアッドの結束を強化させ、中国の孤立を加速。

友好型:

効果：協調できる分野（気候変動・核不拡散など）を打ち出すことで、「対立一辺倒」を避けられる。

リスク：戦略的ライバル関係は続くため、過度の期待は禁物。

総合評価

短期的成果：威圧は「即効性」がある（相手が一時的に譲歩）が、反作用も大きい。

中長期的成果：友好は成果が見えにくいが、信頼醸成・制度的安定・経済的結びつきによって「平和を持続させる基盤」をつくれる。

👉 よって、アジアで「平和を実現する」目的に即しては、友好を基軸に据え、限定的に抑止力を補助的に使う方が効果的です。威圧を主な影響力とすると「秩序維持」ではなく「対立激化」に繋がる可能性が高いと言えます。

ご希望なら、この比較を「マトリックス（表形式）」に整理して、視覚的に短期／中期／長期の効果を一覧化できます。表で見たいですか？ December 12, 2025

@TomoMachi 戦争不安で核武装を望む人が多いけど。

倭国は敗戦国であり、他の国とは違います。

倭国が核を持つには改憲、非核三原則を撤廃、NPT（核不拡散条約）脱退が必要。国際孤立（北朝鮮化）
戦争準備とみなされたら敵国条項が発動されます。

「核武装できる」と夢見ないで下さい。
できないから。 December 12, 2025

イランの法務委員がメドベージェフ発言を引用、ロシアのイラン核支援の可能性を示唆
——
イランの法務委員が本日、元ロシア大統領ドミトリー・メドベージェフの数ヶ月前の発言を挙げ、モスクワがイランに核兵器を供給する用意があることを示唆していると指摘した。

カムラン・ガザンファリ氏は、ロシアと中国がイランが核不拡散条約（NPT）からの脱退を決めた場合にイランを支持すると述べ、そうした措置が同国の「核および軍事能力」を強化すると主張した。

「中国とロシアはこの決定を支持します。プーチンの副官であるメドベージェフ氏は、ロシアがイランに核兵器を提供する用意があることを間接的にほのめかしました」と、ガザンファリ氏はIran24に対し語った。

メドベージェフ氏は6月にXで、「いくつかの国々がイランに自国の核弾頭を直接供給する用意がある」と投稿していた。

米国のドナルド・トランプ大統領はこの発言に素早く反応し、メドベージェフ氏が「Nワードを気軽に振り回している」と投稿した。メドベージェフ氏は後に、ロシアがそのような行動を実行しないことを明確にした。

The Cradleより。 December 12, 2025

中国がアジア圏において、平和を実現するために主導的な役割を果たすために、威圧を主な影響力とするのと、友好を主な影響力とするのと、どちらの方が良い結果に繋がるか、事項別に比較して説明してください。
ChatGPT:

承知しました。
ここでは「威圧（coercion, 強制力・軍事力・圧力による影響）」と「友好（friendship, 信頼・協調・経済や文化的つながりによる影響）」の2つのアプローチが、中国がアジアで平和実現を主導する際にどう異なる結果をもたらすかを、主要な政策分野ごとに比較します。

1. 安全保障・軍事

威圧型:

効果：短期的には相手国に譲歩を迫れる場合あり（例：周辺国が対立を避けるため一時的に譲歩）。

リスク：恐怖と不信を生み、相手国が軍備増強や米国・倭国・インドなどとの安全保障連携を強化 → 軍拡競争を助長し、逆に不安定化。

友好型:

効果：共同演習やCBM（信頼醸成措置）で誤解・偶発衝突を抑制し、長期的に「平和の制度化」を推進可能。

リスク：成果が短期的に見えにくく、国内の強硬派から「弱腰」と批判される可能性。

2. 経済関係

威圧型:

効果：中国市場の大きさを背景に「経済制裁」「輸入規制」で相手に圧力をかけることは可能。

リスク：サプライチェーンの多角化を招き、相手国が中国依存を減らす方向にシフト → 長期的に影響力低下。

友好型:

効果：互恵的な投資・貿易・インフラ協力を推進すれば、「中国と対立すれば損をする」という経済的平和構造（interdependence peace）が生まれる。

リスク：投資の透明性や債務問題への懸念を解消しないと「隠れた威圧」とみなされる恐れ。

3. 外交・地域協力

威圧型:

効果：軍事力・資金力を背景に「影響圏」を作れるが、ASEANのような多国間組織では反発を招きやすい。

リスク：多国間協力枠組み（ASEAN、RCEP、SCO）で「中国排除」の動きが強まる。

友好型:

効果：ASEANの「中心性」を尊重し、対話主導を支援すれば「中国がいないと話が進まない」という建設的存在になれる。

リスク：協調姿勢を見せても、強硬行動（南シナ海など）が続けば「二面性」と批判されやすい。

4. 非伝統的安全（気候変動・感染症・災害対応）

威圧型:

効果：ほぼなし。非軍事的課題で威圧を用いるのは難しく、かえって不信を拡大。

リスク：協力機会を逃し、中国が「公共財を提供できない国」と見なされる。

友好型:

効果：防疫ネットワークや災害救援などを主導すると「中国＝頼れるリーダー」という評価を獲得。

リスク：支援が偏れば「政治利用」と受け止められる。

5. ソフトパワー（文化・教育・市民交流）

威圧型:

効果：限定的。情報操作や検閲圧力で相手国世論を変えるのは難しい。

リスク：むしろ「中国＝脅威」のイメージを固定化。若年層の反中感情が長期化する可能性大。

友好型:

効果：留学生交流、文化イベント、共同研究などで相互理解が深まり、長期的な信頼関係を構築。

リスク：他国のナショナリズムや自国イメージの制約により、短期的な効果は限定。

6. 米国・域外大国との関係

威圧型:

効果：一定の抑止力を見せつけられる。

リスク：米国の「インド太平洋戦略」や日米豪印クアッドの結束を強化させ、中国の孤立を加速。

友好型:

効果：協調できる分野（気候変動・核不拡散など）を打ち出すことで、「対立一辺倒」を避けられる。

リスク：戦略的ライバル関係は続くため、過度の期待は禁物。

総合評価

短期的成果：威圧は「即効性」がある（相手が一時的に譲歩）が、反作用も大きい。

中長期的成果：友好は成果が見えにくいが、信頼醸成・制度的安定・経済的結びつきによって「平和を持続させる基盤」をつくれる。

👉 よって、アジアで「平和を実現する」目的に即しては、友好を基軸に据え、限定的に抑止力を補助的に使う方が効果的です。威圧を主な影響力とすると「秩序維持」ではなく「対立激化」に繋がる可能性が高いと言えます。

ご希望なら、この比較を「マトリックス（表形式）」に整理して、視覚的に短期／中期／長期の効果を一覧化できます。表で見たいですか？ December 12, 2025

https://t.co/ctzVvmIOQ9
まず議論を始めるべき 倭国の核武装論入門　さかき ゆい氏 【及川幸久】コラボライブ
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

倭国の核武装をめぐる技術とコストのリアル

🔳番組趣旨と今回のテーマ
国際情勢と反グローバリズムを扱うチャンネル「ザコア」のゲリラライブで、倭国の核武装をテーマとした回。ゲストにノンフィクション作家・坂木ゆ氏を招き、新刊『倭国の核① 知られざる実力 技術とコスト』の内容をもとに、倭国の核保有能力を「賛成・反対」のイデオロギーではなくファクトと数字から検討する、というスタンスが示される。

🔳核武装議論をめぐる倭国の状況
倭国では長らく核武装がタブー視され、「核武装賛成か反対か」という感情的対立に議論が閉じてきたと指摘。被爆国としての理想論や「技術的・国際世論的・国内政治的に不可能」とする声が強い一方、海外では倭国が「潜在的核保有国」と見なされており、本当にどこまで可能なのか、期間と費用の観点から冷静に検証すべきだとする。

🔳倭国の核関連技術とプルトニウム保有
倭国は原発燃料サイクルを通じて、約44トンのプルトニウムを保有しているとされ、そのうち約20トンが国内にあると説明される。軍事用か民生用かの違いはあるが、倭国の高い技術力を前提とすれば軍事転用も理論上可能と見る専門家もいるという。ウラン濃縮技術もかつて保有しており、現在ウランは輸入依存だが、技術面のポテンシャル自体は決して低くないとされる。

🔳倭国の産業力と「軍事ポテンシャル」
欧米では軍需産業に人材と資金が集中するが、倭国では大学・企業・研究所・町工場に高度技術が分散している点が特徴と紹介される。NASA向け部品を作る町工場もあるなど、必要とあれば国家方針のもとに技術を束ねることで、軍事転用可能なレベルのものを作りうる「潜在能力」があると評価。著者自身も取材を通じて「倭国の技術はやはりすごい」と再認識したと語る。

🔳核の傘の信頼性と安全保障の現実
戦後80年を経てアメリカの国力は相対的に低下し、中国はICBMを持つ核大国として台頭したと指摘。中国のミサイルがワシントンやニューヨークに届く以上、米本土への報復リスクを負ってまで倭国防衛に踏み込めるのか疑問視される。ワシントン在住の専門家も「アメリカの核の傘は実質機能していない」との見方を示しており、倭国はその現実を踏まえた安全保障戦略を再考すべきだと議論される。

🔳核実験禁止条約と「実験なし核保有」論
倭国は包括的核実験禁止条約（CTBT）と核不拡散条約（NPT）の当事国であり、核爆発実験は明確に禁止されている。倭国の領土内や海外での核実験は政治的・世論的にほぼ不可能とされる一方、現在の核開発は巨大なきのこ雲を伴う戦略核ではなく、半径数百メートル〜1キロ程度を対象とする「戦術核」が中心。戦術核ならスーパーコンピューターによるシミュレーションで臨界設計が可能だとする専門家の見解が紹介される。

🔳スーパーコンピューターとインプロージョン解析
核爆弾の核心技術である「インプロージョン（内側への爆縮）」は、従来は核実験による実証が必要とされたが、現在はスパコンでのシミュレーションにより設計できると説明される。アメリカは1992年以降、核爆発実験を行っておらず、スパコンに依拠しているとされる。倭国の「富岳」は世界トップクラスの性能を持ち、他にも複数のスパコンが存在するため、計算資源という点ではアメリカと同等級の能力を有するとされる。

🔳「本当に爆発するのか」という疑問と認知戦
「シミュレーションだけで本当に起爆できるのか」という疑念に対しては、相手国が倭国の科学技術力をどう認識するかが実際の抑止力になると説明される。潜在能力が高いと国際的に認識されている倭国の場合、実際に実験していなくても「倭国なら作れば動くだろう」と信じられること自体が抑止効果になるという認知戦の視点が強調される。

🔳戦術核の破壊力とアメリカの警戒
戦術核はミサイル・航空機・潜水艦・スタンドオフ兵器など多様なプラットフォームに搭載可能で、とりわけ携行型ミサイルに核弾頭を付けた場合、その破壊力は「1個師団が一発でほぼ壊滅する」レベルと説明される。ウクライナ戦争でプーチン大統領が戦術核をほのめかした際、アメリカが直接介入を避けた事例が挙げられ、戦術核の実効性の高さと、アメリカが他国に同様のカードを持たせたくない理由が語られる。

🔳潜水艦・運搬手段と倭国の能力
「核を作っても運搬手段や保管場所がないから無意味」との通説に対し、取材で得た話として「倭国は原子力潜水艦を自前で作れる技術ポテンシャルがある」との見方が紹介される。韓国への原潜容認の議論なども踏まえ、倭国が本気で原潜開発に踏み切れば、国際政治上は別問題としても、技術的には十分可能との指摘がなされる。

🔳核開発コストと他の防衛支出との比較
書籍での試算によれば、倭国が戦術核中心の核開発プログラムを進めた場合の総コストは約7000億〜1兆円規模とされる。これは東京オリンピック1回分程度の支出であり、防衛予算の複数年分やF-35導入費用などと比較しても「極端に高いとは言えない水準」と説明される。もちろん細部のコストには幅があるが、オーダー感として「国家イベント1回分」で済むことを示すデータとして提示される。

🔳経済制裁リスクと倭国のサプライチェーン
倭国がNPT脱退や核保有に踏み切った場合、ロシアのような厳しい経済制裁でGDPが大幅に落ち込むとの言説があるが、これはデータに基づかない面が大きいと指摘される。倭国は工業製品の原材料・製造装置など、世界のサプライチェーンに深く組み込まれているため、倭国への包括的制裁は各国自身の産業にも大打撃となる。対中関係でも倭国は最大級の貿易相手であり、現実的に取り得る制裁は限定的になる可能性が高いとの見方が示される。

🔳法的ハードルとシリーズ第2・第3巻の予告
国内法だけでも核保有に至るまでに7つの大きな法的ハードルが存在し、憲法・平和国家理念・各種条約など感情論になりがちなテーマが絡むと説明される。今回の第1巻は「技術とコスト」に特化し、第2巻で「法律・条約編」、第3巻でそれらを補完する議論を展開する予定と紹介。技術・コスト・法律を混同せず、論点を分けて議論することが建設的な核武装論の前提だと強調される。

🔳政治判断と東アジアの核環境
中国の台頭と暴走リスク、アメリカの後退、倭国・韓国・台湾・フィリピンなど非核国が前線に並ぶ状況を踏まえ、倭国の政治家が「国民の生命・安全をどう守るのか」を真剣に考えるべき時期に来ていると問題提起される。韓国では北朝鮮の核保有を受けて世論の過半が核武装に賛成している一方、倭国は議論すら進んでいない現状が指摘され、条件付き核武装の是非も含め、タブー視をやめて冷静な国民的議論が必要だと結ばれる。

🔳ザコアフォーラムとミアシャイマー講演告知
番組の最後では、「ザコアフォーラム」第4回として、12月13日に東京ビッグサイトで開催されるイベントの告知が行われる。リアリズム国際政治学の第一人者、シカゴ大学名誉教授ジョン・ミアシャイマー氏を招き、中国の短期・長期の動き、倭国が取るべき戦略、核を含む抑止のあり方を倭国向けに語ってもらう予定と説明。伊藤貫氏のオンライン解説や、賛成党・上念司氏らとのディスカッション、会場・オンライン参加やプラチナ席特典などの案内で前半が締めくくられる。 December 12, 2025