#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌衆院定数1割削減の議員立法が政調審議会で了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は12月3日、衆院議員の定数について、1割を目標に削減することを定める法案について加藤本部長に取り扱いを一任しました。
同法案は4日の政調審議会で了承されました。

わが党は倭国維新の会が交わした連立合意で、衆院議員の1割を目標に定数削減する議員立法を今国会に提出することを盛り込んでいます。法案では、具体的な削減方法について、衆院議長の下に各党が参加する協議会において、抜本的な選挙制度改革を含めて議論し、結論を得るとしました。

1割削減の実効性を担保するため、同協議会で1年を経過しても法制上の措置が行われなかった場合、議員定数を選挙区で25、比例代表で20削減することも盛り込まれました。

加藤本部長は会議の中で、定数を1割削減する根拠については、わが国の人口が今後1割程度減少することや、地方議員は既に1割以上削減されていることを挙げ、「実効性の担保については維新からの強い要望があり盛り込んだ」として、連立政権の信頼をさらに高めるため、同法案の重要性に理解を求めました。

＜小林政調会長「丁寧に幅広く合意形成を」＞

小林鷹之政務調査会長は政調審議会後に記者会見し、「公党として合意事項の実現に向けて力を尽くすのは当然だ。選挙制度は民主主義の根幹であり、制度設計は極めて重要で、野党の皆さまを含めて幅広く合意形成をする必要がある。

丁寧な姿勢で他党との協議に臨むべき」との認識を示しました。
https://t.co/3l65Q4gwV0
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

#鈴木俊一 幹事長 ぶら下がり会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
（鈴木幹事長）
本日、政府与党連絡会議の後、選挙制度改革と定数削減について、高市自民党総裁、吉村倭国維新の会代表を含む両党幹部が同席して議論を行いました。ここで、選挙制度改革と定数削減を確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党とのこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表を合わせて約1割を削減する措置とするということで基本的に合意をしたところであります。
私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：小選挙区も合わせての削減となった経緯は。

Ａ（鈴木幹事長）：ただ今申し上げた通り、この間も野党の協力も広くもらうということが必要ですので、野党ともいろいろな考えを申し述べてきました。そういう中で、野党の意見も踏まえて、比例代表だけでなく小選挙区も含めて、合わせて約1割を削減する。そういうことにしたということです。

Ｑ：このような合意となったことへの受け止めは。

Ａ（吉村代表）：高市総裁も出席する会議で、私も出席いたしまして、合意に至ったということは非常に大きいと思います。今般、１年間しっかり議論をする、ただその上で決まらなければ、議員定数については1割削減をする。そしてその中身については、小選挙区と比例を組み合わせた数にするという方向性を決定をいたしました。今後、それぞれの党で最終的な手続きを経ていくということになると思います。

Ｑ：実効性の担保について、維新の主張では「1年以内に結論が出ない場合に」との文言が入っていたと思うが、1年以内に結論が出ない場合に小選挙区と比例で１割削減ということで合意したのか。

Ａ（吉村代表）：その合意で間違いありません。

Ｑ：もし１年以内に結論が出なかった場合は、比例で５０であれば単純に削減できると思うが、小選挙区を合わせると、これまで維新が言っていたように、なかなか議論が難航してできなくなるのではという懸念もあるが、その点については。

Ａ（吉村代表）：まず小選挙区と比例それぞれの数を一定ベースにして、１割をベースに削減する。議論では小選挙区２５、比例２０、これをベースに実効性担保を置く条文を定めるという合意に至りました。小選挙区の場合は、１年経った後、議論がまとまらなければそこで自動発動しますが、その選挙区割りをどうするかについては区割り審がありますので、それにおいてもまたさらに、人口に応じた様々な区割り審での審議を経て決定するということになります。ただこれは小選挙区も比例も１年後、もし協議がまとまらなければ、定数削減するという法案になります。

Ｑ：小選挙区２５、比例２０という数字も法案に書き込まれることになるのか。

Ａ（吉村代表）：はい。

Ａ（鈴木幹事長）：これから党内手続きをしなければいけませんので、法案の最終的な姿は党内手続きを経なければ分かりません。しかし今日の協議の中では、そういうようなイメージというか提案もあって、それをベースに考えたらいいのではないかということになっています。

Ｑ：維新から離党された３名の自民会派入りについては。

Ａ（吉村代表）：幹事長から、これについては「もう少し丁寧に維新さんにお話すればよかったと思います」という話がありました。また中司幹事長からも「ぜひ丁寧に話をしてもらいたかった」という話がありました。このことについては、私はこれ以上コメントすることはありません。 December 12, 2025

【衆院定数1割削減法案について】

昨日、自民党と倭国維新の会は、衆院議員定数を約１割削減するための法案を衆院に提出しました。

定数削減自体に反対ではありません。

しかし、定数削減が、「国民の多様な声の切り捨て」となっては本末転倒です。

国会や選挙のあり方など本質的な議論がないまま、ましてや結論が出なければ1年後自動削減するということを押し通すようなことは絶対にあってはなりません。

与野党で知恵を出し合い、選挙制度改革とセットで議論していくべきではないでしょうか。

また、定数削減の前に、政治がやるべきことは物価高対策を一刻も早く国民に届けることです。

と同時に、急ぐべきは政治とカネの問題に決着をつけることです。

政治とカネの問題が相次ぐ中、この問題をうやむやにしたまま定数削減しても政治に対する不信を払拭できません。政治の質も上がりません。

先週、ようやく政治資金改革に関する法案について審議が衆議院で始まりました。

会期末に向け、激しい攻防戦が繰り広げられることは必至ですが、

国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の常識に適った結論を導き出せるよう、責任ある中道改革勢力の一員として頑張っていきたいと思います。

#山本かなえ
#大阪16区
#堺市堺区東区北区

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ : 読売新聞オンライン https://t.co/SVeTzsgKaX December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
『裏金・政治資金の問題と定数削減や選挙制度改革をリンクさせてはならない。政治とカネを正す議論がいつの間にか制度改革にすり替わった過去と同じ構図。国民は見てる。いくら高市内閣が支持率高くても裏金問題を曖昧にしていい国民はいない』

その通り！論点すり替えるな https://t.co/dDQui3XLx4 December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月6日（土）

自民党と倭国維新の会が提出した「衆院定数削減法案」に対し、公明党の斉藤代表が記者会見で言及 💡 「初めから『1割削減』ありきで決めていることに、非常に大きな違和感がある」と厳しく指摘しました。

✅ 民主主義の根幹に関わる選挙制度は、幅広い政党の合意を得て行うべきであり、乱暴な手法だと批判 🚫
✅ 削減ありきではなく、定数削減も含めた選挙制度の抜本改革について、時間をかけた議論が必要だと主張 🗳️
✅ 2025年度補正予算案については、低・中間所得者に届く迅速な給付を提案し、実現をめざす考えを示す 💰

民主主義を守り、国民生活を支えるため、公明党は是々非々の姿勢で論戦に挑みます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #定数削減 #選挙制度改革 #民主主義 #補正予算 #静岡 December 12, 2025

@Arimura_haruko 定数比例議員削減は少数右派潰しであり、大阪府小選挙区に強い維新は身を切らない。他党潰しの暴挙！議員減給の方が金銭目当ての議員も減り効果的！比例代表削減するなら中選挙区復活を。維新・自民で決めるのではなく、国の根幹に関わる選挙制度改革は十分な議論が必要❗

https://t.co/dipWoxj2ae December 12, 2025

【「中選挙区制」47都道府県・新区割り完全シミュレーション】
自民・維新が検討合意した「中選挙区制」、導入で選挙区はこうなる《津村 啓介・大井 赤亥》@Tsumura_Keisuke @AkaiOHI

　国会議員定数削減の議論が急速に進むなか、永田町ではもう一つの政治改革が静かに動き出している。衆院の選挙制度改革だ。改革案の軸は、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、代わって「中選挙区制」を導入するというもので、自民・維新の連立合意書にも検討の方針が明記されていた。特に、有権者が複数の候補者に投票する「中選挙区連記制」は、石破前首相や当時の政権幹部からも「一つの選択肢」とする発言が出ていたほか、国民・玉木代表も前のめりだ。実際、導入となれば各選挙区の区割りはどうなるのか？ 立憲民主党の津村啓介衆議院議員と政治学者・大井赤亥氏が47都道府県・全区割りシミュレーションを公表する。

（衆議院議員・津村啓介、国会議員政策担当秘書・大井赤亥）

◎47都道府県・全154選挙区シミュレーションは、2ページ目からご覧ください。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Q3YUjkwbzl December 12, 2025

20251204 拡大代議士会
冒頭　古川国対委員長発言
（AIによる整文書き起こし）
↓

さて、国会も終盤になってまいりました。来週には補正予算の審議も行われますし、政治改革の分野では、企業・団体献金の規制強化法案を含めた議論が昨日から（審議入りして）始まりました。また一方で、定数問題を含めた選挙制度についての議論も進んでおります。

まず、この政治改革の問題について皆さんに以前から申し上げているのは、「これは与党や野党という立場で論戦するものではない」ということです。通常の政策議論をする時は与党・野党の立場がありますが、政治改革はいわば「政策議論をする土俵やルールをどうするか」という話です。ですから、党の垣根を超え、各会派が幅広い合意形成を作って、みんなで土俵とルールを決めるべきです。
野球で例えるなら、試合をする時はチームに分かれます。私も地元ですから中日にも頑張ってほしいとは思いますが、野球をする段階になればチームに分かれて戦います。しかし、「グラウンドをどうするか」「ルールをどうするか」については、巨人だろうと阪神だろうと中日だろうと関係なく、一緒になって決めていくものです。それと同様に、この問題についても幅広い合意形成に向かっていくことが大事だと思っています。

企業・団体献金の問題については、特別委員会で我々が公明党と一緒に出した案を叩き台にして、しっかり議論していただきたい。委員会で言い合うだけでなく、理事会などを中心に協議会を開いて議論することが大事だと思います。
今、定数削減の件で「明日にも与党から対案が出てくる」という話がありますが、そもそもこれを国会のどこで議論するかという問題があります。通常なら政治改革特別委員会ですが、国会の審議は「先入れ・先出し」が原則です。今、企業・団体献金の問題が議論されているのですから、もし与党が新しい法案を審議したいのであれば、まず今の問題について一定の結論を出すべきです。それを中途半端にして「新しく出てきたそっち（定数削減）を議論しましょう」となれば、結局また「うやむや」になります。

そもそも政治不信を招く原因を作ったのは自民党なんですから、まずは今の問題に決着をつけ、その後に次の問題へ行くという議会のルールに従ってやっていきたいと思っています。

また、与党側は「選挙制度の改革も」と言っていますが、中身が何もありません。昨年の今頃、私は「あんこのない饅頭」という話をしましたが、今回、自民党と維新が出した「選挙制度改革を含めた定数削減」というのも、まさに「あんこのない饅頭」です。「選挙制度をどうするか」というのが「あんこ」であり、ここがない饅頭は饅頭とは言えません。
この「中身をどうするか」については、議長の下に協議会があります。我々は昨日、この協議会での考え方を政調会長のもとで精力的に議論して決めました。実は、この春の段階から「年末までに各党が選挙制度についての考え方をまとめ、協議会に提案する」「そこで各党の案を並べ整理した上で、来年の春（国勢調査の結果が出る頃）までに具体的な改革案を決める」ということを協議会として決めています。
ですから、当然我が党だけでなく、他党もちゃんと案を出さなければなりません。自民党や維新が「定数削減をする」と言うなら、その前段階である「選挙制度をどうするか」をしっかり決めてもらわないと困ります。

報道を見ると「1年かけて検討する」と言っていますが、とっくの前から「今年中に案をまとめてください」と言っているのですから、今からまた検討というのは「何をやっているんだ」というそしりを免れないと思います。
やはり物事を一つずつ前に進めていくことが、政治に対する信頼を取り戻す上で非常に大事です。私も逢沢座長（※衆議院選挙制度協議会 座長）に対し、「うちは案がまとまっています。できるだけ早急に協議会を開き、各党が約束通り案を提案する場を作ってください」とお願いをしております。
ぜひ、選挙制度についてはその場でちゃんと案を出していただき、その上で「じゃあ定数をどうするんだ」という議論をしていく。ごちゃごちゃにするのではなく、きちんと整理をして一つ一つ物事を前に進めていく。そういう分かりやすい議論をしていくことが、国民の代表として議会で仕事をしている者の責任だと思います。

我が党は、国民の皆さんに課題をごちゃごちゃに見せるのではなく、分かりやすい形で整理し、一つ一つ前進させていく、そのリード役を皆さんと一緒に果たしていきたいと思います。ご協力よろしくお願いいたします。 December 12, 2025

衆院定数削減、自維案に大きな違和感
選挙制度改革も含め議論を❗️

記者会見で斉藤代表🎙️
選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ https://t.co/mRlvFppBob https://t.co/uyIGJHAOUi December 12, 2025

選挙制度は各党の合意を得て進めるべきなのに、与党が勝手に数字を出して、その根拠も明らかにしないまま、決め付けてくるなんてあまりに乱暴だ！！😤

衆院定数削減、自維案に大きな違和感／選挙制度改革も含め議論を／記者会見で斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年12月06日付 https://t.co/PLp03PqV7c https://t.co/H8hoiiYf60 December 12, 2025

橋下徹氏、「ついに国会議員たちが楽な道を…」選挙制度改革『中選挙区制』議論再燃に猛反対「重鎮国会議員が楽できる」「やだやだ」と指摘（中日スポーツ） https://t.co/cHsw4AFrhM December 12, 2025

松井さん、補足させてください。

野田政権の「定数削減」は、
“定数だけ先に削る” という話ではありません。
当時の政府方針・与野党協議では、

✔ 選挙制度改革（区割り基準・一票の較差是正）とセットで議論する
✔ 最高裁判決を踏まえ、制度を一体で再設計する

という前提で進んでいました。

つまり、今回の維新・自民案のような、
「制度そっちのけで、とりあえず数だけ減らす」方式ではなかった
ということです。

そもそも、
● 区割り審議会は “人口比” にもとづいて区割りを決定
● 最高裁は “一票の価値が不平等にならない制度設計” を求めている

ため、
定数だけ先に削る案は法体系・制度運用と整合しません。

野田政権が「やり残した」のではなく、
制度論に沿って “定数と制度を一体で改革する” という正しい方向で進めていた
というのが事実です。

政治改革は“数合わせ”ではなく制度設計から。
この点は冷静に整理しておく必要があると思います。 December 12, 2025

選挙制度改革の議論が活発化する中、国会にいれないのが残念でならない
衆議院ばかりの目がいっているようだが、実は参議院、そして地方議会の選挙制度に関する見直しも併せてやらなければ平成の改革同様、十分な効果は得られない可能性が高いことも指摘しておきたい

以下は簡単に書いた私の問題意識メモ

１. 選挙　民主主義の発露　より民意を反映できる制度であるべき
・1980年代　候補者になれるのは2世か親戚、秘書上がりの地方議員
・人材の枯渇→政治腐敗
・中選挙区制では「候補者になれない」
→小選挙区導入　
「公募」「政党助成金」→若手・女性の新規参入が可能に
・だが、小選挙区以降も候補者選択は「ブラックボックス」
・候補者は有権者が選ぶ前に選ばれている
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ

２. 現行制度（小選挙区比例代表並立制）の問題点
・期待に反して「二大政党」にもならず「政権交代」も起きにくい制度
・一票の格差
・死票
・人口減少社会
・二大政党制から多党制の時代へ
・グローバリゼーションと選挙

３. わかりにくい選挙制度
・小選挙区/中選挙区/大選挙区
・単記移譲式/制限連記制/完全連記制/過半数連記制

４. 中選挙区制限連記制度の検討と課題
・「中選挙区制限連記制」浮上の背景

５.倭国の選挙制度の変遷
・「政局」と選挙制度改革
・「中選挙区制限連記制」の利点と欠点

6. さらなる論点
・衆参（衆議院と参議院の違いは何か）
・地方議会
・都道府県単位での検討で良いのか
・諸外国の導入例
・選挙制度改革の政策決定過程　不断の努力が起きない理由 December 12, 2025

【萎縮する倭国政治】

臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。

■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。

批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。

■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。

この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。

私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。

■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。

平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。

倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。

菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025

【公明新聞より】12/2付　1面

《衆院定数削減を巡る議論》
選挙制度改革とセットで
自維党首が１割削減で合意、
数字の根拠「判然とせず」／
記者団に西田幹事長

🔸西田幹事長は、自民・維新が衆院定数を小選挙区と比例区で計1割削減することで合意したことについて、定数削減そのものは否定しないが、選挙制度の抜本改革と一体で議論すべきだと強調。
🔸民意の集約と反映の観点から現行の「小選挙区3：比例2」のバランスを重視し、どうしても削減するなら、この比率を維持した削減が筋だと主張。
🔸また、1割という削減幅の根拠が不明確なまま数合わせ的に決めるべきではなく、多様な民意・多党化にふさわしい仕組みづくりこそ必要！
#衆議院定数削減
#公明党西田幹事長 December 12, 2025

衆院定数削減を巡る議論に関する解説です。

大事な視点だと考えます。定数削減だけではなく、選挙制度自体の改革が必要だと考え、要望してまいります!

高市早苗首相（自民党総裁）は１日、倭国維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆院議員定数（４６５）について、小選挙区と比例代表を合わせて約１割削減することで合意した。自維党首の合意を受けて、公明党の西田実仁幹事長は同日夕、東京都新宿区の党本部で記者団に対し「民主主義の根幹である選挙制度と定数削減はセットで議論すべきだ」との考えを示した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。
■多様な民意、多党化にふさわしい仕組み必要
　一、定数削減の議論自体は全く否定するものではないが、民意や価値観が多様化し、多党化の時代と言われている時に、それにふさわしい選挙制度に抜本的に改革するべきだという考え方を持っている。抜本的な改革をした選挙制度の下で、定数をどれくらい削減するのかを議論するのが本筋であり大前提である。
　一、（小選挙区と比例区を合わせて約１割削減することについて）与党は選挙制度の議論を後にして、先に定数削減だけを決めるということだが、なぜ１割なのか、いまだに判然としない。仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。
　一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が「３対２」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区３、民意の反映で比例区２というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。
　一、（小選挙区２５、比例区２０を軸に削減することについて）その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて１割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区２５、比例区２０なのか。なぜ３対２ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば３対２であることは申し上げたい。
　一、（今後の与野党間の協議について）選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。
選挙制度改革とセットで／自維党首が１割削減で合意、数字の根拠「判然とせず」／記者団に西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/F6AOEghZ68（衆院定数削減を巡る議論）選挙制度改革とセットで／自維党首が１割削減で合意、数字の根拠「判然とせず」／記者団に西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

議会制民主主義に反するメチャクチャな法案❣️こんな法案は見たことがない。

衆院定数削減、自維案に大きな違和感／選挙制度改革も含め議論を／記者会見で斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年12月06日付 https://t.co/LjlEU1eSq5 https://t.co/LtO5Ur2Tqs December 12, 2025

🔵衆院定数削減を巡る議論

選挙制度改革とセットで！
自維党首が１割削減で合意、数字の根拠「判然とせず」！
記者団に西田幹事長

高市早苗首相（自民党総裁）は１日、倭国維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆院議員定数（４６５）について、小選挙区と比例代表を合わせて約１割削減することで合意した。自維党首の合意を受けて、公明党の西田実仁幹事長は同日夕、東京都新宿区の党本部で記者団に対し「民主主義の根幹である選挙制度と定数削減はセットで議論すべきだ」との考えを示した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。

■多様な民意、多党化にふさわしい仕組み必要

　一、定数削減の議論自体は全く否定するものではないが、民意や価値観が多様化し、多党化の時代と言われている時に、それにふさわしい選挙制度に抜本的に改革するべきだという考え方を持っている。抜本的な改革をした選挙制度の下で、定数をどれくらい削減するのかを議論するのが本筋であり大前提である。

　一、（小選挙区と比例区を合わせて約１割削減することについて）与党は選挙制度の議論を後にして、先に定数削減だけを決めるということだが、なぜ１割なのか、いまだに判然としない。仮に、そういう法案が出てきたら、国会質疑でただしていきたい。

　一、現行制度を維持した上で削減を行うのであれば、小選挙区と比例区の割合が「３対２」で削減していくことが筋ではないか。その理由は、これまで政治の民意の集約で小選挙区３、民意の反映で比例区２というバランスを取ってきた。どういう法案が出てくるのかを見極めた上で対応を判断したい。

　一、（小選挙区２５、比例区２０を軸に削減することについて）その数字を言わずに小選挙区と比例区を合わせて１割と言う人もおり、まだ固まっていないのではないか。なぜ小選挙区２５、比例区２０なのか。なぜ３対２ではないのか、理由がはっきり分からない。本来のバランスで言えば３対２であることは申し上げたい。

　一、（今後の与野党間の協議について）選挙制度は最も要の政治のインフラであり、与野党で合意をつくっていくことが必要だ。なるべく速やかに民意の多様化の時代に合わせた抜本的な選挙制度の改革を行うことが一番必要なことだ。

#公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025