大分でようやく止めている”イスラム土葬墓地計画”に自民党県連の杵築支部が「整備は国の責務」として、国に要望書を提出した問題。やはり倭国の足を引っ張るあいつが絡んでいた…
#選挙に行こう
#土葬墓地反対
#移民政策断固反対 https://t.co/Z48ONiqBqq November 11, 2025

集団ストーカーの問題を国会で取り上げるには

陳情や請願といった制度を利用して政治家や政党に働きかけることが、最も現実的な手段となります。

現在、この問題は「個人的なトラブル」「明確な証拠がない」といった理由で公的な対応が難しい状況ですが、以下の方法で国会での議論を目指すことが可能です。

1. 国会議員への働きかけ

最も直接的な方法は、国会議員に被害の実態を理解してもらい、国会の場で質問してもらうことです。

・陳情・要望
被害者団体などが中心となり、集団ストーカー被害の深刻さ、現状の法律の不備、公的支援の必要性を訴える陳情書や要望書を作成し、個別の国会議員（特に総務委員会、法務委員会、内閣委員会などに所属する議員）に提出します。

・議員面会
事務所を訪問し、具体的な被害記録や客観的な証拠（可能な範囲で）を提示して直接説明することで、問題への関心を高めてもらうよう努めます。

・超党派の議連
特定の議員だけでなく、問題意識を持つ複数の政党の議員に呼びかけ、超党派の議員連盟（議連）を立ち上げてもらうことを目指します。議連ができれば、組織的な活動や政策提言がしやすくなります。

2. 国会への請願制度の利用

倭国国憲法では、誰でも国会に請願する権利が保障されています。

・請願書の提出
「集団ストーカー対策の法整備を求める」といった内容の請願書を作成し、国会議員の紹介を得て衆議院または参議院に提出します。

・審査
提出された請願書は、各議院の専門委員会で審査されます。委員会で「採択」されれば、内閣（政府）に対し、その請願の実現に努めるよう求めることになります。
ただし、紹介議員を見つけることや採択されること自体が難関です。

3. 社会的な認知度と世論の形成

国会議員が動くためには、その問題が「世間から注目されている」「多くの有権者が関心を持っている」という認識が必要です。

・世論への訴え
署名活動、シンポジウムの開催、インターネットでの情報発信などを通じて、一般市民やメディアの関心を引きつけ、世論を形成する努力が重要です。

・海外事例の提示
海外で同様の嫌がらせがどのように扱われているか（例：米国欧米の組織的ストーカー対策など）を調査し、倭国の政治家やメディアに提示することで、問題の国際的な視点での議論を促すことができます。

現実的な課題
国会で取り上げることは非常にハードルが高いのが現状です。

・証拠のハードル
政治家が国会で質問するには、裏付けとなる事実や客観的な根拠が求められます。

・信憑性の問題
現在、集団ストーカーはオカルト的なイメージや被害妄想と結びつけられることが多く、真剣な政治課題として取り上げられにくい傾向があります。

これらの方法を組み合わせ、地道な活動を続けることが、国会での議論につながる唯一の道筋と言えます。

記事より引用 November 11, 2025

私は私の貧弱な脳みそでしか状況を理解してなかった

生徒達の立派な要望書も、もしかしたら同窓会のドンみたいな弁護士とかがいて「儂が書いといてあげたからキミ達はこれを使いたまえ」とか言ってるんじゃないかと疑ってた(ごめんなさい)

でも違う
きっと違う

教育局との意見交換のやり取りを見れば
生徒達は資料を駆使し、当事者としての経験を伝え、論理的に冷静な言葉で訴え、かつその熱量はすごいものだとわかる

受験生であっても
卒業して代替わりしても
新入生がそれを受け継ぐ形で
教育局と対峙し続けている
知恵を絞り意見交換に臨んでいる

これだけ反対している生徒達がいるという事実を私たちは知らなければいけないと思う。

新聞では決して伝えない生徒達の熱量と彼らが磨き上げた要望書を広めなければならないと思う。
思うよー😭

#埼玉共学化反対

画像1、2枚目は要望書。
3、4枚目は夏に行われた意見交換会議事録。 November 11, 2025