モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

48年前、「編み物教室に行く」と出かけたまま…　「北朝鮮による拉致問題の早期解決を願う国民の集い」　鈴木内閣府副大臣が拉致現場を視察　知事と市長が要望書を政府へ提出　鳥取県米子市｜倭国海テレビNEWS NNN https://t.co/62mZPkuILU November 11, 2025

48年前、「編み物教室に行く」と出かけたまま…　「北朝鮮による拉致問題の早期解決を願う国民の集い」　鈴木内閣府副大臣が拉致現場を視察　知事と市長が要望書を政府へ提出　鳥取県米子市(倭国海テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/RZNn0EZ3lJ November 11, 2025

【#次年度予算要望書】

令和8年度予算編成前の #幸田町長 に、
予算要望書を提出しました😊

最初に、
「町村長大会で神谷さんがスピーチしてたよー」

と、町長が一度演説見たいと言っていた
#神谷代表　の話になり、盛り上がりました😆

予算要望は、
今まで一般質問してきて、予算をかけずともすぐにでも実行できそうなものに絞りました。

不登校の子の中学卒業後の支援
引きこもりの親の集いへの心理士の参加
自殺予防のゲートキーパー養成講座の復活
幸田駅前の駐車場のための用地確保
有機農業への支援
オーガニック給食への取り組み推進
学校のテニスコートの開放
公共施設の当日利用、キャッシュレス化

などなど。

とても前向きで建設的なお話もできたように思います😊
お時間をいただき、ありがとうございました。

2月に #予算要望回答書 をいただく予定です。 November 11, 2025

警察庁の「第５次犯罪被害者等基本計画（案）」に対する意見の募集について」の要望書を作成致しまして、警察庁へ提出致しました😊📋🖥️
記載内容に関しまして、安ボラ周知活動チームの各メンバーから様々な提案がなされまして、取り入れた内容で記載致しました🚨📢🚓

恋愛対象のストーカー犯罪よりも、非恋愛・恨み怨恨・愉快目的で、被害者の情報をネット上で共有した上で行う集団ストーカー犯罪の方が多い為、ストーカー規制法の適用範囲拡大や厳罰化・被害者救済が必要と考えます。

https://t.co/Q9qYUVPpf2 November 11, 2025

山本太郎「総理いつ能登半島に行って頂けるのか」
総理「決まってない」
山本太郎「現場から内閣府に電話。飲み水を提供し無期限で供給する等の要望書を提出。その後のやり取りは」
内閣府「店舗で売っている」
山本「店で買えと。酷すぎる」

NHKはここで生中継を終了。
国会もNHKもおかしくねぇか。 https://t.co/P1v6Y5djBL November 11, 2025

大分でようやく止めている”イスラム土葬墓地計画”に自民党県連の杵築支部が「整備は国の責務」として、国に要望書を提出した問題。やはり倭国の足を引っ張るあいつが絡んでいた…
#選挙に行こう
#土葬墓地反対
#移民政策断固反対 https://t.co/Z48ONiqBqq November 11, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
==
高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025

@sxzBST どうせ岩屋氏が市議に
要望書を出せと命令したんでしょ？

高市政権の足しか引っ張ってないな。
いい加減粛清してほしい。 November 11, 2025

先ほど、教員不足をテーマに学校リスクの専門家、内田良教授をお招きして、全国の政令市議と勉強会を開催しました。

先月の佐久間亜紀教授との勉強会に続いて、非常に学びの多い会でした。

年度内を目安に、行政機関や国会議員に対する要望書まで政策を練り上げる予定です。 November 11, 2025

本日、清家愛 港区長に「令和8年度予算要望書」を提出しました📄✨

中でも、特に多くのご意見をいただいていたのが
💬「物価高が本当にきつい…」というお声。

物価上昇の影響は、子育て世帯だけでなく
👵高齢者世帯や👤単身世帯にも深刻です。

そこで今回は、光熱費・食費などの高騰に対して
👉「早急かつ幅広い支援を！」と強く要望しました💪

区民の皆さんの声を、しっかり区政へ届けてまいります❗️

▼詳しくはこちらから
🔗 https://t.co/B6tArkH7va November 11, 2025

岩屋毅氏尽力
イスラム土葬墓地
国の責任で全国に整備を
大分の自民市議団が
異例の要望書を提出。

倭国が外国人労働者を　
受け入れる国策なら
イスラム教徒の土葬墓地を
国が責任を持って
全国複数箇所に作れと
地元選出の岩屋毅衆議院議員が
全力で後押しとか
率直に言ってあ〇まおかしい・・

倭国は火葬率99.97％の国で
土葬は衛生・土地・文化の
全てで完全に非適合
国民の税金でイスラム教徒専用の
特権施設を作るってなに？
次の選挙では大分3区民さん
頑張ってほしいです。 November 11, 2025

モトヒコよ
牡蠣は食うもの？　
無為無策

「末松議員らは11月21日、木原稔官房長官に対し、養殖業者への財政支援などを求める要望書を提出しています。」

一体何をしてはるのか。
ここでこそ出番でしょうに。
失地回復のチャンスを、
無為無策で
最悪の対応をしてしまったかもしれません。 https://t.co/Ejwi9PFSt0 November 11, 2025

来週11月28日(金)午後6:50放送
第33シリーズ第60話「予算を出すの段」

火薬委員会から、豆腐を作る予算がほしいという要望書を受けとった潮江文次郎先輩。火薬委員会委員長代理の久々知兵助先輩に、予算はみとめられないと伝えることにするのだが……。

https://t.co/rbEUDMZyTB November 11, 2025

ご指導ありがとうございます🙇

この度の要望活動は、東京都と特別区長会との共同です。要望書の内容に沿って応援していただければ幸いです。 https://t.co/WHkOQ1foN7 November 11, 2025

これおかしいでしょ。国民は移民反対なんだよ。なんで税金使って整備しようとしてるの？入れるなって言ってるの。
↓
イスラム教徒の土葬墓地「整備は国の責務」　自民・杵築支部が国に要望書提出(ＯＡＢ大分朝日放送)
#Yahooニュース
https://t.co/CNo8sIoSmH November 11, 2025

全建総連　東京都連合会
要望書受領、懇談会を行いました。
建設業における現状の課題をお聞きしました。

これまで与党が進めてきた政策転換を求めており
帰属意識や組織力向上の重要性について
熱く語り合いました。

あくまで
　　『組合員ファースト』
その熱い想いに、感動しました。 https://t.co/TkduQMWpMq November 11, 2025

@onoda_kimi 小野田さんなら絶対に大丈夫だとは思いますが、岩屋が先導し動いたこいつら自民党県議（阿部ながお）、市議団の愚行を絶対に許してはいけません💢

イスラム教徒の土葬墓地計画、埋葬の環境整備は“国の責務”と訴え　大分県議が国に要望書提出
#土葬反対 #大分県 https://t.co/MCA9d8rAn0 November 11, 2025

【政治は宗教2世問題に対応しなかった】

↑ 上記のように、全国弁連が再三抗議文や要望書を出していたのに、統一教会の多額献金問題や宗教2世問題を無視し続けていた安倍晋三氏の罪はかなり重い

しかしながら、政権が今も統一教会問題に向き合わない事、安倍晋三氏を信奉する輩が多い事に幻滅する https://t.co/6Vq1CdV5vf November 11, 2025

⑬　イスラム教徒の土葬墓地「整備は国の責務」―自民・杵築支部が国に要望書提出
★「国の責務」と言うは実におかしい。法律上は禁止されておらず、大分県条例で全県を「火葬必須区域」とかにしてるかの問題だから。
★自治体が決められる。責任を他にまわすべきでない。
https://t.co/OSaUSVpPPl November 11, 2025