あなたの知らないアメリカnews🚨ホワイトハウス公式：「ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していないすべての大統領令およびその他の文書を無効とする。

オートペンを操作した者らは違法行為を行ったからである」 - ドナルド・J・トランプ大統領 🇺🇸
#トランプ大統領 https://t.co/j0PsezN6X4 November 11, 2025

速報：🇺🇸🇺🇦 元米陸軍大将マイク・フリン、ウクライナのゼレンスキー大統領の逮捕を要求。

「最高責任者たる敗者、ゼレンスキーとその腐敗した側近たちは全員逮捕されるべきだ」

フリン将軍の言う通り！
ゼレンスキーはハンターバイデンを介してアメリカ偽大統領ジョーバイデンと結託してアメリカ人の血税を盗み取り、さらにその同盟国倭国の国民の血税も同様に盗み取った。ウクライナ国民の苦境をよそに一族贅沢三昧の日々を送っている。 November 11, 2025

🙌🙌🙌✨💖

トランプは一撃でバイデン大統領の92%を抹消した。

彼は、オートペンで署名されたすべての大統領令――ほぼすべてだった――を無効かつ違法だと宣言した。

それにより、以下のものが消滅する：
•バイデンの国境緩和策
•気候変動規制
•あらゆるDEI
•学生ローン「免除」
•AI & CBDC関連命令
•ワクチン義務化
•ESG規則
•エネルギー制限

すべて消えた。即座に。

バイデンは自分の大統領職に署名していなかった。
スタッフがやったのだ。

純粋な詐欺だ！

リセットが正式に始まった。 November 11, 2025

【財務省の闇とインテル情報❗️】#Gemini が要約「倭国の財務省に対する批判、トランプ氏に関する最新情報、および米国市場や今後の「イベント」に関する独自のインテル情報（内部情報）です。
https://t.co/NJQs3kKIx6

1. トランプ大統領の動向 [07:21]

動画内で語られたトランプ氏の最近の動きや発言です。

移民対策: 全ての第三国からの移民を永久に停止すると語った。

ウクライナ情勢: ゼレンスキー大統領の側近（大統領府長官）が汚職で辞任したとの報道に触れ、ウクライナが危機的状況にあると指摘。

メディア批判: ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を「三流紙」と批判。自身がエプスタインに送ったとされる手紙は偽物であり、掲載すれば提訴すると警告した。

バイデン政権の無効化: バイデン氏が行った署名のほとんどはオートペン（自動署名機）によるものであり、無効にすると宣言。これにより恩赦なども取り消される可能性があると言及。

税制改革: 関税収入を利用して、2026年1月から米国民の所得税をゼロにする構想を発表した。

2. 財務省の闇と女性の活躍 [13:33]

倭国の政治における財務省の支配構造と、それに対抗する動きについて語っています。

財務省の権力: 予算配分権、メディアへの影響力、国税庁を通じた調査権などを持ち、政治家やメディアをコントロールしていると批判。財務省OB組織の影響力も「893（ヤクザ）以上」と表現。

対抗する女性議員: ある女性議員（文脈から片山さつき氏を示唆）が、財務省の会議で10年間封印されていた極秘データを公開し、官僚たちがパニックになったというエピソードを紹介。

不正の指摘: 財務官僚とOBが関わる「使途不明金8兆円」が存在すると主張。

3. アメリカ市場での異変 [28:04]

感謝祭翌日の11月28日（金）に、米国市場で巨額の損失が発生したと語っています。

市場の暴落: ウォール街で約231兆円、暗号資産市場で約154兆円、合計で約385兆円が瞬時に消滅したと主張。

ハイテク企業の損失: Microsoft、NVIDIA、Metaなどの主要企業も巨額の損失を出したとし、水面下で巨大なマグマが動き出したと表現。

4. インテル情報と今後の予測 [33:27]

独自の「インテル情報」として、今後の展開について予測しています。

感謝祭後のイベント: 米国の感謝祭期間は11月30日（日）までであり、その最終日のセレモニーが終わるまでは「あのイベント」は起こらない。

12月の動き: 12月中旬までにEBS（緊急放送システム）などの大きなイベントが片付くのではないかと推測。

満月のタイミング: 来週の満月（今年最後のスーパームーン）までに何かが起こる可能性を示唆。

新体制の発足: 2026年1月2日にトランプ氏のもとで「ゲサラネサラ（GESARA/NESARA）」が発令される予定であると述べています。

その他

活動報告: 11月30日に横浜駅西口で街頭演説会を行う予定 [04:37]。

雑談: シャンプーの話題や月の観察など。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ
🙏 #未来党 #EBS #GESARA #トランプ November 11, 2025

🇺🇸FOXニュース
バイデンのオートペン🖊
92%がオートペンで
全て無効です
オートペンを操作した人は
違法行為です
民主党は完全にパニックに
陥っている
TRUMP大統領はTSに投稿したと報じました

これがアメリカ全土に 流れるなんてね
EBSみたいで嬉しいですね(#^.^#)
昔なら有り得なかったものね
😸 https://t.co/IfZybBE6Fz November 11, 2025

バイデン/ハリス政権による児童◯的人身バイ買は、国民に知られないようあらゆる事をしていた: FoxNews

”米国国境を越えて人身◯買された体内に避◯薬が詰め込まれた何万人もの少女が発見された
旅の途中で繰り返し強◯されていた為に薬を与えられていた

アメリカに到着した後、30万人から50万人の子どもが行方フ明になった“

取材したジャーナリスト:
“実のところ、私達の政フはいまだにの殆ど子どもを見つけられずにいます”
@LoriMills4CA42 November 11, 2025

トランプ大統領、左派記者にブチ切れ！
「お前は、バカか！！」

ーーーーーー
記者「（州兵銃撃について）なぜバイデン政権を責めるのですか？」

トランプ大統領「あいつらがそいつ（容疑者）を入れたからだ。

お前は、バカなのか？バカなんじゃないのか？

あいつらは飛行機でやって来たんだ。本来ここにいてはならない何千人もの連中と一緒に。君はそんな質問をしているが、本当に頭が悪いんだな。

法律があって、一度入ってきたら追い出すのはほぼ不可能なんだ。入国後は、ほとんど“認定したも同然”になってしまう。

審査もされず、チェックもされず、大勢が大型機で入ってきた。あれは本当に恥ずべき出来事だ。

ちゃんと調べればわかるが、確かに法律が通っていて、
一度入ってきたら拒否するのがほぼ不可能なんだ。そいつらは入ってきた。本来、絶対に入れるべきではなかった。

アフガニスタン撤退の件も含め、全体が完全な大失敗だった。あんなこと起きるべきじゃなかった。

もし我々が撤退するなら——いや、実際その準備は整えていたが——“強さ・尊厳・正確さ”を持って撤退するつもりだった。

バグラム基地から撤退し、しかもバグラムは保持しておくべきだった。中国に近く、あいつらがミサイルを製造している場所にも近いからだ。

だがバイデン政権は、何千人、何万人もの連中を入れた。とんでもない大失敗だ。無能だった、それだけだ。H/T:white House November 11, 2025

トランプ氏

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は許可されない。

大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、バイデンから大統領職を奪った。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切の文書を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用に関与しておらず、もし関与したと主張すれば偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！

https://t.co/KsNMoSQNgf November 11, 2025

🚨バイデンの命令と文書の92%が、違法なオートペンの使用により無効となった。

そのため、オートペン署名で行ったファウチやマーク・ミリー将軍の恩赦も無効となる見込み。
https://t.co/hMv7texPGz https://t.co/Y9uJKbZytK November 11, 2025

🚨 速報：トランプ大統領が、バイデンがオートペンで署名したすべての大統領文書を無効化すると発表。これはバイデン政権文書の約92％に相当。

トランプは、オートペンで署名された命令はすべて「終了（terminated）」とし、その運用者は「違法行為を行った」と宣告。
さらに、バイデン本人が関与を主張する場合には、偽証罪で訴追すると脅している。

これは政権の公式文書を丸ごと消去する、前例のない領域に突入したと言える。 November 11, 2025

惨めで哀れなやつだ。この弱みにロシアが飛びついたわけだ。最初から使える条件にぴったりだったわけで。

ジョー・バイデンはドナルド・トランプの頭の中に「家賃タダ」で住み着いており、そのことがトランプを狂わせている。
トランプは、2020年に自分を「借り馬のように」叩きのめし、大統領としてもあらゆる重要な指標で自分を上回った男のことを、一日たりとも考えずにいられない。

その一方で、トランプ自身は最低ランクの大統領たちと並んで底辺に沈み、
自分を打ち破って前に進んだ男について、虚空に向かって叫び続けている。 November 11, 2025

参政党員と支持者のみなさんへ

これ知っておいてください。
かならず重要になると思います。

３０年前、２０年前でも１０年前でも良いですが
倭国はアメリカばかり見ていないで
もう少しロシア人の話も聞いていれば

今こんな事にはなってなかったかもしれません
１９９１年ソ連崩壊後のアメリカ世界覇権

ミアシャイマー教授はこれを
「リベラル覇権主義」と言っています

世界中にアメリカのリベラル政策を押し付けるからです。

エマニュエル大使は堂々とLGBTを倭国に押し付けるコメントをして
バイデンは堂々と倭国に移民を押し付けるコメントをしました

神谷さんがそれに反論してFOXに取り上げられています。 November 11, 2025

オートペンで署名されたジョー・バイデン大統領の文書（約92％に相当）は、ここに無効化され、一切の効力を失う。合衆国大統領による明示的な承認がない限り、オートペンの使用は認められない。大統領執務室の美しいレゾリュートデスクを囲む過激派左派の狂人どもが、彼から大統領職を奪ったのである。ここに、不正なジョー・バイデンが直接署名していない全ての行政命令及びその他一切を無効とする。オートペンを操作した者らは違法行為を行ったためである。ジョー・バイデンはオートペン使用プロセスに関与しておらず、関与したと主張した場合は偽証罪で起訴される。本件へのご留意に感謝する！ November 11, 2025

🎙️モスクワから驚きの報告です😃

原口一博議員の親友スコット・リッター氏が、現地の「勝利記念パレード」に参加した直後、プーチン大統領とロシア国民への敬意をこう語りました👇

「ロシアは戦っている…そして、ゼレンスキーは荷造りをしている。」

📍駅に戻る前線兵士たちに花を手渡すモスクワ市民たち

📍プーチン大統領と中国の習主席が立ち上がり拍手を送る姿

📍戦地から戻った兵士に向けられる“英雄としての拍手喝采”

そしてリッター氏は言い切りました👇
「ロシア軍には“志願”で毎月7〜9万人が参加している。対してウクライナは市民を車や道端から拉致して戦場に送り込んでいる😓」

さらにリッター氏は、アメリカの姿勢にも強く怒りを示しました。

「ブッシュからバイデンまでのネオコンアメリカ大統領がウクライナに武器を供給し、CIA基地を20か所設けたのは“平和のため”じゃない。

それはロシアを攻撃するためだった。だが今、彼にはやり直すチャンスがある。

本気で和平を望むなら、欧州とネオコンを切り離して、自分の意志でロシアと向き合う時だ😠」

📌「Minsk合意」を邪魔したのもアメリカ
📌ロシア軍を“すり潰す”と公言したのも欧州
📌だが結局、すり潰されたのはウクライナ側だった

🛑しかもリッター氏は、"トランプ大統領が“まだ間に合う”とも語っています。

「この4年間が最後のチャンス。大統領には、機械を壊す力がある。

だが、決断できなければ、彼は“金に目がくらんだ臆病者”になる😔」

そしてリッター氏が最も怒ったのは、
「第二次大戦の勝利はアメリカのおかげ」などと書いたトランプ大統領のSNS投稿でした。

彼は叫びました👇
「無知にも程がある！ノルマンディー上陸前にドイツをボロボロにしたのはソ連軍だ！

英仏カナダも英雄だが、ナチスを壊滅させたのはスターリングラードとクルスクで戦ったロシアだ！」

📢「ロシアを軽視するな。
戦場で死んだ2700万人のソ連国民を侮辱するな‼️😤」

🌀そしてその頃、ゼレンスキーは亡命準備で忙しいはずなのに、なぜかSNSに“妄言”を投稿…

🧟‍♂️ロシアはまたエネルギーインフラを狙ってきたが、我々は560機のドローンを撃ち落とした！

🧟‍♂️パートナー国の支援がなければ我々は耐えられない。今夜アメリカで交渉する！

🧟‍♂️「議会にも新しい法務大臣を決めてほしい、あと新制裁も出す予定…

😓……と、相変わらず“全部他人任せ”な自作自演アピール。

妄想の中で「勝ってるつもり」ゼレンスキー、オーバードーズし過ぎ？心配だよ閣下の健康🧠😢.....
Солодка спокуса? Тимчасовий кайф? Як завжди у тебе, пане президенте…

Ти кинеш амфетамін — чи все ж кинеш бути людиною?

今こそ、真実を語る者が必要とされている。それがスコット・リッター氏のメッセージでした❤️ November 11, 2025

偉大なアメリカ市民と愛国者の皆様に、心から感謝祭のご挨拶を申し上げます。皆様は、我が国が分断され、混乱させられ、切り刻まれ、殺害され、殴打され、強盗に遭い、嘲笑されることを、世界中の他の愚かな国々と同様に、「政治的正しさ」という名のもとに、そして移民問題に関しては全くの愚かさゆえに、許容してこられました。アメリカの公式な外国籍人口は5300万人（国勢調査）に達し、そのほとんどが福祉受給者、破綻国家出身者、あるいは刑務所、精神病院、ギャング、麻薬カルテル出身者です。彼らとその子供たちは、美しい心を持つ愛国的なアメリカ市民からの莫大な支援金によって生活しています。これらの市民は、いかなる形であれ公然と不満を述べたり、問題を起こしたりすることを望んでいません。彼らは我が国に起こったことを耐え忍んでいますが、それは彼らを苦しめているのです！グリーンカードを持つ移民は、年間3万ドルの収入があっても、家族のために年間約5万ドルの福祉給付金を受け取ります。実際の移民人口ははるかに多いでしょう。この難民問題は、アメリカにおける社会機能不全の主要な原因であり、第二次世界大戦後には存在しなかった問題です（学校の崩壊、高い犯罪率、都市の荒廃、病院の過密、住宅不足、巨額の財政赤字など）。例えば、ソマリアからの数十万人の難民が、かつて偉大だったミネソタ州を完全に支配しています。ソマリアのギャングは街を徘徊し、「獲物」を探しており、善良な市民はアパートや家に閉じこもり、何とか無事でいられることを切に願っています。重度の知的障害を持つミネソタ州知事のティム・ウォルツは、恐怖心からか無能さからか、あるいはその両方からか、何もしていません。一方、我が国で最もひどい「下院議員」であるイルハン・オマルは、常にヒジャブを身にまとい、おそらく不法にアメリカに入国したのでしょう（兄弟と結婚することは許されていないからです）、出身国が退廃的で後進的、犯罪に満ちた国であり、政府、軍隊、警察、学校などが存在しないため、実質的に国とは言えないにもかかわらず、我が国、憲法、そして自分がどれほど「ひどく」扱われているかについて、憎しみに満ちた不満ばかりを述べています。私たちは技術的に進歩してきましたが、移民政策はこれらの成果と多くの人々の生活水準を蝕んできました。私は、米国制度が完全に回復するまで、すべての第三世界諸国からの移民を永久に停止し、バイデン政権による数百万件に及ぶ不法入国者（バイデン大統領の自動署名機による承認を含む）をすべて排除し、米国にとって純資産とならない者、あるいは我が国を愛することができない者をすべて国外追放します。また、我が国の非市民に対するすべての連邦給付金と補助金を廃止し、国内の平和を乱す移民の市民権を剥奪し、公的扶助を受ける者、安全保障上のリスクとなる者、あるいは西洋文明と相容れない外国人をすべて国外追放します。これらの目標は、不正かつ違法な自動署名機による承認プロセスを通じて入国した者を含む、不法かつ社会を混乱させる人口を大幅に削減することを目的として追求されます。この状況を完全に解決できるのは、逆移民（国外への移住）だけです。それ以外は、すべての人に感謝祭おめでとうございます。ただし、アメリカが象徴するすべてを憎み、盗み、殺害し、破壊する者を除く――お前たちは長くはここにいられないだろう！
.@daitojimari November 11, 2025

倭国は本来、
ロシアとも、西側とも対話できる、
世界で唯一の「調停者」になれる国だった。

戦争を放棄し、
戦後ずっと国際社会に貢献してきた倭国だからこそ、
ウクライナ戦争を止める、仲裁する外交カードを
手にしていた。

にもかかわらず、
岸田政権はバイデン政権に過度に追随し、
強い対ロ制裁を実施。
結果として、
倭国は“仲介の立場”を自ら破壊した。

ガスパイプラインの協力も進み、
北方領土交渉にもわずかながら希望があった。
しかし制裁により、
そのすべてがゼロになり、
ロシアを完全に中国側へ押しやった。

そして今、
🇷🇺ロシアと🇨🇳中国は
かつてないほど緊密な軍事協力国になり、
倭国にとって最悪の包囲網が完成した。

一方アメリカやNATOは、
戦費と移民問題で内政が崩れている。

その間に、
BRICSには加盟希望国が殺到し、
世界の勢力図は根本から揺らいでいる。

こんな未来、
素人の僕ですら予想できた話だ。
専門家も警笛をずっと鳴らしてた。

岸田政権、石破政権は自らの外交的立場を捨て、
敵を増やし、
国民の安全を危険にさらした。

“失敗”じゃない。
外交の放棄だ。

倭国は今からでもトランプ大統領と協調して、停戦交渉にのぞみ、ロシアとの関係を改善する必要がある。

戦争によって経済が弱体化している今こそ、ロシアに対して積極的に経済協力を呼びかけることで、
中国との過度な接近を緩和し、
極東アジアの安全保障バランスを安定させる大きなチャンスである。

と、僕は思うのであります。🫡 November 11, 2025

@tweetsoku1 これは以前から言われていた事だし、UKに城を買ったどこぞにホテルがどうの、ドバイにコンドを両親に買ったとか､NYのカルティエで嫁がジュエリーを買ったなど前からですが、岸田倭国政府はバイデン達に何も言わず支援金を出し続けてましたね、いくら出したか分からないんじゃないですかね岸田は。 November 11, 2025

県政報告号外vol.10を発行しました。ご覧くだされば幸いです。

　千葉県も長年中国に不当な仕打ちを受けてきました。いたずらに対立を煽るような事は避けねばなりませんが、下手に出ると付け上がり却って事態を悪化させるので毅然とした対応が必要です。

以下テキスト

千葉県議会で中国への毅然たる対応を求める

中国の横暴に対し政府は毅然たる対応を！

　高市首相が、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当しうると国会で答弁でしたことに対して中国が反発しています。薛剣大阪総領事は、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。
　薛領事の投稿は、首相を恫喝し我が国を侮辱する、外交使節として極めて無礼で不適切な発言であり、我が国政府は外交関係条約で認められた「ペルソナノングラータ（好ましからざる人物）」を発動し、速やかに薛領事に国外退去を命じるなどの毅然たる措置を下すべきです。
　しかしながら、木原官房長官や茂木外務大臣は、中国政府に対して、お決まりの「遺憾と抗議」の意を示し「適切な対応を求める」のみであり、いまだ断固たる措置を下す気配は見られません。これでは事態を鎮静化させるどころか、かえって中国による侮りを増長させることになります。
　事実、中国政府は薛大使を擁護するばかりか、高市首相に発言の撤回を求め、先に一部解禁された我が国からの水産物の輸入を再び禁止したほか、「倭国の治安が悪化している」などとデマを吹聴し渡航自粛を勧告するなど、対抗措置をエスカレートさせています。

千葉県に対する不当な仕打ち

　千葉県は、東倭国大震災以降、中国から水産物はおろか、何らの科学的根拠もなく、全ての農林水産物の輸入を禁止されるという不当な仕打ちを受けてきました。私は一昨年の県議会での一般質問において、中国が我が国の原発のアルプス処理水放出に対して禁輸措置を発動したことを受けて、これ以上政府が中国に「科学的根拠に基づいた対応」を求めても仕方がないので、被害県である千葉県が政府に中国への具体的な対抗措置を求めるよう訴えました。
　高市政権は「媚中」の公明党と連立を解消したのですから足枷はないはずです。特に、薛領事は、任期が満了し帰国間近とされておりますので、茂木外相には速やかな対応を求めます。

コラム：県議会に「対中意見書」を提出

　昨年９月１８日、中国深圳で発生した「倭国人男児刺殺」事件に際して、中国政府は犯人の動機や背景を明らかにせず、事件をうやむやにしました。しかし事件が起こったのは、満州事変の発端となった柳条湖事件が発生した日であり、犯行の背景に、中国政府による長年の反日教育があることは明らかでした。そこで県議会において、中国への渡航危険レベルの引き上げなどの毅然たる措置を政府に求める意見書を提出しました（反対多数で否決）。（ＱＲ）

立憲民主党の無責任な姿勢

　周知のように、我が国はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存しており、台湾海峡を含むシーレーンの防衛は国家の死活問題に他なりません。また中国が台湾を侵略した際、台湾の救援に向かう米軍は在日米軍基地から出撃する可能性が高いため、嫌が応にも我が国は台湾有事に巻き込まれます。したがって、台湾有事が「存立危機事態」であるのは自明の理であり、従来の政府見解とも変わりません。
　しかしながら、高市首相の答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也氏は、旧民主党政権で外務大臣を務めた人物でありながら、しつこく具体的事例を聞き出し日中対立を煽るような質問をしたのは、倒閣のために我が国の安全保障を政争の具にした、極めて無責任で亡国的な態度と言わざるを得ません。米国議会傘下の米中経済安全保障調査委員会（USCC）によると、中国の台湾進攻は早ければ人民解放軍の創設100周年に当たる2027年に起こる可能性があると予測しています。
　もっとも、台湾有事で実際の戦場になるのは我が国と台湾であり、いたずらに中国の脅威を煽れば、かえって戦争の誘発リスクを高め、米国の軍産複合体を儲けさせるだけにもなりかねないので、冷静な対応が必要です。
　しかし、中国が習近平による独裁体制のもとで核ミサイル開発を含む急激な軍拡を推し進め、覇権主義的な海洋進出を続けている以上は、我が国も対中抑止の議論を避けられません。

アメリカは倭国を見捨てる？
　
　問題なのは、「同盟国」であるはずの米国の態度が曖昧なことです。トランプ大統領は、高市発言を受けた薛剣領事の恫喝投稿について、記者から「中国は友人とはいえないのではないか」と尋ねられたのに対し、「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と突き放しました。先の日米首脳会談で、高市首相と日米同盟は「世界で最も偉大」「黄金時代を迎えた」と称え合ったのは何だったのでしょうか。また習近平氏との電話会談を受けて、高市首相に「台湾問題で中国を刺激しないように」伝えたとも報じられています。トランプ大統領は、来年４月に訪中を予定しており、貿易交渉で中国から有利な条件を引き出し「ディール」をすることも考えられます。そうなれば、倭国や台湾などの同盟国が梯子を外されることにもなりかねません。
　米国の台湾関係法（1979）では、台湾有事に際して米国の台湾への防衛義務はなく、米国は軍事介入に関する伝統的な「あいまい戦略」を維持してきました。また日台が中国からミサイル攻撃を受けた場合も、米国は中国との核戦争のリスクを冒してまで両国を助けることはないでしょう。

対米従属から対等な日米関係へ

　したがって、我が国はそうした事態を想定して、米国への防衛依存から脱却し、日米関係を対等化して、「自分の国は自分で守るという」、主権国家として当然の自主防衛体制を構築せねばなりません。
　ただし、ここでいう「自主防衛」とは、「軍事」だけではなく「文化」の防衛でもあります。そして、「文化」とは、皇室を戴く家族を中心とした倭国固有の国柄（国体）に他なりません。一昨年、バイデン前民主党政権の時には、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が、岸田政権（当時）に内政干渉を働き、我が国の文化と全く相いれないばかりか、その根本的破壊につながるLGBT理解増進法を制定させました。千葉県もまた、同年の12月議会で「多様性尊重条例」を制定しました。詳しくは私の反対討論をご覧ください。（QR）
　こうした内政干渉を招いたのは、我が国が米国の軍事的属国下にあるからです。だからこそ、我が国はいまこそ米国との間に、支配と従属ではなく、主権と文化を相互に尊重し合う真に対等で道義的な関係を築かねばならないのであり、そうすることによって、はじめて日米両国は、中国の侵略の脅威に対抗しうると私は考えます。

#千葉県議会 November 11, 2025

オートペンで署名されたスリーピー・ジョー・バイデンの文書は、その約92％にあたるものが、ここに無効とされ、今後一切の効力を持ちません。オートペンは、アメリカ合衆国大統領の明確な承認がない限り使用を許可されていません。オーバルオフィスの美しいリゾルートデスクの周りでバイデンを取り巻く過激な左翼の狂信者たちが、大統領職を彼から奪いました。私はここに、すべての大統領令およびクロッキッド・ジョー・バイデンが直接署名していないその他のすべてのものを取り消します。なぜなら、オートペンを操作した人々は違法に行動したからです。ジョー・バイデンはオートペンのプロセスに関与しておらず、もし関与していたと言えば、偽証罪で告発されることになります。この件にご注意いただきありがとうございます！ November 11, 2025

トランプ大統領はついさっき、バイデンの自動ペン行為を無効かつ無力であると宣言しました。

私たちの調査は、彼の精神的な衰えを隠蔽している間、バイデン政権のホワイトハウスで何が起こったかを暴露しました。

世界中がこれを見るために、観てシェアしてください 👇🏻 https://t.co/9XF20ni5hY November 11, 2025