ジュリアン・アサンジ
「ジョー・ローガン・ポッドキャストに参加して、ディープステートの悪魔たちをすべて暴露するなら、クリントン、オバマ、バイデン家から始める」
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我々は映画の中にいるね。 https://t.co/fBYKB5boma November 11, 2025

バイデン政権下の異常な移民政策を、
岸田政権、石破政権は引き継いでいましたね。なにしろ、バイデン大統領に、岸田首相は、「すべてお願いしたことをやってくれた。ありがとう」と感謝された訳ですから。 https://t.co/wS8wIYoaot November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター）

"本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。

サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。

今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。

そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。

もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。

調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。

私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。

そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。

だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。

今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。

一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？

そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。

米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。

いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。

これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。

もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。

それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。" November 11, 2025

そもそも倭国ウヨ達は何故かトランプ大好きだけど、トランプは金になれば民主国家の同盟国とも平気で喧嘩するし、反対に権威主義国家のロシア寄りになるのも厭わないビジネスマンタイプねアメリカ第一主義者だから、民主党政権のバイデンみたいに(建前としても)民主主義と人権を守る為に中国と対立するぞってタイプでは無いのよね。
だから高市政権みたいな反共イデオロギーの強い政権なら、今は民主党政権の方がよっぽど付き合いやすかった筈なんですけどね。
倭国のウヨさんたちって、いつも現実認識と実際の現実と真逆なんだよな。 November 11, 2025

トランプ大統領、バイデンが恩赦した七面鳥は自動署名機を使ったので「正式に無効」と発表！🤣

「去年の七面鳥の恩赦は完全に無効である。そして恩赦を受けた他の人物についても同じだ」
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トランプ大統領「“スリーピージョー・バイデン”という男によって、ひどい状況が生まれた。

あいつは去年、七面鳥の恩赦に“オートペン（自動署名機）”を使っていたんだ。

だから私は公式な職務として判断しなければならない。

去年の七面鳥の恩赦は完全に無効である。そして恩赦を受けた他の人物についても同じだ。

ただし……ハンターは別だ。いや、ハンターの恩赦は良かった。

あれは唯一“良い恩赦”だったんだよな、パム？他は全部無効だ。

どうするつもりか知らんが……まあ、冗談はこのへんにしておくか。

とにかく、あれはメチャクチャだ。よって、恩赦はすべて無効とする。

昨年恩赦された七面鳥 “ピーチ” と “ブロッサム” はすでに所在を確認され、

処理場へ向かっているところだった。つまり“食肉加工される”寸前だった。だが私はその旅を止め、

正式に彼らに恩赦を与える。そして今年の感謝祭ディナーで出されることはない。

本当にギリギリのところで彼らを救った。こっち（今年の七面鳥）はたっぷり時間があるが、去年の二羽は本当に間一髪だったんだ。」 November 11, 2025

**#覚えていますかトランプ大統領の輝かしい一期目を**
トランプ・ペンス(コロナ•パンデミック)とオバマ・バイデン(金融危機)の景気回復を比較すると
https://t.co/C4ESOfWqjS
9月の雇用はレーガン時代以来で最高水準
https://t.co/2Ps4NGTaSa
政府が1939年にデータ追跡を開始して以来で最高の雇用増加　6月490万、5月270万、7月170万、8月の140万、9月66万1,000の雇用増加

オバマ・バイデン時代の雇用増加の月間最高記録は、54万でした

いずれの分野においても、トランプ政権の回復はオバマ政権やバイデン政権よりも劇的に力強いものでした。

小売売上高と住宅着工は、トランプ政権下ではオバマ政権下よりもそれぞれ25倍と100倍の速さで成長しました。鉱工業生産と耐久財の受注は、当時と比べて3倍以上の速さで増加しました。雇用はトランプ政権下で9.5%増加しました。　

トランプ政権が5カ月で獲得した雇用増加と小売り売上高を生み出すのに、オバマ・バイデン政権では6年以上を要しました。

「昼間に労働で汗を流した人は、夜、生活のことで冷や汗を流すべきではない」-Donald　J.TRUMP　[THE　TRUMP傷ついたアメリカ、最強の切り札より]
https://t.co/XPPWkn9mVc November 11, 2025

トランプはバイデンに政権渡したよね?

あれも全部罠※バイデン達もトップはトラと組んでた

バイデンの時にパンデミックも戦争も全部合わせた
武漢からウイルスが漏れたという設定にしたのは
トラ側　エプスタもトラ側

指令?　宇宙のバランスだけ考えてる奴が
グローバリズムをリセットすると決めた November 11, 2025

#イギリス人準教授
Andreas Fulda 🇺🇦 @AMFChina
貴方は新聞を読まないのか？
自身の無知を晒して読者に誤った知識を植えつけないで
（海外に多い中国研究者、幾ばくかの援助でプロパガンダを支援している）

遠く離れたEUの戦艦が頻繁に倭国に寄港している。
先日は英国の空母プリンス・オブ・ウェールズが横須賀軍港に来た理由が分からないですか？
毎年米国大統領が中国の武力侵攻を警告しているのも知らない（バイデン大統領４回している）

台湾有事は西側諸国有事なのは公然の秘密で、曖昧戦略をとっているので、見えない人には見えない
その時の役割分担まで決まっているようですよ

https://t.co/S2SribygKO November 11, 2025

@w2skwn3 ソロスやオバマやバイデンやヒラリーに行ってる可能性もある。 November 11, 2025

🚨🚨🚨🗣️『もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。

すなわち「検閲をやったのはバイデン政権だ」「ロックダウンをやったのはバイデン政権だ」「ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ」と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまた第二次トランプ政権も、それらを連続的かつ協調して行なってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。』 November 11, 2025

このロイターの記事、どこを読んで「孤立」と解釈したのでしょうか

・電話会談は トランプ側からの申し出
・記事の中心は 日米の緊密な連携を確認
・米中会談でも 台湾への米国公式の譲歩は一切なし
・日米双方が 国連へ書簡を送り中国主張に公式反論
・木原長官も “受け入れられず 反論していく”と明言

どこを切り取ったら「倭国が孤立」になるのか
事実はむしろ 中国が国連で倭国批判の書簡を送り、直後に倭国が公式に反論
これは国際社会に議論を開示し、密室外交にさせない 堂々たる正面戦

そして
「台湾問題には巻き込まれない」という李在明大統領の姿勢は
単に 米韓同盟の役割分担 の話
韓国は地理的にも戦略上の役割も 朝鮮半島と北への抑止が主軸
台湾有事で中心となるのは 日米
比較すること自体がナンセンス

さらに言えば
トランプが公の場で台湾を明言しないのは
交渉カードの価値を最大化するリアリズム外交の常套手段
（バイデンと違い、事前にカードを全部見せない）

「言及しなかった＝支持しない」ではなく
黙って握るカードほど強くなる

◎結論
・高市首相は孤立していない
・交渉前にカードを捨てるのは愚策
・発言撤回こそ中国外交の思うツボ

中国が期待しているのは
倭国の自粛
倭国の沈黙
倭国の自己検閲

だからこそ
退いた側が負け November 11, 2025

@HYT4ALL #偽装難民　#利益供与　
@satsukikatayama @Naikakukanbo
わたし情報提供できます😤
支援の5億円違法売買NPO法人
#livinginpeace は難民ではなく「偽装難民観光ビザ入国後出し難民」ひっくるめて可哀想な難民にして巨額の寄付を募っています
https://t.co/ZlHyeCiqB5
#やっていることがバイデン November 11, 2025

ゴム人間ってこんな感じなんだ🤔

確かに バイデンも偽物だったからな

https://t.co/MiCVqzoj5r https://t.co/nVEBkg4OZT November 11, 2025

凄い✨全て見抜いて見通しておられる😳
そう、常にバックは🐯さんだという視点を持ててる人は少ない
バイデンも高市さんもみんな炙り出しの駒なんですよね
ついでに今🐯さんの政権にいる人たち全員😏
メディアも金融もまもなくジ・エンドでしょう
世界がいくら変わろうと自らの思考を変えないと同じ https://t.co/T1socykiNi November 11, 2025

@gerogeroR バイデン時代のアメリカのポリコレ映画は大赤字連発で、マリオが圧勝したのは、誰もエンタメにそんな政治的要素なんて求めてない事の証左
バブルの頃のフジテレビが覇権を取ったのもそういう娯楽100%路線だったからね
偽韓流とか混ぜだしてから一気に没落した
エンタメなんてそういう物です November 11, 2025

台湾外交部による『倭国による防衛は解釈困難』を梯子を外されたと解釈してしまうとは…
これ、誰でも高市答弁の全文をしっかり読めばそうなると言うだけで別に倭国政府にとって一切マイナスではないんですよね。

答弁では倭国が直接集団的自衛権を発動して台湾を防衛するとは一言も言っておらず、米国の来援の可能性に触れただけ。そしてそれも、台湾有事の際の防衛協力はバイデン前政権時には確約事項で、トランプ政権が明言していないとは言え『可能性はある』。当然、答弁では可能性の話以上の事には踏み込んでいません。

トランプ政権下でも米国による台湾防衛協力は続いており、直近では7億ドル相当の防空ミサイルシステムを台湾に売却する事が確認されています。

また、台湾の顧立雄国防部長（国防相）も「中国は武力で物事を解決しようとする考えを捨てるべきだ」と語っています。台湾の『国民』が概ね高市答弁に好意的反応を見せている事からも、中国による軍事的脅威への懸念は倭国だけでなく米国・台湾に共通する問題である事は明白でしょう。

参考:高市答弁書き起こし全文（伊賀治氏による）
https://t.co/BHDQ4s36jb November 11, 2025

🟨 Drop 4891

「なぜH・バイデンはそのような資料をノートパソコンに保存していたのでしょうか？
その資料は*もともと*どのようにして入手されたのでしょうか？
メールですか？
なぜH・バイデンはそのような資料をコンピューター修理店に引き渡すリスクを冒したのでしょうか？[コンテンツは制限されていない？]
故意（「ポップ」から長年ひどい扱いを受けていたため）か、それとも単なる過失か？
もしそのような情報がノートパソコンに保存されていたとしたら、なぜ内容の請求が行われないのでしょうか？
請求のために何度か連絡を試みたことがありますか？
メッセージは残されていますか？
ドライブの内容がポップとその家族を埋葬する可能性があることを*知りながら*、H・バイデンはなぜ請求しようとしないのでしょうか？
問題のある人生？
問題のある家族？
見た目は騙されるものです。
Q

🇺🇸🟨🇺🇸 November 11, 2025

@wtKD2h7pCs11wYK この時大統領でないトランプ氏が「彼ら」を指す対象とは？当時は「バイデン政権下」で、岸田と米民主党政権の蜜月ぶりは、リアルタイムで見てる中とても〝異様〟だった。直接手を下したのは支那統一戦線部だろうが、民主党政権下でのCIAなら、どんな「謀略」も出来る。オ〇マが陰で操る米CIAなら…。 November 11, 2025

倭国保守党・百田さんたちは

賃金問題もLGBT問題も移民問題も
倭国個別の問題だと思ってるようだけど

「新自由主義・グローバリズム」が理解できてないと
現代政治なんか語れませんよ

申し訳ないけど、参政党の市場下っ端のおれから見れば「話しにもならない」というレベルですよ

エマニュエル大使がLGBTを堂々と押し付けてきた
バイデンが移民を堂々と押し付けてきた

意味はわかりますかねえ

G7諸国の自社株買い解禁年の概略です：

米国: 1982年
カナダ: 1980年代初頭（推定）
フランス: 1998年
ドイツ: 1998年
イタリア: 1998年頃
倭国: 1994年
英国: 1981年

・英国では成人の約10人に2人が貧困状態にあり、子どもの10人に約3人が貧困。イギリスも８０歳まで働けと言い出してます。
・ドイツでは人口の２１パーセントが貧困
・フランス人の14.5%は貧困
・アメリカは１２．６％貧困（たぶんもっとひどい）。アメリカは１年で１２％ホームレスが増加。最低賃金はいまだに７，２５ドル

スペインも自社株買いの解禁の後３０年賃金停滞です。 November 11, 2025