臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

相手方代理人が民法の理解間違ってたからやんわり「それ通説でも判例でもないですよね」的な感じで書面返したら、まだ民法改正されてから最高裁判例出てないから！っていう長文返ってきてしまった。
そしてそれを見た依頼者が1ミリも論点理解してないのに大爆発してて、間に挟まれる犬
🤡🐕🤡 November 11, 2025

3-5. 司法の不当な判断と執行不全
 
倭国最高裁判所は、ハーグ条約事件である
米国人ジェームズ・クック氏の返還訴訟において、
2017年12月21日に返還命令を覆す判決を下した。
これは条約加盟国の判例基準に反する異例の判断であり、
国際的にも強く非難された。
 
また、2020年4月の強制執行制度改正後も、
返還命令の実行率は12.5％にとどまっている。
家庭裁判所で取り決めた面会交流すら、
約6割が「実施されていない」と厚労省調査（2016年）が報告している。
つまり、倭国では裁判に勝っても子に会えない構造が続いている。

第4章　結論および提言
 
倭国政府は長年にわたり、
PCAおよびアクセス喪失の問題を放置し、
効果的な改善措置を取ってこなかった。
この不作為は、国際人権規約（ICCPR）第14条・第18条・第23条に反する。
 
ICCPR抜粋：
•第14条1項：すべての人は法の下に平等である。
•第18条4項：親は自らの信念に基づき、子の教育を行う自由を有する。
•第23条1項：家族は社会の基本単位であり、国家による保護を受ける権利を有する。
•第23条4項：婚姻の解消に際しては、配偶者および子の権利の平等を確保しなければならない。

提言（Proposed Recommendations）
 
倭国政府は以下の行動を直ちに取るべきである：
1PCA実態の年次調査の実施
　定義に基づき、毎年統計を公表し、件数を減少させるための実効的措置を講じる。
2刑法改正によるPCAの明確な犯罪化
　「親による子の連れ去り」を明示的に罰する規定を新設する。
3民法改正による親権者資格の剥奪規定
　PCAを行った親が親権・監護権を得ることを禁止する。
4国内法のハーグ条約水準への整合化
　子どもを速やかに元の居住地へ返還し、監護権争いは常居所地の家庭裁判所で扱う。
5ペアレンティングプラン（養育計画）の義務化
　離婚前に書面で養育方針を合意し、違反時の制裁を設ける。
6刑法224条・民法766条・ハーグ条約・子どもの権利条約の実施強化
　政府の対応を「努力義務」ではなく「強制義務」とする。
7司法関係者への教育と国民啓発
　「PCAは子の最善の利益に反する犯罪である」という社会的認識を広める。
8公文書の用語訂正
　政府文書で「連れ去り（連れ去り去）」と表現してきた用語を、
　正確に「実子誘拐（Jisshi Yukai）」へ改める。 November 11, 2025

第3章　倭国政府の無効な対応
 
3-1. 親による子の連れ去りを防止できない制度的欠陥
 
倭国は「子どもの権利条約（UNCRC）」および「ハーグ条約」の締約国であるにもかかわらず、
前章で示したとおりPCA（親による子の連れ去り）は頻発している。
その原因は、国家当局の構造的な制度不備と執行不全にある。
 
刑法第224条は「未成年者略取誘拐罪」を定めており、
最高裁判所は2005年12月6日の判決で、
「親であっても監護権を侵害して子を連れ去ればこの罪に該当する」と明示した。
しかし実際には、この条文はPCAに適用されていない。
 
倭国の捜査機関および刑事裁判所は、
「別居中の親が子を連れ戻した場合」のみを処罰対象としており、
「別居のきっかけとして子を連れ去る行為」はほぼ不問に付している。
このため、ほとんどのケースで誘拐した親は起訴されない。
 
一方、民法第766条は「離婚時における監護および養育について、
子の利益を最優先して定める」と規定している。
子の利益を損なうPCAは本来この条文に反するが、
家庭裁判所はこの原則を実際には適用していない。
 
家庭裁判所の運用は「現状維持の原則（現に子と同居している親に親権を与える）」を重視しており、
子を連れ去った親が親権・監護権を獲得する構造になっている。
そのため、弁護士たちは依頼人に「まず子を奪うこと」を助言する慣行が広がっている。
 
2011年4月の国会審議で枝野法務大臣（当時）は
「子の連れ去りは児童虐待であり、連れ去った親に親権を与えるべきではない」と述べたが、
現実の家庭裁判所の実務はこの趣旨を無視している。
 
さらに、2017年3月8日の国会質疑で、
松浪健太議員が金田勝年法務大臣（当時）に
「枝野大臣の見解に賛同するか」と問い質したところ、
法務官僚が原稿を手渡して答弁を誘導するなど、
政府の姿勢が極めて消極的であることが露呈した。
 
このように、立法上の趣旨が実務で無視され続けていることは、
司法の独立を逸脱する憲法上の問題であり、
数十万人単位の子どもが一方の親から切り離される重大な人権侵害となっている。

3-2. 弁護士による「連れ去り奨励」とその論理構造
 
なぜ弁護士が依頼人に「子を連れ去れ」と助言するのか。
それは、倭国の司法制度において「先に子を確保した方が勝つ」という
逆インセンティブ構造が存在するからである。
 
倭国弁護士連合会（日弁連）の傘下にある「倭国法務研究財団」が2007年に出版した書籍には次のような記述がある。
 
「監護権や親権を争う離婚事件では、
弁護士の間で『まず子を自分の元に確保せよ』という常識が共有されている。
子を抱えている方が圧倒的に有利だからである。」
 
すなわち、法の建前上「子の利益」や「虐待防止」を掲げながら、
実際の制度運用は「先に奪った者勝ち」となっており、
これが弁護士の実務指導にも反映されている。
 
その結果、親による誘拐が事実上容認され、
子は長期間一方の親から引き離される。
アクセス権を得る仕組みもなく、強制執行も不可能である。

3-3. 行政の無策
 
2020年7月のEU議会決議に対し、
当時の茂木敏充外務大臣は記者会見でこう述べた。
 
「この問題（共同親権・子の連れ去り）は法務省の所管なので、そちらに聞いてほしい。」
 
つまり、外務省は責任を放棄し、法務省も実効策を取らなかった。
その後、法務省家族法制部会は2022年7月に中間報告を公表したが、
そこにはPCA対策が一切盛り込まれていなかった。

3-4. 国会の不作為
 
これまで国会では2度にわたって「親子分離防止法案」を策定しようとしたが、
いずれも骨抜きとなり成立しなかった。
 
2018年、EU加盟国大使からの要請を受け、
共同親権を検討する議員連盟が発足。
4年をかけて議論した結果、2022年時点でようやく「離婚後の共同親権を選択肢とする」
民法改正案が浮上したが、
子どもとの交流確保や強制執行の仕組みが欠落しており、
現行制度と本質的な違いはないと批判されている。 November 11, 2025

@asanuma810725 だと思います 基本書として選ばれる方は少なくなったかもしれませんが わたしの場合は、内田先生は民法改正に携わって以降初めて総則の部分を改訂されたので、読んでいます 芦部先生は古くはなっても定番には変わりないかなと思っています😌 November 11, 2025

国会中継 文字起こし
情報源 https://t.co/ypbvciltBt

2025年11月18日 衆議院 法務委員会

🔸平口洋（法務大臣）
法務大臣の平口洋です。法の支配の下、国民の安全・安心を守る使命を果たすため、以下の課題に全力で取り組みます。

第一に、安全・安心な社会の実現です。第2次再犯防止推進計画に基づき、国、自治体、民間が連携して再犯防止を推進します。保護司等の民間協力者への支援強化や、活動環境改善・安全確保のための法改正を目指します。また、拘禁刑の理念実現に向け、職員が地域と連携し受刑者の特性に応じた処遇を行います。公安調査庁では、偽情報の拡散や経済安全保障、テロ関連動向等の情報収集・分析に努めます。北朝鮮問題やオウム真理教への観察処分、アレフへの再発防止処分も厳格に実施します。

第二に、出入国及び外国人の在留の公正な管理です。共同キオスクやJESTA（倭国版ESTA）導入準備など、デジタル技術を活用して審査業務を高度化します。長期収容や送還忌避問題の解消、不法滞在者ゼロプランの着実な実施に取り組みます。また、育成就労制度の導入準備を進め、外国人材に選ばれる魅力ある制度を構築するとともに、特定技能制度の適正化を図ります。外国人との共生社会実現のため、人権に配慮した受入れと支援を行う一方、ルール違反には厳正に対処します。新たに関係閣僚会議が設置されたことを踏まえ、外国人受入れの基本的在り方に関する調査検討も進めます。

第三に、時代に即した法務行政です。刑事手続や更生保護行政のデジタル化を推進します。危険運転致死傷罪の数値基準設定や、刑事再審制度の在り方については、法制審議会の調査審議結果を踏まえて速やかに対応します。所有者不明土地対策として相続登記等の義務化を周知し、地図整備も進めます。法教育の推進、施設の老朽化対策、災害時の避難所機能確保にも努めます。また、法曹人材確保のため、裁判官・検察官の給与法改正案の成立を目指します。

第四に、困難を抱える方々への支援と権利擁護です。犯罪被害者等基本計画に基づく支援や、被害者支援弁護士制度の準備を進めます。性犯罪・性暴力対策については、改正刑法による対処と再犯防止策を強化します。児童虐待根絶や、離婚後の子の利益保護に向けた民法改正の施行準備も進めます。人権擁護に関しては、法テラスの機能強化やオンライン法律相談等のデジタル化を推進します。性同一性障害特例法の違憲判決を厳粛に受け止め、必要な検討を行います。夫婦の氏の在り方については、旧姓使用の拡大に向けて課題整理と検討を行います。

最後に、国際貢献です。法の支配等の普遍的価値を浸透させるため、司法外交を推進します。ASEANや中央アジアとの法務大臣会合開催、法制度整備支援、ウクライナ支援等を通じ、リーダーシップを発揮します。再犯防止の国連準則採択や国際仲裁の環境整備、倭国法令の外国語訳整備も進めます。

副大臣、政務官、職員と一丸となって取り組みますので、ご協力をお願いします。

🔸三谷英弘（法務副大臣）
法務副大臣の三谷英弘です。法務行政の課題は国民生活の根幹に関わる重要なものばかりです。福山政務官と共に平口大臣を支え、精力的に取り組みます。ご指導ご協力をお願いします。

🔸福山守（法務大臣政務官）
法務大臣政務官の福山守です。平口大臣、三谷副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組みます。ご指導ご協力をお願いいたします。

#国会中継 #法務委員会 #階猛 #平口洋 #法務省 #外国人材 #再犯防止 #JESTA #選択的夫婦別姓 #共同親権 November 11, 2025

@jbnffv9c42576 民法改正された事すら追いつけていない
弁護士、、ヤバいですね。 November 11, 2025

🆘 #緊急 です🆘
#拡散希望 #拡散
#ペットショップへ行く前に
どうか里親の選択肢を🙏
#山口県 #周南市
#野良犬 #保護犬 #迷子犬
#周南健康福祉センター
#生体販売 #里親募集
#動物はモノじゃない
#動物の為の民法改正
#殺処分反対 #繁殖引退犬
#ペットショップで買わないで
https://t.co/H4hAB2f3L8 November 11, 2025

医学的に意思無能力を証明することは極めて難しい。そんなに難しい？(民法改正されるくらい)いっぱい判例はでてきましたよ。
なんでも無効になるわけではない、非合理な契約でないと難しい。長時間労働で発症して、自ら労災申請権を放棄して退職したいと弁護士に頼む合理性、どこにあるの？秒で反論。 November 11, 2025

【条文にない国庫帰属制度の裏要件】
今年もいろんな負動産で国庫帰属制度にチャレンジしていますが、現場で感じるサイレントキラー要件をランキング形式で紹介します。
（一部の法務局の取り扱いという可能性もあるため、その点は割り引いてお読みください）

５位　梅の木、柿の木
私の実家にも両方植わってましたが、法務局はこういうのがあると伐採しろと厳しいです。
通達では「果樹園の樹木」が不承認事由とされており、それは一定理解できるのですが、１，２本あっても、それをもって果樹園にはならないと思いますし（仮にそうだとしたら、私の実家は果樹園になります）、実際の管理にあたっても過分の費用は掛からないと思います。現場感覚的には、果樹園の樹木が果樹全般と拡大解釈がされていると感じます。

４位　水利費（数百円でもOUT)
一応条文にはあります。ただ、その条文は「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とされていて、ここから水利費を読み込むのは法律専門家でも至難の業です。水利費は数百円程度でやすいところもありますが、全部「管理に過分の費用を要する土地」になります。さすがにマジか・・ですよね。

３位　別荘管理費（いわゆる別荘地）
これも一応条文にありますが、条文上は「所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地」です。刑法だったら、罪刑法定主義にバチクソ違反しています。将来、自治会費とか、通行料とか、みかじめ料とかが発生していたら不承認になりそうです。

２位　ただの木
通達上では、単に木があるだけで不承認は難しくて、「民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木のおそれがあ る枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採 を行う必要がある樹木」である必要があります。
ただ、実務的には切れ切れうるさい印象です。とりわけ管理予定庁（森林管理局）は過剰に伐採を求めてきます。
あと、山の中でも枝が隣地に越境していると切れ切れ言われます。民法改正で枝は切りやすくなりましたが、それでも管理に過分の費用を要するようです。
抜根まで求められない点が唯一の救いです。
負担金以上に伐採費用が掛かるケースがあるので気を付けてください。

１位　ただの草
これこそ、どこにも書いていないのですが、草が生えるところは、法務局の現地調査の際にほぼ草刈りが必要になります。以前、私と法務局双方の連絡ミスで草刈り未了の状態で法務局担当者が現地に来たことがあるのですが、到着早々に「草が多いからムリ」といって帰って行きました。私の２０２５年夏の一番の思い出は、炎天下の中、熱中症リスクと戦いながら、国庫帰属申請地（300㎡くらい）の草刈りをしたことです。草刈り機を初めて買って、刈って刈って刈りまくりました。その後、無事承認されて、とても嬉しかったです。国庫帰属弁護士になりたい方は草刈り機がマストバイです（できればエンジン式）。

＜邪推的な感想＞
いろいろ書きましたが、法務局の方は本当によく頑張ってくださっていると感じます。邪推ですが、財務省や農水省等の管理予定庁から「絶対に引き受けたくない」という圧力・不満を一身に受け止めながら、負動産がある現地（だいたい辺鄙なところ）に向かって、汗だくになったり、凍えそうになったりしながら、丁寧に検討してくれている感じがします。承認決定もしぶしぶながら結構出してくれます。審査担当者には頭が上がりませんが、法律による行政の原理ってなんだろうと思うこともあります。 November 11, 2025

おお、土地家屋調査士の2026最新テキスト一式出てるじゃん！民法改正対応済みとか羨ましすぎて泣くわ😂

東京法経学院 土地家屋調査士&測量士補ダブル合格カリキュラム2026セット
https://t.co/sFnYuD8llg November 11, 2025