「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【割合】
・軍需企業の24年販売額､倭国勢が最大の4割増! 主要国で最大の伸び!!
↓
【数】
・軍需企業の24年販売額、米国勢「3,340億ドル」に対して倭国勢はわずか「133億ドル」
・国別ランキングでも、倭国は中国やロシア、韓国を下回る「世界8位」
・世界の防衛企業上位100社のうち倭国勢はわずか「5社」、トップの三菱重工でも「世界32位」で、世界トップ企業(ロッキードマーティン)の1/13の規模

本日の「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」は日経新聞ですか。

なぜ「絶対額」ではなく、あえて「増加率」を強調するんでしょうか。売上額で見てしまうと大したことないから? それとも、マスコミの皆さんが大好きな「軍靴の音」が我が国から聞こえてくるかのように演出したいんですかね。それでいうと、記事本文では「防衛企業」と書いてるのに、X投稿の見出しでは「軍需企業」と表記してるのもその一環なんでしょうか。いろいろと姑息な印象操作ですね。

なんで我々一般ユーザーが、いちいちマスコミの悪意に付き合わされて、「これもまたデマか?誤報か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。ジャーナリズムがやるべきは、読者を不安に陥れたり、政権の支持率を下げたりすることじゃなく、読者が自ら判断できるだけの事実を提供することでしょうよ。こんなんだから「オールドメディア」とか揶揄されるんだよ。

マスコミの皆さまにおかれては、「新聞倫理綱領」の「報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない」といった条文を100万回読み直し、真っ当な報道をおこなって頂きたく願っております。一般市民からの信頼を失うと、あなた方の視聴率もPVも購読数も下がる一方ですからね。 December 12, 2025

ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

やめようやめようと思うのだが、こういうことがあるので、Sputnik は外せない。もっと色んなことが可視化されてほしいのだが、現状の倭国の企業ジャーナリズムでは難しいのだろう。 https://t.co/hso8vGE5la December 12, 2025

世界的なジャーナリズム研究団体 Worlds of Journalism Study (WJS) の2021−2025最新調査版 https://t.co/aeKQSS7ca7 から、ジャーナリストの役割として「とても重要/かなり重要」と回答した各国ジャーナリストの比率を比較できる表を作りました。

今回「事実をありのままに伝える」の質問がなくなってしまいました（残念！）
そのほか、変更点と留意点をいくつか。
■前回版（2012−16調査版から作成）に登場した国のうち、フランスとロシアと倭国はWJSの最終報告に載っていません。ロシアはそれどころじゃないのでしょう。フランスと倭国が不掲載となった理由は不明です。
■そのため、今回の倭国の数値は倭国大学中教授の報告『2023年版「倭国のジャーナリスト調査」報告書』 https://t.co/fmYS32iJWQ をもとにしています。
■上記のレポートで、サンプルサイズが前回調査747→今回73と約1/10に減ったことが報告されています。また、その減少の原因を考慮すると、今回のサンプルには無視できないサンプリングバイアスが考えられます。したがって、前回との比較や他国との比較についてはあくまで参考に留めるべきと思われます。
■比較表から中国を削除しました。 December 12, 2025

香港大埔宏福苑大火災　#TaipoFire
AFPが香港行政長官 李家超にナイスな質問と突っ込み。
これが国安法にも怯まないジャーナリズム。

①学生、元区議会議員、ボランティアを含む3人が扇動罪での逮捕に言及。
彼らが行った扇動行為は何か？

②過去数年間、あなたは香港を混乱から秩序へ、秩序から繁栄へと導くことについて話してきましたが、この繁栄した社会が151人を焼死させたことについてです。

なぜあなたがその職を続ける価値があるのか教えていただけますか？ December 12, 2025

「ジャーナリズムが一線を越える時」

鈴木エイト氏の発言を見ていると「背景への共感」が、気づかないうちに「報復の正当化」へと傾いていく危うさがある。こうした論調が続けば、本来の“被害者”までもが、誤って加害者的に扱われてしまう懸念がある。

https://t.co/auy4tpQ6L3 December 12, 2025

メディアの大衆誘導って本当に悪質で怖い。
大手新聞社、主要放送局、詐欺的バイトクラウドワークス、Dappi
騙される方が悪いとか言う人がいるだろうが、情報収集や情報経路の非対称性（比較できない格差）を考えれば、騙す方が悪いに決まっている。ジャーナリズムは公の器。 December 12, 2025