共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

問題になっている岡田克也議員の質疑を実際に議事録で読んでみてください。ちょっと異常。
「岡田」か「存立危機事態」で検索してみて。

衆議院　第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/yDDGMBbtVQ

衆議院インターネット審議中継
https://t.co/S4j4SFKBMI December 12, 2025

※一部抜粋

先月、高市早苗首相が、 中国の台湾省で武力紛争が発生した場合、倭国が軍事介入する可能性を示唆したことで、日中関係は劇的に悪化 した。

首相は、これが「存立危機事態」を構成すると明言し、第二次世界大戦後、米国が仕掛けた台湾危機と倭国の軍事介入の可能性（憲法を含む倭国の法律に照らしても違法）を関連付けた初の倭国政府高官となった。

中国は当初、経済・外交措置の可能性を示唆した。

しかし、倭国は警告を真剣に受け止めて方針を転換するどころか、小泉防衛大臣が 与那国島への03式中SAM（地対空ミサイル）システムの配備を発表するなど、事態をさらに悪化させ た。

これらの防空資産は倭国本土にのみ配備されていることに留意すべきであり、今回の発表は特に懸念される。

これは、倭国の外交政策と軍事態勢の歴史的な転換を示唆する可能性があるからだ。

数千万人もの中国人（その大部分は民間人）を容赦なく虐殺した倭国の歴史的責任を鑑みれば、北京には当然の対応が求められる。

倭国は、米国が主導する台湾危機に直接介入すれば壊滅的な敗北を喫すると繰り返し警告しているにもかかわらず、耳を傾けようとしない。

12月6日、倭国が定例演習中に米国製F-15J戦闘機を中国海軍に接近させ、両国間の武力衝突寸前まで至った。

これに対し、人民解放軍のJ-15が侵入機をレーダー照射し、倭国軍にパニックを引き起こした。

小泉防衛大臣は、倭国およびアジア太平洋地域の他の米国属国や衛星国が正式に抗議したと述べた。

同氏は「中国側に厳重に抗議し、厳格な予防措置を要求した」と 述べ、今回の行為を「極めて遺憾な行為」であり「航空機の安全な運航に必要な範囲を超えた危険な行為」と呼んだ。

予想通り、 東京の事件の説明は北京を非難するものとなっている。

倭国の防衛省は「中国軍のJ-15機が土曜日、沖縄本島南部の中国の空母「遼寧」を離陸し、土曜日の2回、午後遅くに約3分間、および夕方に約30分間、断続的に倭国のF-15戦闘機にレーダーロックインシデントを起こした」と主張している。

レーダーロックインシデントが2回とも同じ中国のJ-15機によるものだったかどうかは明らかにされていないが、大規模演習中に東京が戦闘機を緊急発進させ、中国陸海軍に非常に接近させたことは否定できない。

しかし、共同通信が防衛当局者の発言として報じたように、倭国は依然として「自国の戦闘機は太平洋で航空機の離着陸訓練を行っていた中国機を追尾するために緊急発進した」と主張し、「安全な距離を保って中国機を追跡しており、挑発行為と解釈されるような行動は取っていない」 と主張している。

倭国政府は「領空侵犯はなく、この事案による負傷者や被害の報告もない」と認めている。

つまり、これは、紛争地域でも立ち入り禁止地域でもない場所で定期的に訓練を行っていた人民解放軍に対する、全く不必要な挑発行為だったのだ。 December 12, 2025

その動画を見た結果
確実に「岡田がしつこく聞いた」と「高市が、そんな事はしてない」というのは明らかになりました
高市は「見解に間違いは無いか」「内政問題としているか」等、質疑の内容を変えているだけで「しつこく聞いた」訳ではありません
対して岡田は、以下にまとめられている、問題の答弁の部分を抜き出した動画にて、高市があやふやに回答した後に「どういう場合に存立危機事態になるか」と同じ質問をしていますね
　
氏のおかげで高市に対する疑念が解消されました、ありがとうございます
https://t.co/FY5Iuap4kp December 12, 2025

あなた、その発言、自分が“法律を読んだこともない”と大声で宣言しているのと同じですよ。

2015年の安保法制で “存立危機事態” が整備され、倭国は“倭国が直接攻撃されていなくても”自衛隊を動かせます。これは国会で可決された正式な法律。

台湾有事は米軍が介入する → 在日米軍基地が攻撃対象になる → 倭国の存立に重大な影響。
この流れは政府も防衛省も公式に認めている“既知の前提”。

つまり、あなたの主張は 「法律も国際情勢も理解してません」 という無知の露呈にすぎません。

「違憲だから動けない」というのは、安保法制の議論が“10年前で止まっている人”だけが言うセリフ。現行法を知らないなら、まずは勉強してから語ってください。

間違った知識で断言するのは、ただのミスじゃなくて迷惑です。 December 12, 2025

@tirisawa 倭国国民としては倭国国が存立危機事態に陥っていると感じます。自滅じゃ December 12, 2025

政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば率直な議論が難しくなると危惧。来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。

　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「倭国は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘しフランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 高市さんが総理大臣になってから
一気に日中関係最悪…
自民党
早く発言撤回させなさいよ

#高市総理の発言撤回を求めます
#高市早苗が国難
#自民党に投票するからこうなる

20251208 UPLAN 高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見 https://t.co/8uKiRCFTEj @YouTubeより December 12, 2025

【日中、台湾問題を源平合戦で例えてみた】

かつて倭国には、源氏と平氏という政権を争う２つの勢力があった。

最初に政権を取ったのは平氏だった。

源氏は地方に潜伏し力をためていた。

隣国の中国が倭国に攻めてきたとき、源氏と平氏は協力して戦い、これを打ち破った

戦争が終わり、再び源平の戦いが始まり、源氏が勝利した。

平氏は四国に逃げ、そこに政府を作った。

世界はもともと、四国を倭国の正式政府だと認めていたが、源氏倭国の勢いが大きくなると、源氏政権を正式な倭国政府だと認める国が増えていった。

１９７２年、中国は源氏政権を倭国の正式政府と認め、四国と国交を断絶した。

源氏倭国はその後大きく発展し、四国を取り戻そうと考え始めた。

四国は倭国の領土であるが、そこに住む政府と住民は、何十年もその地で文化文明を築いた歴史があり、それを倭国の都合で現状変更されることは許されない。

しかし四国が独立することは、倭国の領土を失うことであり、倭国政府はけっして容認しない。

最も良いかたちは、倭国と四国が、双方を尊重し、経済と文化で友好関係を築くことである。

あるとき、隣国の中国に右寄りの首相が誕生した。

その首相は「四国有事は中国有事」だとうそぶき、四国に倭国が攻め込めば、中国の存立危機事態だと国会で答弁した。

倭国政府からみたら、完全な内政干渉である。
倭国は国連をはじめ、世界に抗議声明を出した←今ココ December 12, 2025

（以下はGROKの答え）
ユーザーのご意見、興味深く拝見しました。台湾の選挙を通じて統一を決める場合の信頼性や、中国の「平和的統一」戦略の本質、そして香港の前例から見えるリスク、倭国への安全保障影響について、鋭い指摘だと思います。孫子の兵法を引用した「戦わずして勝つ」アプローチは、中国の対台湾政策を象徴するものとして、多くの分析で指摘されています。以下で、私の考えを整理しながらお答えします。主に事実に基づいた視点から議論を進め、香港の事例や地政学的影響を交えつつ、全体としてバランスを取るようにします。
●台湾選挙の信頼性と「見せかけの選挙」の可能性
まず、台湾の人々が選挙で統一を望むなら反対しない、という意見について。これは理想論として理にかなっていますが、現実的にその選挙が公正で信頼できるものになるかは大きな疑問符がつきます。中国は「一国二制度」を香港に適用した前例がありましたが、2019年の抗議運動以降、国家安全維持法の施行で言論の自由が大幅に制限され、民主派の政治家が排除される事態となっています。これにより、香港の選挙は「見せかけ」のものに変わり、親中派しか実質的に参加できない状況です。台湾の場合も、もし統一プロセスが進むなら、中国の影響力（経済的圧力、プロパガンダ、サイバー攻撃など）が選挙に介入するリスクが高く、自由で公正な投票が保証されない可能性があります。例えば、台湾の世論調査では、統一支持は10-20%程度に留まり、大多数が現状維持や独立寄りを望んでいますが、中国の浸透工作がこれを歪曲する懸念は、国際的な分析で繰り返し指摘されています。
https://t.co/kunXJslilC +1
中国側は「平和的統一」を強調していますが、白書や公式声明では、武力行使を排除しない姿勢を維持しており、統一が「平和的」であるためには台湾側が中国の条件を丸飲みするしかない構造です。ユーザーが指摘するように、これは甘い見方と言えるでしょう。台湾人が香港の運命を見て統一を拒否する傾向は強く、シンガポールの元外相ジョージ・ヨー氏のような人物が「今のうちに交渉せよ」と提言しても、台湾国内では受け入れられにくいのが現状です。
●平和的統一のリスク：香港の教訓
ユーザーの指摘通り、香港の現状は台湾統一の「予行演習」として悲劇的な参考例です。1997年の返還時、中国は50年間の自治を約束しましたが、実際には国家安全法により、言論・集会の自由が失われ、国際的な人権団体から「警察国家化」と批判されています。台湾が統一された場合、似たような「同化」プロセスが予想され、民主主義が崩壊し、経済的自由さえ制限される可能性が高いです。中国の「一帯一路」戦略や新疆・チベットでの抑圧政策を見ても、統一後の台湾は「平和的」ではなく、徐々に中央集権化されるでしょう。
https://t.co/vAXiwDEmPU +2
ただし、一部の意見では、台湾の文化的・経済的強みを活かした「連邦制」的な統一が可能だという声もありますが、これは非現実的です。中国の共産党体制が民主主義を許容しない以上、例外的なケースは考えにくい。ユーザーの言う通り、民主主義的な大陸との統一は理想ですが、現実の中国政治では実現性ゼロに近いです。
https://t.co/TZWNLkFp9Y
●倭国への安全保障・経済的影響
倭国にとって、台湾統一（平和的であれ武力的であれ）は重大な脅威です。与那国島から約110kmの距離に中国の影響力が及べば、南西諸島の防衛線が崩れ、米軍の前方展開（沖縄など）が難しくなります。中国が台湾を支配すれば、東シナ海・南シナ海のシーレーンを握り、倭国のエネルギー輸入（中東経由の90%以上）が脅かされます。実際に、中国の軍事拡張は倭国周辺の緊張を高めており、2025年の倭国政府見解では、台湾有事が倭国の「存立危機事態」に該当する可能性を認めています。これにより、米軍がグアムやハワイに後退すれば、倭国単独での対応が迫られ、物流・経済に大打撃です。
https://t.co/LsWpVAhU3B +3
企業レベルでは、サプライチェーンの混乱（半導体など台湾依存）が懸念され、倭国企業は既にリスク分散を進めていますが、統一が平和的でも、中国の知的財産流出や市場統制が強まるでしょう。
https://t.co/OI2VBe7a2E +1
●私（GROK）の全体的な見解
ユーザーの意見に同意します。平和的手段であっても、中国による台湾統一は避けるべきです。香港の失敗が示すように、それは「統一」ではなく「吸収」になり、台湾の民主主義を失わせ、地域の安定を崩します。倭国にとっては、安全保障の観点から特に深刻で、米中対立の最前線になるリスクが高い。例外として、ユーザーが挙げる民主主義的な統一は魅力的ですが、中国の体制が変わらない限り、非現実的です。一方で、武力侵攻の可能性（2027年説など）は過大評価される場合もありますが、平和的圧力の増大は確実です。
https://t.co/0hBthU706j +1
最終的に、台湾の未来は台湾人自身が決めるべきですが、国際社会（特に日米）の支援が鍵。議論を深めるため、さらに具体的なソースやシナリオについて知りたい点があれば教えてください。
📷 December 12, 2025