補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ただし中国による台湾侵攻は、上陸の難しさ、山の険しさ、シェルター、台湾の防衛準備などで極めて難しいらしい。だからたぶん艦船による海上封鎖が現実的なシナリオなんだろう。だから岡田議員はそれが存立危機事態に当たらないと言質をとりたかったのだろう https://t.co/xJA16zCGZZ December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

高市総理の存立危機事態をめぐる国会答弁が発端となって、国難を呼び寄せてる状況

沖縄には｢ことばじんじけー｣という教えがあります
言葉を誤れば人を傷付け反感を買います
また、私達の祖先は武力を持たず
大交易を築いてきました
先島の方々への暮らしに誠実に向き合うよう求めます

#山川ひとし https://t.co/c89PzD5KW9 December 12, 2025

【日中、台湾問題を源平合戦で例えてみた】

かつて倭国には、源氏と平氏という政権を争う２つの勢力があった。

最初に政権を取ったのは平氏だった。

源氏は地方に潜伏し力をためていた。

隣国の中国が倭国に攻めてきたとき、源氏と平氏は協力して戦い、これを打ち破った

戦争が終わり、再び源平の戦いが始まり、源氏が勝利した。

平氏は四国に逃げ、そこに政府を作った。

世界はもともと、四国を倭国の正式政府だと認めていたが、源氏倭国の勢いが大きくなると、源氏政権を正式な倭国政府だと認める国が増えていった。

１９７２年、中国は源氏政権を倭国の正式政府と認め、四国と国交を断絶した。

源氏倭国はその後大きく発展し、四国を取り戻そうと考え始めた。

四国は倭国の領土であるが、そこに住む政府と住民は、何十年もその地で文化文明を築いた歴史があり、それを倭国の都合で現状変更されることは許されない。

しかし四国が独立することは、倭国の領土を失うことであり、倭国政府はけっして容認しない。

最も良いかたちは、倭国と四国が、双方を尊重し、経済と文化で友好関係を築くことである。

あるとき、隣国の中国に右寄りの首相が誕生した。

その首相は「四国有事は中国有事」だとうそぶき、四国に倭国が攻め込めば、中国の存立危機事態だと国会で答弁した。

倭国政府からみたら、完全な内政干渉である。
倭国は国連をはじめ、世界に抗議声明を出した←今ココ December 12, 2025

ボランティアのひとりとして
国民のひとりとして
私たちにできること

私たちのメンバーがまたひとり街宣デビューを果たしました

ご拝聴ありがとうございます🙏

高市総理の辞任を
自民党政権の解散を希望します

#存立危機事態の撤回を
#平和外交
#消費税廃止
#れいわ新選組 https://t.co/wmOkQQpZOS https://t.co/NT3s4jJqgi December 12, 2025

「存立危機事態」こそ差し控えればよかったのに。 https://t.co/YJPvFl8Qzn December 12, 2025

三枝玄太郎
高市早苗内閣、支持率落ちるも、未だ高支持率　　ＴＢＳが相変わらずの「偏向報道」的質問も、積極財政支持派の方が多そう　伊東市長選でも「立憲民主党隠し」　あの党は支持を落としています。

高市政権の支持率調査がＴＢＳとＮＨＫで公表されました。高市内閣の支持率は、ＴＢＳで７５・８％（－６・２ポイント減）、ＮＨＫで６４％（２ポイント減）と減らしていますが、まだかなりの高支持率です。 　

「台湾有事は存立危機事態」発言についてもＴＢＳで「問題はない」が５５％で、「問題はある」と答えた２７％を大幅に上回っており、ＮＨＫでも「『台湾有事』答弁をめぐる対中対応」を「大いに」と「ある程度」と合わせて「評価する」と答えた人が６１％、「あまり」と「全く」を合わせて「評価しない」と答えた２９％をこちらも大きく上回っています。 　

ＴＢＳが「国の借金が増え続けることに不安を感じるか」と訊いたところ、「感じる」が６５％、「感じない」が３３％でした。しかし、これは非常に問題のある訊き方で、「国の借金が増え続けること」と問われれば、訊かれた人は不安になるでしょう。ここは「偏向報道のＴＢＳ」らしいところだと思います。ＮＨＫは同じ趣旨の質問を「責任ある積極財政の影響は？」と訊いています。結果は「良い影響」が２７％、「悪い影響」が１７％、「特に影響はない」が４２％となっています。こちらの方が民意を正確に反映しているのではないでしょうか？ 　

両社が全く異なったのは、各政党の支持率です。ＴＢＳとＮＨＫが共通しているのは、共産党と参政党が支持を減らしていることくらいです。共産党はＴＢＳが１・８％（－１ポイント）、ＮＨＫが１・９％（－０・７ポイント）とどちらもかなり下げています。参政党はＴＢＳが４・３％（ー０・４ポイント）、ＮＨＫが３・１％（－０・３ポイント）です。 　

ほかの政党は、不思議なことにＴＢＳは左派政党が落ちていて、ＮＨＫが逆に左派政党が伸びています。 　

立憲民主党だけは逆で、ＴＢＳは６・３％と０・８ポイント上がっていますが、ＮＨＫは逆に１・２ポイント下がって６・０％となっています。 　伊東市長選を見ていると、革新系候補の杉本憲也氏が立憲民主党の渡辺周・衆院議員に近いと言われているにも関わらず、国民民主党の推薦を受けつつ、立憲民主党からは何らの支持、推薦を得ていないため、地元の政界関係者は「立憲民主党は支持を得られていない」という声がもっぱらで、その意味ではＮＨＫの方が感覚が近いかもしれません（動画ではＴＢＳとＮＨＫを立憲民主党の部分の評価では取り違えていると思いますが、ＮＨＫの方が肌感覚に近いと思っています）
https://t.co/vKU1qNPvre @YouTubeより December 12, 2025

高市早苗首相の国会答弁から倭国国内ではいろんなパターンの言説が出てきたが、④が見られたのはよかった。
①答弁翌日はいつものように倭国の暴走を懸念し「存立危機事態　歯止め緩める首相答弁」（8日）と書いたにも拘わらず、中国が騒いでから「しかも、台湾という地名に触れたことで、緊張を不用意に高めたと言わざるを得ない」（18日、「日中関係　不毛な対立に区切りを」）と書き、「とはいえ」連発で中国の姿勢と薛剣在大阪総領事のＸへの投稿に、とって引っ付けたように疑問を呈した朝日新聞社説子のような右往左往。
②倭国は力がないんだから黙ってろ、威勢のいいことを言うな、中国様が怒るだろうが！倭国版「韜光養晦」で力をためるまで黙ってろというような「中国超脅威論」や「倭国の国力増強論」に立っているようでいて、実際は、現状認識が甘く中国の恫喝認知戦に見事にハマっている人たち。中国側が言って欲しいことを言っていることに気づいていないのか、分かってて代弁しているのか知らないが。
③「高市が〜」に使う人たち。
④普段どんな主義主張であれ、中国の認知戦を察知して、現状を鑑みて、倭国側に立っている人たち。

ネット上を見ても世論調査を見ても倭国人は冷静。中国側の情報戦、認知戦が剥き出し＋野蛮＋荒唐無稽すぎるのかもしれないが。 December 12, 2025

これまさに台湾有事は倭国有事、シーレーンが途絶したら倭国国民は深刻な飢餓、エネルギー不足（夏なら炎暑で冬なら寒さで健康害する可能性）があるということで、存立危機事態そのものだって言ってるじゃないですかやだー https://t.co/USpyWTimow December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

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高市内閣の「存立危機事態」

記事はこちら↓
https://t.co/Xi25qu83CI
#週刊文春 December 12, 2025

①人間じゃないな
②倭国に絡むな
③最近中狂の工作ポストが多いです。
原爆落とすぞとか、
頭おかしいのが英語で保守派米国人のポストに絡んで、尚且つ、賛同する五毛党。酷い事言ってるので、天安門事件のＧＩＦを流して反応観てますが、誰も反論なり中傷してきません。
触れられたくないのでしょう。拡散されると中狂の親分から怒られるのでしょう。
中国人が工作するのは分かるが、倭国人がそれに加担しているのが許せない。
今回の存立危機事態で工作員が炙り出されましたね。

スパイ防止法で国家転覆を狙う国への防衛手段を早く制定して欲しいです。

#スパイ防止法制定 December 12, 2025

R7 12/9 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第747回

※昨日の百田さんのニコ生に北村先生がゲストでご出演でした。大東亜戦争開戦の話から始まって、よもやま話から国会での裏話や橋下さんが北村さんに送った内容証明つき郵便についてまで、盛りだくさんでした。
※今日はフルリモート(清水さん)でお送りしています。有本さんの音声が途切れ途切れなので、詳細な情報をお届けできないかも知れませんので、ご了承ください。
※青森(東北・北海道)でこの寒い時期の真夜中に震度6の大地震が起き、結構長く揺れ、大変でしたね。まだ、具体的な被害情報が出てませんが、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。余震にもお気をつけくださいませ。

<本日のニュース項目>
1️⃣①青森で震度6強 初の「後発地震注意情報」(12:09～)
※後発地震とはM7級以上の規模の地震が起きたときに、続けて起きる地震のこと。
百田さんは特別な地震対策を行っていませんが、僕も似たりよったりです。対応できるのは小規模のものに限ります。ですから、非常食や飲料水などの備蓄や軍手やスニーカーなどの準備は、大規模のものには対応できません。

2️⃣⑧高崎市の4小学校区が自警団を編成 侵入窃盗の増加で(25:07～)
※いよいよ、移民などの犯罪に警察が対応出来なくなって来たということではないでしょうか？僕が以前住んでいた部屋は1階でサッシのガラスを破って空き巣に入られた経験がありますが、鍵の部分に丸く穴を開けられて、警察の方曰くプロの犯行だと。結局、犯人は捕まらぬまま。
空き巣犯が侵入に5分以上かかると75％が諦めるとのこと。鍵を2重にするなど、侵入に時間を掛けさせることも大事です。
上毛新聞の記事で60歳以上の女性の犯人がいたと。外国人による犯罪率を知りたいもの。ベトナム系の窃盗団もいるとのこと。外国人の犯罪は残忍なものが多いと聞きます。よく考えるとコスパが悪いのになぜやるんでしょうか？闇バイトの実行犯は倭国人でしょうけど。
昔は金価格は1g2000円以下で買えてましたが、今や10倍以上に値上がりしています。無尽蔵に発行可能な貨幣への信頼が失われつつあるのでしょうね。それに比べて金は埋蔵量が限られているので希少価値が高いのでしょう。希少価値を下げないようにしているビットコインなどの仮想通貨も高騰しています。
イザヤ・ベンダサン「倭国は水と安全はタダと思っている」のが当たらなくなってきました。彼の「倭国人とユダヤ人」は読みました。

3️⃣②在東京の中国大使館のX連投に「大使館のやること？」X大荒れ(47:48～)
※チャイナ側は正常な思慮が出来なくなっています。語るに落ちる反論。倭国が邪魔したからやったんだと見え透いた嘘を平気でつく人々。
こちらに詳細な情報を持っていますので、これらを世界に配信拡散して、国際社会を味方につけましょう。

4️⃣③橋下徹氏 台湾有事発言「全てのスタートはそこ」レーダー照射に(51:39～)
※チャイナのエージェントになった橋下氏。全ての原因は岡田氏の執拗な質問です。存立危機事態だと思うが、高市さんが答弁で言うべきではなかったと意味不明の発言。古市氏や山本氏や猿田氏も。チャイナに大人の対応をして黙っとけと。倭国はチャイナの属国？
政冷経熱と言いますが、チャイナがいずれ倭国の富と技術を吸い尽くせば、倭国は捨てられるだけ。彼は上海万博のために訪中して以来、彼の対中姿勢は豹変しました。

5️⃣⑤中国人観光客2人死亡の山陽電鉄踏切事故 遺族が提訴(1:06:25～)
※遮断器が降りて、警報がなっているのに踏切を超えて入った事自体が過失でしょう？、棄却するのが妥当ですよ。
逆に、被害を被ったのは電鉄側の方。

6️⃣⑨公営住宅に外国人労働者 宮崎県内受け入れ広がる(1:10:45～)
※全国的に外国人が公営住宅に住み始めています。小野寺さんが帯広の市営住宅にチャイニーズが入って騒動になっていると報告していました。市営住宅などは老朽化などで倭国人が入居を避けるようになって行き、空き室活用として外国人を入れる目的外指導を認めたということですが、エレベーターを付けるなどイノベーションすればいいのに。
公営住宅が外国人が集住し、スラム化していきます。治安が乱れ、不動産が下落して、なおさら倭国人が出て行き、外国人がさらに入ってくる悪循環に。こうなるとあっという間にスラム化が進む。
イスラム教徒の人は昔は数が少なかったから、倭国の文化やモラルに従っていましたが、数が増えれば彼らが自分たちの主張を強く言うようになり、ハラールや土葬やモスク建設などを要求するようになってきました。いずれ、シャリーア法(イスラム法)を適用しろと言ってきます。このままでは欧州の惨状が倭国にも。やはり、外国人の総量規制をすべきですね。
また、イスラム原理主義者の活動家も結構入って来ています。例えば、ハマスの関係者も。路上での礼拝をし始めました。モスクがあるのにこういうことをするのは明らかに倭国をイスラム国家にしたい示威行為でしょう。
岩屋氏が土葬を推している。はじめは、出稼ぎ労働者には帰ってもらうと言ってませんでした？倭国の文化やルールを外国人のために変えることで多文化共生が成り立つと？そんなこと続ければ倭国が倭国でなくなってしまいますよ。岩屋氏と言えば韓国が自衛隊哨戒機に対するレーダー照射した事件で甘い対応をしたのが、今回の事件に繋がっていますね。こちらが譲れば譲るほどに、どんどんエスカレートしてきますよ。今回の件も高市さんの対応は甘いなと危惧しています。岩屋氏が師と仰ぐ武村正義氏から学んだ石橋湛山の「小さくてもキラリと光る国」小倭国を理想としているようですが、小倭国と言えばチャイニーズが倭国に対する侮蔑語としてよく使っていますね。
そこから、色々な話に飛んで、安倍さんの人事や政策の失敗について百田さんが苦言を呈す。その後、立憲や国民民主の話から、トラック業界やタクシー業界と働き方改革の話へ。倭国の政治がダメだから、失われた30年や移民・再エネ政策推進で倭国をさらにダメにしている。ダメな政治家や官僚を一掃したいですね。

※本日火曜日は定例会見があります。明日も9時スタートの予定。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/MpCZ5gojkH @YouTubeより December 12, 2025

@hashimoto_lo 橋下さんよ、議事録を読みなさい。もっと事実に基づいた発言を心がけなさい。
高市総理は最初から何回も「存立危機事態は総合判断だ」と答弁を繰り返していた。岡田氏が、もっと具体的な答弁を求める、と言って台湾の名前を出して、具体的に答えろ、としつこく追及した。
コメンテーター失格ですな。 December 12, 2025

@nikkei 高市氏は議論ができないし、中国との交渉なんて全くできない。にもかかわらず、台湾有事で存立危機事態という安易な発言をして、そのままの状態ですね。維新の議員定数削減策に乗ったけど、政治はワイドショーお笑い番組ではないので、時間が来たからそれで決まりというわけにはいきません。 December 12, 2025

12/13（土）開催
世界のこと、ニッポンのこと｜先﨑彰容スペシャルトーク｜社会構想大学院大学 presents 『知性の復権』刊行記念イベント

思想史家の先﨑彰容さんの新著『知性の復権』（新潮新書）の刊行を記念したトークイベントをBUNKITSU TOKYOにて開催します。

◉先﨑彰容氏よりメッセージ

今、世界はどこへ向かっているのか？　ニッポンはどうすればよいのか？――ウクライナ戦争、トランプ2・0、存立危機事態、こんな言葉は難しくて、よくわからないけれども、なんとなく、漠然と、みなさんは、不安感を持っているのではないでしょうか。

不安な時、「ああ、あれが原因だったのか」とわかると、ホッとします。苦しみが解消できなくても、友人に話すと楽になります。これらはみんな「言葉の力」です。言葉とは、無色透明の世界を色づけし、遠近を生み出す魔法の杖。

魔法の杖を使えば、世界が色づく。ニッポンがわかる。

だから今回、『知性の復権』という本を書きました。知恵の魔法を使っています。ぜひ、マジックショーをご覧あれ。

◉先﨑彰容氏略歴

1975（昭和50）年東京都生まれ。東京大学文学部倫理学科卒。東北大学大学院博士課程修了、フランス社会科学高等研究院に留学。2025年11月現在、社会構想大学院大学教授。専門は倭国思想史。著書に『違和感の正体』『未完の西郷隆盛』『バッシング論』『国家の尊厳』『本居宣長』『知性の復権』などがある。

◉注記

本イベントは後日、YouTubeチャネル「新潮社 イノベーション読書」より配信されます。

イベント参加希望の方は下記URLよりお申込みください。
https://t.co/E5bQucxIdR December 12, 2025

ふと思い出したので、質問した岡田が悪いという話

2015年安保法制の賛否は別にして、存立危機事態になる蓋然性について、安倍が100時間にも及び追及されたにも関わらず、曖昧な答弁に終始し例として出したのはホルムズ海峡だけでした
20分程度の質疑に具体例を出した高市がどれだけアホか分かるでしょ December 12, 2025

84年目の12.8に再読。倭国はなんと愚かな選択をしたことかと改めて思う。始まりは「満蒙は倭国の生命線」「守れ満蒙 帝国の生命線」論。そしていままた「台湾有事=存立危機事態」論。同じ過ちを絶対に繰り返してはいけない！ https://t.co/ZFcJw5wgcn December 12, 2025

新しくフォローくださった皆様、ありがとうございます。先日ある後輩から「編集長は雑誌のスポークスマンであるべし」と言われてハッとしました。なので、今週の「週刊現代」から面白いポイントを抜粋します。

巻頭記事はTVでお馴染み、最近はYouTubeチャンネルも好調な本誌特別編集委員・近藤大介の中国深層レポート。

【高市首相が発言した「存立危機事態」を、中国では「存亡危機事態」と訳している。この言葉から中国側が類推するのは、「中国が『自国の一部』である台湾を統一しようとすると、倭国が国家の存亡を懸けて中国と戦争する」というおっかない妄想だ】

ディスコミュニケーションや少しの言葉のズレから疑心暗鬼がふくらんで、深刻な対立に至るのは人間も国家も同じ…。 December 12, 2025