共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

明日、12/11(木)11:44頃～
補正予算採決直前の重要局面の予算委員会で #高市早苗総理 に外交方針の矛盾について質問します。
https://t.co/dt356XZEmL

質疑終了後、予算を根本的に組み替える動議(提案)を正午頃に提出、読み上げを行い予算案に反対の声を上げる「討論」へ。3度登場することになります。

①高市総理の『存立危機事態』発言が生み出している影響について。
②パレスチナの『国家承認』をなぜ避けるのか？
#阪口直人 #さかぐち直人 #れいわ新選組 December 12, 2025

高市早苗首相を巡る現在の状況について、日中関係の緊迫化や閣僚の政治資金問題など、複数の懸案事項が浮上し政権の足元が揺らいでいます。 

高市政権を巡る主な動き
•日中関係の緊張: 高市首相の「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な『存立危機事態』になり得る」との国会答弁が、中国政府の猛反発を招き、日中間の外交摩擦に発展しました。中国側は発言の撤回を求めて圧力を強めていますが、倭国政府は応じる構えを見せていません。この対立は長期化するとの見方もあります。
•米国の関与と報道: 米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ米大統領が高市首相との電話会談で、台湾を巡る発言で中国を刺激しないよう助言したと報じました。これに対し、木原官房長官は「そのような事実は一切ない」と強く否定し、WSJに抗議を行っています。
•麻生氏の動向: 自民党副総裁の麻生太郎氏は、高市首相の「後見人」として政権運営に関与しており、高市首相との会談や会食も報じられています。政権発足当初から「麻生さんにとって理想の布陣」とも評されていましたが、現在の政権運営に懸念を示す向きもあるようです。
•片山財務相の政治資金問題: 片山さつき財務相が代表を務める政党支部で政治資金収支報告書への不記載や、大臣規範に抵触する可能性のある大規模な政治資金パーティーの開催が報じられました。野党側はこれを問題視し、国会で追及しています。 
高い支持率を背景に発足した高市政権ですが、これらの国内外の課題に直面しており、政権運営の難易度が上がっている状況です。 
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

玉木さんも愛護で「存立危機事態」についての解説をポストしてましたもんね。本当は政府広報がもっとやらなくてはいけない。そういう専門部署、インテリジェンス機関に作るんでしょうかね。しかし当面の課題に早急に取り組んで欲しいですが… December 12, 2025

@fukuchacha6987 PB黒字化なんてそもそも建前なんだから、黙って維持しておけばよかったのに、存立危機事態の発言もそうなんですけど、この人新人ですか？って感じですよね…歴史的文脈を理解してないのでは。
財務省が見限るのも仕方ないです😭 December 12, 2025

@SX_67963182 証拠を示してください。存立危機事態は法律で定義され、発動には国会承認など手続きが必要です。首相の発言だけで参戦と結びつけるのは拡大解釈です。法律を読んで議論してください。 December 12, 2025

@SX_67963182 存立危機事態＝参戦という解釈は誤り。法律で定義されており、発動には明確な条件と国会承認が必要。首相が参戦しないと明言しないことをもって参戦と結びつけるのは感情論であり、法的根拠はない。参戦は法律・手続き・自衛権の範囲内で制限されている。
法律を読んでください。証拠を出してください December 12, 2025

「存立危機事態」に関する党見解を決める予定だ。

とのこと。
政府に具体名まであげてしつこく質問して台湾への言葉を引き出した結果、中国との軋轢を生み出しておきながら、実は自党の見解すら固まってないと言う事実。立憲民主党って、ホント必要？
https://t.co/quOM4oCZon @Sankei_newsから December 12, 2025

@F1Ts5 勘違いって言えないんだよ。国会答弁で現役首相が今までの答弁踏み越えて参戦する条件を話したんだから。
存立危機事態が何を意味するかわかってないのか？
撤回辞任はこちらがやる誠意だろ。これしたから仲直りってこっちが決められると思ってんのか？
どんな人間関係築いてきたんだ？ December 12, 2025

高市早苗首相を巡る現在の状況について、日中関係の緊迫化や閣僚の政治資金問題など、複数の懸案事項が浮上し政権の足元が揺らいでいます。 

高市政権を巡る主な動き
•日中関係の緊張: 高市首相の「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な『存立危機事態』になり得る」との国会答弁が、中国政府の猛反発を招き、日中間の外交摩擦に発展しました。中国側は発言の撤回を求めて圧力を強めていますが、倭国政府は応じる構えを見せていません。この対立は長期化するとの見方もあります。
•米国の関与と報道: 米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ米大統領が高市首相との電話会談で、台湾を巡る発言で中国を刺激しないよう助言したと報じました。これに対し、木原官房長官は「そのような事実は一切ない」と強く否定し、WSJに抗議を行っています。
•麻生氏の動向: 自民党副総裁の麻生太郎氏は、高市首相の「後見人」として政権運営に関与しており、高市首相との会談や会食も報じられています。政権発足当初から「麻生さんにとって理想の布陣」とも評されていましたが、現在の政権運営に懸念を示す向きもあるようです。
•片山財務相の政治資金問題: 片山さつき財務相が代表を務める政党支部で政治資金収支報告書への不記載や、大臣規範に抵触する可能性のある大規模な政治資金パーティーの開催が報じられました。野党側はこれを問題視し、国会で追及しています。 
高い支持率を背景に発足した高市政権ですが、これらの国内外の課題に直面しており、政権運営の難易度が上がっている状況です。 
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

@liduan026 @Parvez51440717 @SocialistMMA @realnikohouse まず、「存亡危機」と倭国の法律用語である「存立危機事態」は全く別物。高市が言及したのは「存立危機事態」。存立危機事態とは、倭国や国民が“他国の武力行使で重大な危険にさらされた時だけ”限定的に自衛できる状態であり、「好きに戦争できる」という意味ではない。 December 12, 2025

@CbURamV2XLcTzBC @tirisawa というか、｢存立危機事態になる可能性がある｣が｢戦争する気だ｣とすり替えられている事に注意が必要です。

そもそも朝日新聞が誤報を招くネット記事をだし(朝日新聞は誤解を招く記事だったと訂正済み)、その記事を見た中国総領事が過激に反応、それに批判が殺到したという前提を思い出すべきです December 12, 2025

政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば率直な議論が難しくなると危惧。来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。

　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「倭国は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘しフランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。 December 12, 2025

「戦争の最初の犠牲者は真実である」。
情報は事実かどうかより”味方・敵に有利か不利か”が優先される。
虚実ないまぜになった世論が制御不能になる。

過去に倭国がどう戦争に”突入”していったか、”存立危機事態”が宣言される様な状況で何が起こるか、今回の事案はその小さな「予行」を見ている様だ。 December 12, 2025

@uchu1dane こんにちは

11月７日の台湾有事から存立危機事態を巡るやりとりをさっさと撤回し〈ごめんなさい〉すれば良かったのに、ちっぽけなプライドのカケラのために、こんな深刻な問題にして、国民の生命を危険にさらす首相も周囲も戦争したいのかな。
勝てるはずないのに(🐴🦌)
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/mmdb8XMKqD December 12, 2025

◎ 1）佐藤章の主張の致命的な混乱

彼は「台湾有事＝中国の内政問題」だと誤解しているが、
これは 1972年当時の“政治的見解”であり、国際法上の義務ではない

1972年の大平外相の発言は
■ “中国政府の立場を理解し尊重する”（理解 → respect）
であって

■ “倭国が台湾を中国の国内問題として承認した”
ではない

これが決定的な違い

1972共同声明の原文には
「台湾が中国の一部分であるという中国の立場を理解し尊重する」
としか書いていない

倭国は一度も「台湾は中国の内政問題」と承認していない

したがって、
佐藤の前提はウソ

⸻

◎ 2）現在の倭国政府の正式立場

2024〜2025年の政府答弁はずっと以下で一致：

■「台湾の平和と安定は倭国の安全に直接関わる」
■「台湾有事は“状況次第で”存立危機事態になり得る」
■「日米安保の枠内で対応する」

これは
安倍政権
菅政権
岸田政権
高市政権
すべてで同じ

つまり
「台湾は中国の内政問題」という立場は、1970年代の政治的表現に過ぎず、
“倭国政府の基本方針”ではない

⸻

◎ 3）なぜ自衛隊を台湾周辺に派遣できるのか

理由は非常にシンプル：

■ 台湾有事が“倭国の存立危機事態”になり得る
＝ 倭国の平和と国民の生命が脅かされる事態

→ 存立危機事態法にもとづき、
日米共同作戦として自衛隊が台湾周辺に展開できる

“台湾の独立を支援するために派遣”ではなく
倭国の防衛のための派遣
だから問題なし

これは法律上まったく矛盾しない

⸻

◎ 4）佐藤章の主張が危険な理由

彼のロジックを要約すると

●「台湾は中国の内政」
●「倭国は関わるな」
●「倭国が動くと悪い」

これはほぼそのまま
中国外交部（林剣報道官・毛寧）が毎日発信している主張 と一致 December 12, 2025

@tacowasa2nd ジャスコ岡田議員から存立危機事態を執拗に執拗に聞かれて説明しただけでしょう。しっかりしよう倭国国民 December 12, 2025