共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。

戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。

高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。

でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。

それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。

いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。

この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。

「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

明日、12/11(木)11:44頃～
補正予算採決直前の重要局面の予算委員会で #高市早苗総理 に外交方針の矛盾について質問します。
https://t.co/dt356XZEmL

質疑終了後、予算を根本的に組み替える動議(提案)を正午頃に提出、読み上げを行い予算案に反対の声を上げる「討論」へ。3度登場することになります。

①高市総理の『存立危機事態』発言が生み出している影響について。
②パレスチナの『国家承認』をなぜ避けるのか？
#阪口直人 #さかぐち直人 #れいわ新選組 December 12, 2025

https://t.co/AR2Nc6GrYZ

「高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料には
首相答弁に該当する部分は存在せず、
台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていた」〜抜粋

今すぐ辞任してほしい。 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

この答弁から透けて見えてくる本音って…この人ホントにヤバいって話だよ

#こんなひどい総理は初めてだ

高市総理「存立危機事態」答弁の真意を質疑全文から読み解く https://t.co/fJodeDq1xK @jun21101016より December 12, 2025

あなた、その発言、自分が“法律を読んだこともない”と大声で宣言しているのと同じですよ。

2015年の安保法制で “存立危機事態” が整備され、倭国は“倭国が直接攻撃されていなくても”自衛隊を動かせます。これは国会で可決された正式な法律。

台湾有事は米軍が介入する → 在日米軍基地が攻撃対象になる → 倭国の存立に重大な影響。
この流れは政府も防衛省も公式に認めている“既知の前提”。

つまり、あなたの主張は 「法律も国際情勢も理解してません」 という無知の露呈にすぎません。

「違憲だから動けない」というのは、安保法制の議論が“10年前で止まっている人”だけが言うセリフ。現行法を知らないなら、まずは勉強してから語ってください。

間違った知識で断言するのは、ただのミスじゃなくて迷惑です。 December 12, 2025

政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば率直な議論が難しくなると危惧。来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。

　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「倭国は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘しフランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。 December 12, 2025

圧倒的に聞き方が悪いと思う。賛成した回答者が存立危機事態からの集団的自衛権の行使が開戦に繋がる旨を理解しているとは到底思えないんだよなあ。 December 12, 2025

@kottur_lover22 それでも官僚の答弁書をレクを受けないから注意事項を読み飛ばしたと政権幹部は🇹🇼有事の際に存立危機事態になり得る発言で具体的に話し出した原因だったと認めたから。🫵が石破総理は読者好きで頭に全て入り中身を理解した人との大きな違いでした。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 高市さんが総理大臣になってから
一気に日中関係最悪…
自民党
早く発言撤回させなさいよ

#高市総理の発言撤回を求めます
#高市早苗が国難
#自民党に投票するからこうなる

20251208 UPLAN 高市首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見 https://t.co/8uKiRCFTEj @YouTubeより December 12, 2025

問題になっている岡田克也議員の質疑を実際に議事録で読んでみてください。ちょっと異常。
「岡田」か「存立危機事態」で検索してみて。

衆議院　第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/yDDGMBbtVQ

衆議院インターネット審議中継
https://t.co/S4j4SFKBMI December 12, 2025

「岡田がしつこく具体的なことを聞くから悪い！」と言っている人は冷静にこの資料を見てほしい。
高市の問題答弁は「問６　どんな場合に存立危機事態になりうるのか」ではなく
「問７　存立危機事態の認定可能性を軽々にいうのはいかがなものか」
に対して必要もないのにオリジナルの認定をしたもの。 https://t.co/YumvCj04o2 December 12, 2025

犬飼さんの記事。

高市総理「存立危機事態」答弁の真意を質疑全文から読み解く https://t.co/sTcAgClIIe @jun21101016より December 12, 2025

@lzVz4QmusvOzZPi @Bonjour4145 存立危機事態の事かな？

だとしたら勉強しようね
侵略戦争とは似ても似つかないから December 12, 2025

高市早苗首相を巡る現在の状況について、日中関係の緊迫化や閣僚の政治資金問題など、複数の懸案事項が浮上し政権の足元が揺らいでいます。 

高市政権を巡る主な動き
•日中関係の緊張: 高市首相の「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な『存立危機事態』になり得る」との国会答弁が、中国政府の猛反発を招き、日中間の外交摩擦に発展しました。中国側は発言の撤回を求めて圧力を強めていますが、倭国政府は応じる構えを見せていません。この対立は長期化するとの見方もあります。
•米国の関与と報道: 米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ米大統領が高市首相との電話会談で、台湾を巡る発言で中国を刺激しないよう助言したと報じました。これに対し、木原官房長官は「そのような事実は一切ない」と強く否定し、WSJに抗議を行っています。
•麻生氏の動向: 自民党副総裁の麻生太郎氏は、高市首相の「後見人」として政権運営に関与しており、高市首相との会談や会食も報じられています。政権発足当初から「麻生さんにとって理想の布陣」とも評されていましたが、現在の政権運営に懸念を示す向きもあるようです。
•片山財務相の政治資金問題: 片山さつき財務相が代表を務める政党支部で政治資金収支報告書への不記載や、大臣規範に抵触する可能性のある大規模な政治資金パーティーの開催が報じられました。野党側はこれを問題視し、国会で追及しています。 
高い支持率を背景に発足した高市政権ですが、これらの国内外の課題に直面しており、政権運営の難易度が上がっている状況です。 
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

存立危機事態発言を撤回した場合、中国が台湾への軍事侵攻をしやすくなるのは明らかなことです。

従って、発言の撤回を要求することそのものが台湾を見捨てることと同義と言えます。

悪質なデマという意味では、首相発言を宣戦布告と読み替えた共産党員こそ悪質なデマを流しています。同じ共産党員として責任を持って当該共産党員にデマの撤回を呼びかけなさい。
https://t.co/eoWWy3Z0K5 December 12, 2025

高市首相、アドリブで台湾有事は「存立危機事態になり得る」って言ったかもしれないのね。要するに、官僚が書いたカンペじゃなくて、自分の頭でその場で言った可能性が高いってことね。これさ、怖いって思う人と、ちょっとホッとする人、両方いるんじゃないかな？

怖いのは、

「そんな大事なラインをノリで越えてないか？」

って不安だろね。

だって存立危機事態ってのは、解釈ひとつで、自衛隊の動きも、倭国が事実上戦争モードに足を突っ込むかどうかのラインになる。

ラーメン屋で言えば、「ニンニク入れますか？」って聞かれて、よく分からず「マシマシで！」って言っちゃった客みたいなもんでさ。あとから胃もたれしても「マシマシって言ったよね？」で済まされる。

でも一方でね、「全部官僚の作文です」よりはマシって見方もある。

中国とロシアが海の向こうでドンドンやってて、アメリカはトランプがまた戻ってきて、世界がどこに転ぶか分からん時代でしょ？

そんな中で、倭国の首相がずっと事前に用意された安全ワードだけしゃべってたら、それはそれで心細い。

自分の言葉で、リスク分かってて「ここはこう思う」って言えるなら、政治家としては本来そうあるべきだよ。

問題は、高市さんの今の動きが「腹をくくった判断」なのか、「トランプに会いたい焦り」とセットのポーズなのかってとこなんだよ。

でも現実はそんな単純じゃない。

アメリカってのは、頼れる用心棒でもあるけど、同時に「自分の都合が一番」の国だよ。

トランプならなおさらだよ。

だからこそ、倭国の本土だけ守れればいいのか？

アメリカと一緒にどこまでやるつもりなのか？

この線引きを国民にちゃんと説明しないまま、「存立危機」とか大きい言葉だけが一人歩きすると、そのうち若い自衛官だけが、理由もよく分からないまま前線に行かされる。

だから高市さんに本当にやってほしいのは、倭国のラーメン屋の親父やコンビニの姉ちゃんが聞いても分かる言葉で、

「台湾が攻められたら、倭国の子どもたちの未来はこう変わる」

「だから、ここまでやる覚悟がある、ここまではやらない」

と、線を引いて見せることじゃないかしら？ December 12, 2025

※一部抜粋

先月、高市早苗首相が、 中国の台湾省で武力紛争が発生した場合、倭国が軍事介入する可能性を示唆したことで、日中関係は劇的に悪化 した。

首相は、これが「存立危機事態」を構成すると明言し、第二次世界大戦後、米国が仕掛けた台湾危機と倭国の軍事介入の可能性（憲法を含む倭国の法律に照らしても違法）を関連付けた初の倭国政府高官となった。

中国は当初、経済・外交措置の可能性を示唆した。

しかし、倭国は警告を真剣に受け止めて方針を転換するどころか、小泉防衛大臣が 与那国島への03式中SAM（地対空ミサイル）システムの配備を発表するなど、事態をさらに悪化させ た。

これらの防空資産は倭国本土にのみ配備されていることに留意すべきであり、今回の発表は特に懸念される。

これは、倭国の外交政策と軍事態勢の歴史的な転換を示唆する可能性があるからだ。

数千万人もの中国人（その大部分は民間人）を容赦なく虐殺した倭国の歴史的責任を鑑みれば、北京には当然の対応が求められる。

倭国は、米国が主導する台湾危機に直接介入すれば壊滅的な敗北を喫すると繰り返し警告しているにもかかわらず、耳を傾けようとしない。

12月6日、倭国が定例演習中に米国製F-15J戦闘機を中国海軍に接近させ、両国間の武力衝突寸前まで至った。

これに対し、人民解放軍のJ-15が侵入機をレーダー照射し、倭国軍にパニックを引き起こした。

小泉防衛大臣は、倭国およびアジア太平洋地域の他の米国属国や衛星国が正式に抗議したと述べた。

同氏は「中国側に厳重に抗議し、厳格な予防措置を要求した」と 述べ、今回の行為を「極めて遺憾な行為」であり「航空機の安全な運航に必要な範囲を超えた危険な行為」と呼んだ。

予想通り、 東京の事件の説明は北京を非難するものとなっている。

倭国の防衛省は「中国軍のJ-15機が土曜日、沖縄本島南部の中国の空母「遼寧」を離陸し、土曜日の2回、午後遅くに約3分間、および夕方に約30分間、断続的に倭国のF-15戦闘機にレーダーロックインシデントを起こした」と主張している。

レーダーロックインシデントが2回とも同じ中国のJ-15機によるものだったかどうかは明らかにされていないが、大規模演習中に東京が戦闘機を緊急発進させ、中国陸海軍に非常に接近させたことは否定できない。

しかし、共同通信が防衛当局者の発言として報じたように、倭国は依然として「自国の戦闘機は太平洋で航空機の離着陸訓練を行っていた中国機を追尾するために緊急発進した」と主張し、「安全な距離を保って中国機を追跡しており、挑発行為と解釈されるような行動は取っていない」 と主張している。

倭国政府は「領空侵犯はなく、この事案による負傷者や被害の報告もない」と認めている。

つまり、これは、紛争地域でも立ち入り禁止地域でもない場所で定期的に訓練を行っていた人民解放軍に対する、全く不必要な挑発行為だったのだ。 December 12, 2025

ほら見ろ。質問事前通告＆官僚の答弁書には「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」と書いてあったのに、高市が勝手に存立危機事態発言したんだから高市が悪いんじゃないか。それで謝罪も撤回もできず事態悪化させてるとか、責任も取れない人間が首相やってるなよ。
#高市やめろ https://t.co/igqsoY4Q3U December 12, 2025