まん延 トレンド
0post
2025.11.28
:0% :0% （50代／男性）
まん延に関するポスト数は前日に比べ29%増加しました。男女比は変わらず、前日に変わり50代男性の皆さんからのポストが最も多いです。前日は「ワクチン」に関する評判が話題でしたが、本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@shounisenmonI @kodoare @nobu_pediatric うーん…個人の判断で打たせないにしても、発言力のある人がわざわざ明言することのメリットはどこにも無いんだけど
「この件だけ」を読み取れる人がどこまでいるのか？打たせない根拠も含めて賛同してるのか？
麻疹なんかもそうだけど、高まん延国からの流入などを考えるとなぁ November 11, 2025
在倭国中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。
#倭国など敗戦国に対し「#安全保障理事会の許可を要することなく、#直接軍事行動をとる権利を有する」と #主張した。
倭国外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。
国連憲章は第２次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。
1945年６月に枢軸国に宣戦布告した50か国で採択された。
倭国が無条件降伏する８月の前に既に枠組みができていた。
その名残といえる３つの条文が現存する。
「憲章の署名国の敵であった国」や「敵国」といった表現がみられる。
旧敵国条項と呼ばれるのはこのためだ。
憲章には敵国について具体的な国名の記載はないが、第２次大戦の敗戦国である倭国やドイツ、イタリアなどを想定していた。
倭国は11年後の56年に国連に加盟したが、同条項は改正されてこなかった。
３つのうち77条は現在使われていない信託統治制度に関するものだ。
論点になるのは53条と107条だ。
53条は「#強制行動」について規定する。
#平和維持のため の経済制裁や軍事行動を指す。
安保理が必要と判断すれば各地域の国際機関を通じ、対象国に強制行動を取る。
安保理の許可のない強制行動は認めていない。
ただし、敵国に対しては例外規定がある。
#敵国の侵略を防止するためには、#安保理の許可なく地域機関が強制行動を取れるという内容 になっている。
107条は連合国が「旧敵国」に対してとった戦後処理の行動を国連が排除しないという取り決めだ。
ロシアは2018〜19年の日ロ平和条約の交渉にあたり、この条文を持ち出したことがある。
#ラブロフ外相 は107条を根拠に、#大戦の結果を受け入れるべきだなどと主張 した。
倭国外務省はいずれの条文もすでに「死文化」したと主張する。
倭国側の根拠は1995年12月の国連総会決議だ。
「#旧敵国条項はすでに時代遅れ（obsolete）となり、#削除されるための国連憲章の改正が早期になされるべき だ」との報告書が採択された。
#外務省は中国も賛成票を投じたと強調する。
さらに2005年の国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除することを加盟国の全首脳が決意するという総会決議が採択された。
冷戦終結後の融和ムードがあったこの時期は憲章改正のチャンスだったが、改正に必要な加盟国３分の２の賛成を得られず今に至る。
#筑波大の東野篤子教授は95年の決議を重視する。
「『条項が削除されていないから有効であり、旧戦勝国は旧敵国に対して今も無制限に武力侵攻してよい』と強弁するのであれば、#国連決議の意味がなくなる」と話す。
国連の中国代表が台湾でなく中華人民共和国だと認めたのも1971年の国連総会決議であり、国連憲章の修正はいまだなされていない。
東野氏は「#中国 としては、#旧敵国条項を利用して倭国を攻撃可能であるかのように見せかけ、#倭国の世論を分断させることができれば情報戦がひとまず成功したことになる」と指摘する。
旧敵国条項については「戦後処理を念頭に置いたもので発動には複数の制限が課されている。倭国は国連加盟国となったのだから、敵国という類型にそもそも当てはまらない」との見方を示す。
54年に外務省に入省し、チリ大使などを歴任した色摩力夫氏は2001年に出版した著書「国際連合という神話」で旧敵国条項に触れている。
「#国際情勢が大きく変貌しているのに削除されていないのは、#国連が政治的にも道義的にも、#いかに不まじめな機関であるかを示すものだ」と国連を批判した。
「声を大にして『敵国条項』の削除の実現を要求し続けなければならない」と訴えた。
中国は25日、国営の新華社通信を通じ、習近平総書記がトランプ米大統領に「ファシズムに立ち向かった」歴史の話をしたと発信した。
トランプ氏が習氏に中国が第２次大戦の勝利に重要な役割を果たしたと述べたと伝え、「米ソ英中で戦後枠組みをつくった歴史」を宣伝した。
旧敵国条項は宣伝戦の道具の一つだ。
#同条項があたかも今も有効であるかのような言いがかりを黙認すれば、#条項の存在だけを強調した中国の宣伝工作に影響される国連加盟国が出てきかねない。
東野氏は「#中国は国連でも何でも、#使えるものはすべて利用して情報戦を仕掛けてくる。倭国も冷静に事実関係を発信し、#誤情報を修正しなければ、#世界は中国の宣伝工作を通じて東アジア情勢を理解することになりかねない。倭国にまん延する国連軽視の傾向も、この際見直すべきだ」と警告する。
（倭国経済新聞） November 11, 2025
①国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、
②全国的かつ急速にまん延し、
③かつ病状の程度が重篤になるおそれがあり、
④また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあるものをいいます
ワクチンがある既存の感染症で上記4要件を全て満たすのはなかなか難しい。 November 11, 2025
@wasshoimarichan 本当、それなんです！
先達が病気等、まん延しないように
ワザワザ掘り起こして、火葬し供養したと聞きます
民族違えば大丈夫とか思ってるんですかね？ November 11, 2025
これ続くと誰も広告も見てくれないから様々なジャンルのページ作られなくなるし、逆にハルシネーションがまん延して正確な情報が激減しないか？
情報の正確性が先細りする未来しか見えない。 https://t.co/hb63TWPJHv November 11, 2025
40代になって、外交交渉の苦労も分からないようでは、この国も終わりでしょうね。
40なら以前は、会社のことでも先人の落としどころを理解している年齢。いつの間にか子どもが社会にまん延したのでしょうかね。あ、本も読まなくなったのかな…。 https://t.co/hKKsvdG4Wk November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
