きょうの潮流　2025年11月24日(月)｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/pYZZorT2sy

生活保護費引き下げ　国の不誠実

案の定、口先だけでした。「深く反省しおわびする」。国の生活保護費大幅引き下げを最高裁判決が「違法」としたことに対する高市早苗首相の国会での弁です November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

給料引き下げしないで、きちんと報酬をもらって倭国の良さをアピールする服を自分の給料で買ってください。
倭国の職人さんも豊かになり、技術も伝統や文化も守られます。経済の好循環が生まれます。
身を切る改革では個人消費が落ち込み倭国の伝統や文化を守ることが出来なくなります。お願いします。 https://t.co/58UbUghvqM November 11, 2025

最高裁が、生活保護の基準引き下げを「違法」とした判決から5ヶ月。カットが違法なら、全額補償するのは当然ではないのか。まさに、こうしたことこそ、憲法審査会の主要テーマとするべき。いま国民にとって必要なのは、改憲ではなく、憲法25条の生きる権利を守ること。大石さん、拍手。

#憲法審査会　#れいわ新選組　#生活保護引き下げ November 11, 2025

@nishy03 脱税議員が綺麗事ポストするな
貧困格差が激しくしたのは消費税減税しない #自民党
30年近く富裕層や経団連の大企業を優遇
国民から徴収の消費税約61%を大企業の法人税引き下げに充当＝大企業の利益化、国民の社会保障には殆ど使われず
国民6.5人に1人が貧困層
母子家庭2世帯に1世帯も貧困
振替休日 https://t.co/4tkLtScrxH November 11, 2025

前回、コメントに出している人が居たとShiraも書いていますよ、見てないですか！
＊まだ、この様な事をやって、最高裁判所は誰の味方か？
それが、あなた様には有利に語れる一番の特効薬である訳だが、だから政府に国民が物を申せない選挙と判事！
それは、アメリカのTrump政権も同じです。
強固な部分は、解体されなければならない。
だから、ガラガラポンをこれから、ホワイトハットが掴んだ政府の腐敗を全世界に知らせめるのです！
TOYOさんも、Shiraも知っているから、一々倭国人の政府内容を取り上げて語るとまた、掻き混ぜられるだけだと知っています。
それがあなただ！

＊下記は腐った内容をグタグタと答弁しているだけの話ですよ！
https://t.co/PCPD6AsPwR
違法判決も全額補償見送り？生活保護のあり方とは(2025年11月12日)

9,743 回視聴 2025/11/12
最高裁が「違法」と判断した生活保護費の引き下げを巡り、厚生労働省が全額補償しない方向で進めようとしていることに反発の声が上がっています。

立憲民主党　長妻昭議員
「生活保護を下げるという判断、行政処分したんですが、これが生活保護法違反、法律違反であるという確定判決が出たわけですよ」

高市総理大臣
「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」

厚労省が2013年から15年に行った生活保護費の引き下げ。これを違法とした最高裁判決を巡って国会の場で謝罪した高市総理。

この判決を受け、厚労省は引き下げ分の追加支給など対応を検討していたのですが、先週、追加支給について全額ではなく一部にとどめるという案を示しました。

これに対して原告団らは反発。

原告
「（厚労省は）まずは原告、すべての生活保護利用者に謝罪すること。差額をすべて、現在に至る分まですべて支給することを求めています」

そもそもこの引き下げは2008年のリーマンショック以降に物価が下落していたなどとして、厚労省が生活保護の中の食費や光熱費を補助する基準を引き下げたもの。

当時の受給者は約200万人で、減額は累計で数千億円規模になるとみられています。 November 11, 2025

なので安青錦(21)が「徴兵逃れ」は現時点では間違い。
ただしウクライナでは2024年4月に徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ、その後も米国はさらに18歳まで引き下げるよう要求している。
将来の徴兵リスクを考え、安青錦のように10代をウクライナ国外に脱出させる親も多い。https://t.co/GNxGfPVJDJ November 11, 2025