高市首相@takaichi_sanaeは今年度の補正予算で、介護従事者全般に月1万円の半年分の賃上げを措置すると表明。来年度も臨時改定で支援策を行うとしているが、、え？基本報酬は？事業所への支援策は？介護事業は過去最多の休廃業、倒産数を更新中で、もう全国の1/5の市区町村で訪問介護事業所が0〜1しかない状況で、さらに特養等の大規模施設も続く物価高騰で赤字施設が増えている状況で、補正予算で事業所への支援、臨時改定で基本報酬の引き上げ、がないのはさすがにおかしい。まさか介護従事者に1万円配って終わりで、臨時改定も処遇改善加算だけちょっと上げて終わりじゃないだろうか。訪問介護の基本報酬引き下げもなかった事のようになっているし。それでは今までの自民党と全く変わらない。処遇改善加算でやってるアピールだけして、基本報酬を上げず介護事業そのものを崩壊させて、あとは介護は家族がすればいい、高齢者はどうなってもいい、というのが今の政府の見解のように感じる動き。やはり自民党じゃ難しいか。 November 11, 2025

手取りを上げる為には社会保険料の引き下げの改革が必要です。
特に医療費です。 https://t.co/iZQMTZC4cP November 11, 2025

https://t.co/7ALXcvpdvq
🚨40年ぶりの労働基準法大改正の概要🚨
倭国の労働基準法（労基法）は、労働者の権利保護と労働環境の整備を目的とした基幹法規であり、1987年の大幅改正以来、約40年ぶりに抜本的な見直しが議論されています。この改正は、働き方の多様化（副業、テレワーク、フリーランスの増加）やライフスタイルの変化に対応するためのもので、厚生労働省の労働政策審議会を中心に審議が進んでいます。施行は2026年以降の見込みであり、現時点では法案として確定していませんが、企業や労働者への影響が大きいと指摘されています。以下では、主な改正内容、背景、影響を整理して解説します。

#### 改正の背景
- 働き方の変化への対応: 時間外労働の上限規制（働き方改革関連法、2019年施行）から5年が経過し、副業の解禁やリモートワークの普及により、従来の「雇用関係」を前提とした労基法の枠組みが時代遅れとなっています。政府は、フリーランスやギグワーカーの保護を強化しつつ、企業側の柔軟性を高める方向で議論を進めています。
- 審議の経緯: 2025年1月に厚生労働省の研究会が報告書を公表し、労働政策審議会で詳細が検討中です。高市早苗氏の規制緩和論との関連も指摘されており、労使双方の合意形成が鍵となります。

#### 主な改正内容
検討されているポイントは多岐にわたり、労働時間制度の厳格化と労働者保護の拡大が中心です。以下に主要なものを列挙します。

| 改正項目 | 内容の概要 | 影響・注意点 |
|----------|------------|-------------|
| フリーランスの労基法適用拡大 | フリーランスや業務委託契約者を「労働者」とみなす場合の保護を強化。最低賃金、休憩・休日保障、有給休暇の適用を検討。 | 企業は契約形態の見直しを迫られ、偽装請負のリスクが増大。フリーランスの権利保護が向上する一方、コスト増の可能性。 |
| 残業時間の短縮 | 年720時間（月平均60時間）の上限をさらに引き下げ、月45時間以内に調整。違反時の罰則強化。 | 長時間労働の是正が進むが、中小企業では業務効率化や人員増が必要。テレワーク時の残業管理が課題。 |
| 管理職の定義変更 | 従来の「裁量労働制適用外」から、業務内容に基づく厳格な定義へ。役職名ではなく実態を重視。 | 「名ばかり管理職」の排除が進み、残業代支給対象が増加。企業は管理職制度の再設計を検討。 |
| 出勤時間の柔軟化 | コアタイムの短縮やフレキシブルな勤務開始・終了を義務化。テレワーク時の出社基準の見直し。 | ワークライフバランス向上だが、シフト管理の複雑化を招く。副業との両立がしやすくなる。 |
| 勤務間インターバル制度の義務化 | 現在努力義務の「連続11時間以上の休息」を法定化。終業後から翌始業までの間隔を確保。 | 過労防止に寄与するが、シフト制産業（小売・サービス業）で運用負担増。 |
| 休日・有給休暇の拡充 | 週1回の法定休日を維持しつつ、代替休日の柔軟運用を拡大。有給取得率向上のための企業努力義務。 | 労働者の休養確保が強化され、離職率低下の効果が期待される。 |

これらの内容は、労働政策審議会の議論に基づき、2026年施行を想定した暫定案です。詳細は今後の国会審議で調整される可能性があります。

#### 企業・労働者への影響と対応策
- 企業側: 特に中小企業では、システム改修や社内ルール変更のコストが発生します。人事労務担当者は、2025年中に影響評価を実施し、研修や契約書改定を進めることが推奨されます。規制緩和の観点から、テレワーク支援ツールの導入が有効です。
- 労働者側: 保護強化により、過重労働のリスクが低減され、多様な働き方が促進されます。ただし、フリーランスは契約時の「労働者該当性」を確認する必要があります。
- 全体的な意義: この改正は、持続可能な労働環境の構築を目指すもので、人生100年時代への適応を象徴します。施行前の情報収集が重要です。

詳細な議論は、厚生労働省の公式資料や専門家解説を参照してください。ご質問のYouTube動画（【超最新】2026年､40年ぶり労働基準法 大改正！）も、これらのポイントを視覚的に解説した有用な資料です。追加の具体例が必要でしたら、お知らせください。 November 11, 2025

厚労相、一部補償理解求める　生活保護減額違法判決巡り

上野賢一郎厚生労働相は、2013～15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる政府方針決定について「原告の皆さまに理解いただけるよう努力したい」と語った。 https://t.co/YOlkAkqZ4s November 11, 2025

【高市総理が謝罪】生活保護費引き下げを違法とする最高裁判決受け　厚労省は引き下げ改定のやり直しを検討｜TBS NEWS DIG

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https://t.co/Uo6qiBOh9c https://t.co/K1xy0OTP8G November 11, 2025

世間では「国際金融資本が中央銀行を支配している」「通貨発行権を奪われている」といった物語が語られることが多いが、実態はもっと現実的で、そしてもっと深刻だ。

まず前提として、中央銀行は形式上は独立しているが、実質的には政府の子会社のように政府と一体で運営され、中央銀行が得た利益はほとんど国庫に納付される。つまり、「中央銀行を支配して利益を吸い取る」という構造はそもそも成立しない。そして通貨発行の実態は、政府が国債を発行し、それを中央銀行が購入することで貨幣が生まれる仕組みであり、主体は政府である。政府こそが通貨発行の源泉であり、中央銀行はそのための機関にすぎない。

では、国際金融資本はどこで利益を得ているのか。それは“通貨供給”の部分ではなく、“政府支出の方向”である。政府は通貨を発行できるが、その使い道は政治が決める。そしてその政治家に最も大きな影響力を与えるのが巨大企業のロビー活動だ。軍需産業、製薬企業、エネルギー産業、IT大手など、「国家が巨額の予算を投入するほど莫大な利益が出る分野」には強力なロビーが集中する。防衛費が増えれば軍需企業が儲かり、医療支出を拡大すれば製薬企業が儲かる。儲かった企業の株主が誰かと言えば、それが国際金融資本である。つまり彼らが本当に握っているのは「通貨発行」ではなく、「政府にどこへ税金と国債を投入させるか」という政治の部分だ。

ここで本質的に重要なのは、本来であれば政府支出とは国民の生活を豊かにするためにあるという点である。教育、子育て、福祉、インフラ整備、賃金を押し上げる政策――国家の財政とは国民の生活を守るためのものだ。しかし現実には、その方向性がロビーによって歪められている。政治家は票が欲しい、企業は利益が欲しい、巨大資本は株主利益を最大化したい。この利害が結託すると、国家の予算が「国民の幸福のため」ではなく「儲かる人のため」に流れてしまう。

結果として、儲からない分野――子育て、教育、若者支援、地方の再生、国民の生活コストの引き下げ――にはお金が回らない。一方で、軍事、医療、監視技術、大企業優遇といった“儲けが出る領域”にはどんどん税金が投じられる。つまり、国民生活が苦しくなっていくのは陰謀ではなく「利益のあるところへ予算が偏る」という制度的な構造の結果だ。

結局のところ、本当に問題なのは「通貨発行権を奪われている」ことではない。政府は通貨を発行できる。中央銀行は政府の下部機関として機能している。問題なのは、本来は国民のために使われるべき政府支出が、巨大ロビーの働きかけによって歪められ、“国民の生活ではなく一部の巨大企業と金融資本の利益に最適化されている”という構造そのものだ。これこそが現代の支配構造の核心であり、倭国が衰退し、国民がどれだけ働いても豊かになれない最大の理由である。 November 11, 2025

基礎控除をインフレだけに連動させて年間3万円引き上げても、所得税率5%の人で、年間1,500円、月125円の減税にしかならない
そして所得税率40%の人なら年間12,000円、次1,000円の減税になるの

給与所得控除も含めてもっと引き上げると、物価高騰対策として意味はないし、むしろ物価高騰するし見ての通り格差も拡大するの

しかも引き上げようが引き下げようが働き控えも解消しない
だって所得税の課税ラインなんて気持ちの問題くらいしか差がないもの

党首討論で、高市総理にも「178万円を目指した引き上げ」の必要性を伝えます

ワイは「アホちゃうか」って思って見てます😇 November 11, 2025

今日は給料日なのに、
社会保険料の負担が重く、お財布の中まで冷え込んでしまっている方も多いのではないでしょうか。
#倭国維新の会 は、社会保険料の引き下げに向けた改革を、これからも全力で進めてまいります。 https://t.co/XKhBngsxJS November 11, 2025

きょうの潮流　2025年11月24日(月)｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/pYZZorT2sy

生活保護費引き下げ　国の不誠実

案の定、口先だけでした。「深く反省しおわびする」。国の生活保護費大幅引き下げを最高裁判決が「違法」としたことに対する高市早苗首相の国会での弁です November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 長野県・佐久市】を行いました（2025年11月16日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Mg6hGPPIp3

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:04 ［質問］税金の種類が多い　もっとシンプルにまとめることできないのか
0:09:28 ［質問］生活保護という制度について
0:25:43 ［質問］消費税廃止や自国通貨の赤字国債は返さなくて良いと言う人を信じられない　
1:03:15 ［質問］障害者雇用の法律の矛盾や形骸化について　引きこもりに対する風当たりは強くどこにも居場所がない　生きているだけで価値のある社会になってほしい　排他的で自己責任論が蔓延している社会にどういう風に立ち向かえば良いのでしょうか
1:10:37 ［質問］１９歳　れいわのマニフェストに被選挙権の引き下げがあるが若手議員を増やすためにしたいことは？
1:14:43 ［エンディング］インフォメーション
1:17:54 ［上村英明］衆議院議員 　公認候補募集してます
1:20:25 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#長野県 #佐久市 #佐久 November 11, 2025

この人は5類引き下げに反対なのか。申し訳ないけど軽症で済む人が多いのなら5類に下げて必要な人だけに医療を回すしかないでしょ。これで感染者の半分以上が中等症や重症患者なら5類引き下げは妥当じゃないけど無症状や無感染者まで行動制限させるのは現実的ではない。経済が回らなくなる。 November 11, 2025