生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

給料引き下げしないで、きちんと報酬をもらって倭国の良さをアピールする服を自分の給料で買ってください。
倭国の職人さんも豊かになり、技術も伝統や文化も守られます。経済の好循環が生まれます。
身を切る改革では個人消費が落ち込み倭国の伝統や文化を守ることが出来なくなります。お願いします。 https://t.co/58UbUghvqM November 11, 2025

生活保護費の再引き下げに「食べないでいるしか」　利用者の憤り：朝日新聞 https://t.co/3LF3m9oHEk

〈弁護団の小久保哲郎弁護士は「新たな減額改定は、紛争の一回的解決の要請に反する『蒸し返し』そのもので、許しがたいことだ。撤回を求めて断固として闘い続ける」と話した〉 November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi November 11, 2025

【ショート動画】生活保護引き下げは違法と最高裁が確定判決を下したのに、5か月たっても原告に謝罪もしない厚労大臣。「おわび」の言葉は形だけか。厚生労働委員会で追及(19日)

↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/f4ZWtc9iLi https://t.co/KBBO2SjFGr November 11, 2025

この方の言う通りだおこめ券など配らず。
もっと高齢者が働きやすい社会にするべきなんだ。
高齢者の最低賃金を引き下げ企業が雇いやすくしましょう。
そうすれば 小遣い稼ぎをして足らない金を稼げるし 若い世代の人手が増えるので助かる。 https://t.co/UyrmoayOkL November 11, 2025

昨日、土曜日のシールアンケートへ☺️

対話では、学費引き下げや消費税減税と生活実感から寄せられる声が子育て中の方から。若者から「学力があってもお金がなくて進学できないのは嫌だ」と、学費半額を求める声。

経済力で左右されないように、学費負担軽減・入学金ゼロ実現したい。 https://t.co/HFWbBwBQnO November 11, 2025

全米で家賃が下落中、でも住宅購入市場は低迷したまま

🔸家賃が下がり、借り手にとって嬉しいニュース
アメリカでは、2部屋以下の物件の家賃が前年比1.7%下落し、月1,696ドルとなりました。

2022年のピーク時と比べると約3.6%も安くなっています。
パンデミック後に急上昇した家賃がようやく落ち着き、借り手にとっては朗報となっているのです。

🔸住宅購入のハードルは依然として高いまま
一方で、住宅を購入するコストは上昇し続けています。

住宅ローン金利は6%を超え、住宅価格も過去最高水準に近い状態が続いているのです。
税金や保険、メンテナンスなどの「隠れたコスト」も年間平均約1万6千ドルに達し、月々の住宅ローンに加えて1,325ドルもの負担増となっています。

🔸賃貸か購入か、経済的には賃貸が有利に
現在、住宅を所有する月々のコストは賃貸の2倍以上となっており、購入のハードルは非常に高くなっています。

デンバーやフェニックスなどの都市では新築物件が大量に供給され、家賃が5%以上下落しました。
不動産エージェントのナボ氏は「人々は住宅購入への意欲をあまり示さなくなった」と語っています。

🔸家賃交渉に成功する借り手も増加中
テキサス州オースティンでは、家賃が今年だけで7.9%も下落しました。

サラ・ナザリエさん(33歳)は、周辺物件の家賃がピーク時より19〜23%下がったデータを示し、月2,845ドルから2,200ドルへの値下げに成功しました。
別の借り手ミーガン・マッカーサーさん(29歳)も、空室の多さを武器に交渉し、月1,988ドルから1,770ドルへの引き下げを勝ち取っています。

🔸まとめ
全米で家賃が下落傾向にある中、住宅購入コストは高止まりしたままです。

多くの人にとって経済的には賃貸を続ける方が有利な状況が続いており、借り手の更新率も上昇しています。
空室率の高い地域では家賃交渉も成功しやすくなっており、借り手にとっては有利な市場環境となっているのです。

参考💁‍♀️
Rents are falling nationwide. That isn’t helping the sluggish sales market.
https://t.co/4BzNi6tnri November 11, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 長野県・佐久市】を行いました（2025年11月16日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Mg6hGPPIp3

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:04 ［質問］税金の種類が多い　もっとシンプルにまとめることできないのか
0:09:28 ［質問］生活保護という制度について
0:25:43 ［質問］消費税廃止や自国通貨の赤字国債は返さなくて良いと言う人を信じられない　
1:03:15 ［質問］障害者雇用の法律の矛盾や形骸化について　引きこもりに対する風当たりは強くどこにも居場所がない　生きているだけで価値のある社会になってほしい　排他的で自己責任論が蔓延している社会にどういう風に立ち向かえば良いのでしょうか
1:10:37 ［質問］１９歳　れいわのマニフェストに被選挙権の引き下げがあるが若手議員を増やすためにしたいことは？
1:14:43 ［エンディング］インフォメーション
1:17:54 ［上村英明］衆議院議員 　公認候補募集してます
1:20:25 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#長野県 #佐久市 #佐久 November 11, 2025

@mappink ありがとうございます。個人レベル(例えば議員さんとか)でそのような主張は見かけるのですが、大きな流れとしては結局10年以上前の引き下げへの異論の方が目立っており、その点に違和感を抱いております。 November 11, 2025

いよいよ厚労省は再引き下げを決めたようだ。
これが許されるなら、私達は国に訴訟で勝っても二度踏まれることになる。こんなのを前例として残すわけにはいかない。
このままなら、また、戦うことになる。引かない。、
https://t.co/QML13f2s4a November 11, 2025

2025年11月22日時点で、中国人訪日客の急減が観光地のホテル料金に明確な下落圧力を与え始めています。
11月14日の中国政府渡航自粛要請以降、キャンセルが急増した結果、主要観光地の多くで実質的な料金引き下げが進行中です。
- 東京（浅草・銀座・新宿周辺）：11月中旬までの平均料金は6,000～8,000円前後だったものが、現在は5,500～7,000円程度に落ち着いており、特に平日や直前予約で10～15%安くなっています。
- 京都：紅葉シーズンのピークにもかかわらず、団体客のキャンセルで6,200～8,000円程度まで下落。10月比で1,000円前後の値下げが目立ちます。
- 大阪：万博終了後の需要減と重なり、5,000～6,800円程度に低下。中国便直結の関西エリアで最も影響が顕著です。
- 北海道（札幌・ニセコ）：スキーシーズン直前ですが、5,800～7,500円程度に調整され、前年同月比で約10%安くなっています。

全体として、全国の観光地ホテルは11月に入って平均8～12%程度安くなっており、特に中国団体客に依存していた施設では15～20%の値下げも散見されます。ただし、紅葉や年末需要、韓国・台湾・欧米からの個人客増加により、極端な暴落には至っていません。

現時点では「明らかに安くなった」と言える状況です。この傾向は12月以降も続き、特に春節期間（2026年1月末～2月）の予約が大幅に減っているため、年明けにかけてさらに料金が軟化する可能性が高いです。 November 11, 2025

@PisaVeneto_PMEX 周囲のパラドックスも巻き込んでナーフされたら、使用率低いパラドックス勢が不憫に感じてしまいますね。
パラドックスの種族値配分は個々にバラツキがあるので、全員引き下げはしにくいと思うんですよね。
だとしたら、レジエレキだけがナーフされたみたいに、カミだけがナーフされそうな気はします。 November 11, 2025