中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025

中国報道官「サンフランシスコ講和条約は無効」の詭弁。 文書名: 『毛沢東文集』第八巻 1964年1月28日『人民日報』刊印　毛沢東による鈴木一雄ら倭国人訪問団との会談内容の一部を記録した文書 注釈２）沖縄、即ち沖縄島は、倭国領土琉球諸島の主要な島であり、第二次世界大戦中の1945年6月に米軍に占領された。1951年、対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）の規定に基づき、倭国当局は沖縄を米国の信託統治下に置くことに同意。その後、倭国人民は沖縄返還のために長期にわたる闘争を行った　と記されていますー December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言してるけどコレって台湾は倭国って事になるけど大丈夫そ？w
https://t.co/JK9VP37Etu December 12, 2025

「サンフランシスコ平和条約無効記念、台湾大喜利大会in Threads」の中でも傑作なのがこれ。
「ついさっき、🇨🇳がSF条約無効だと言ってきて、台湾が突然倭国になってちとテンパってる。俺、倭国語のカナも読めないし倭国名もまだGETしてない、みんな俺の倭国名考えてくれ！」

そうだ！なんか思いついた！「桜井五十六」ってのはどうだ？
スレ民「それ山本五十六のパクりやんけ！www」

中文が読めなくても漢字でだいたいわかるので、あとはこちらをどうぞ↓
https://t.co/WflPpQVC3h December 12, 2025

国際問題とリアリズム思考――戦勝国ツッコミの落とし穴――「中華人民共和国なんて当時存在してないだろ。」こうしたツッコミは、読んでいる側にはとても気持ちいい。しかしそのまま乗ってしまうと、倭国自身が立っている「戦後秩序」という床板まで、一緒に踏み抜きかねません。フランスも中国（“China”）も、戦時には敗北や混乱を経験しつつ、戦後の国際秩序では「戦勝国枠」に復帰し、その地位を継承してきた国だからです。

ここでは、
① 中国が使っている戦勝国ロジック（A）、
② 国際社会・特に常任理事国がどこまでそれを認めているか（B）、
③ そのロジックの弱点と、倭国が取りうる「調和的な反論」のライン（C）

を順に整理し、「中国＝戦勝国じゃない」という雑な否定ではなく、国際社会と足並みを揃えつつ中国の“拡大解釈”だけを切り取る道筋を考えてみたいと思います。

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1．「敗戦」と「戦勝国」は別のレイヤーの話である
2．「中国が存在しない」という誤認──国家と政権を分けて考える
3．国際社会はどこまで中国のロジックを認めているか
4．中国ロジックの弱点──どこを突くべきか
5．感情的な「一刀両断」が危うい理由
6．倭国が取りうる「調和的な反論」──どこを、どう突くか

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1．「敗戦」と「戦勝国」は別のレイヤーの話である

まず整理しておきたいのは、
「戦場で負けた／占領された」という軍事的な結果と、「戦後秩序の中で“戦勝国枠”を与えられたかどうか」という地位は、 同じ物差しでは測れないという点です。

フランスは1940年にドイツに降伏し、パリも占領されました。しかしそれで「フランスという国家」そのものが消えたわけではありません。
国内には、ドイツに協力するヴィシー政権と、ド・ゴールを中心とする「自由フランス」が並立し、どちらを正統なフランス政府とみなすかをめぐって政治的な争いが続きました。

連合国は最終的にド・ゴール側を正式なフランス政府として承認し、戦後処理や国連創設の場には「戦勝国フランス」として呼び戻しました。その結果として、フランスは国連安全保障理事会の常任理事国となり、対独処理にも戦勝国の一員として関与する立場を得ています。

つまり、戦時に軍事的敗北や占領を経験したからといって、戦後の国際秩序のなかで自動的に「戦勝国ではない」と整理されるとは限らない。
敗北から時間をおいて「どの政府を正統と承認するか」という政治判断を経て、フランスは「1940年には敗れていたが、1945年には戦勝国として復帰した国」という位置に落ち着いた、という理解が妥当でしょう。

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2．「中国が存在しない」という誤認──国家と政権を分けて考える

次に中国です。
2025年の王毅発言で引っかかるのは、 「中華人民共和国（PRC）」の外相として「第二次大戦の戦勝国」を語っている点でしょう。

よくある反応は、

1945年にあったのは中華民国（ROC）であって、PRCは1949年に成立した。 だからPRCが“戦勝国”を名乗るのはおかしい。

という形です。直感的にはわかりやすいのですが、国際法上の整理はもう少し違います。

1945年当時、倭国と戦っていたのは、連合国側“China”として扱っていた国家であり、その代表政府が中華民国でした。この“China”は米英ソと並ぶ「四大国」の一つとされ、戦勝国側に位置づけられていました。

その後、大陸の実効支配は共産党（PRC）に移りましたが、国連が「中国の代表」として承認していたのはしばらく中華民国のまま、という“ねじれ”の時期が続きます。

これを整理したのが1971年の国連総会決議2758号です。
この決議は、「中国（China）の唯一の合法的代表はPRCである」と宣言し、中華民国代表を国連から排除しました。その結果、国連憲章に最初から書き込まれていた “China” の常任理事国席は、代表政府としてPRCに引き継がれることになりました。

要するに、

・戦時：
連合国が“China”と呼んだ国家が倭国と戦い、その看板が中華民国だった
・戦後：
“China”の椅子を誰が代表するかという問題が、最終的にPRCに収束した

という構図です。

この枠組みでは、「PRCは1945年に存在していなかった」という指摘は事実ですが、それをもって「だから中国は戦勝国ではない」とは言い切れません。

中国政府の公式な立場は、あくまで

戦勝国“China”の権利と義務を、現在代表しているのがPRCである

という整理になっています。

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3．国際社会はどこまで中国のロジックを認めているか

ここからがBの論点です。

まず、代表権と常任理事国席については、国際社会はおおむね中国のロジックを受け入れています。

国連憲章には創設時の常任理事国として “China” が明記され、1971年の2758号決議は、その“China”を代表するのはPRCだと確認しました。米国も1979年にPRCを「中国の唯一の合法政府」と承認し、以後、常任理事国を含む各国は「戦勝国Chinaの席を現在はPRCが担っている」という前提で動いています。

この範囲──つまり
「PRCが“戦勝国Chinaの代表だ”と名乗ること」そのものに対して P5が正面から異議を唱えているわけではありません。

問題は、その先です。

中国はしばしば、

我々は戦勝国だ → 戦勝国として台湾や戦後秩序を語る最終権限がある

という形で話を延長し、さらに

2758号決議によって、台湾を含む“中国全体”の代表としてPRCが承認された

とまで主張します。

ここで米欧ははっきりと異論を唱えています。
米国もEUも、2758号は「国連における中国代表を誰とするか」を決めたにすぎず、台湾の主権や地位については何も判断していない、と繰り返し述べています。

したがって、正確には、

・前半（代表権と常任理事国席の継承）：国際社会も現実として認めている
・後半（台湾まで含めてPRCの“戦勝国としての権限”だとする部分）：ここは激しく争われている

という二つを切り分ける必要があります。

ここを混同すると、
「中国は戦勝国ではない！」という乱暴な否定か、
逆に「台湾も含めて全部PRCに決まっている」という過剰な肯定か、
どちらかの極端に落ちやすくなります。

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4．中国ロジックの弱点──どこを突くべきか

AとBを踏まえると、中国側の論理にはいくつかの明確な弱点が見えます。

第一に、
「国家継承」と「歴史的功績」が意図的に近接させられている点です。
法的なレベルでは、「戦勝国Chinaの権利義務をPRCが継承した」という国家承継の話にすぎません。
ところが国内向けの歴史叙述になると、

抗日戦争の勝利をもたらした主体は中国共産党であり、
その最終的な成果としてPRCが成立した

という語り方が前面に出てきます。

しかし、戦時の正式な政府は中華民国であり、
倭国軍と正面から戦っていた主力も国民党軍でした。
この史実を十分に説明しないまま、勝利の功績をほぼPRC側に一本化してしまうと、
歴史研究や台湾側からの反論に対して脆くなります。
「継承の主体」と「戦時の功績」を峻別しない点が、一つ目の突きどころです。

第二に、
国連総会決議2758号の文言を超えた拡大解釈です。
2758号は、「国連における中国の代表は誰か」という問題を扱った決議であり、台湾の主権や最終的な地位については一言も触れていません。
にもかかわらず、

2758号によって、世界は台湾を含む“中国全体”の代表としてPRCを承認した

というところまで話を広げてしまうと、
米国やEUを含む第三国からは「そこまでは合意していない」と見なされやすくなります。
テキストの範囲を踏み越えている、という指摘を受けやすい部分です。

第三に、
「戦勝国としての権利」と「民族自決の原則」との衝突があります。
戦後の国連体制では、植民地独立の流れの中で民族自決が重要な原則として確立しました。
現実の台湾は、独自の政府・選挙・軍隊・通貨・パスポートを持つ政治体として機能しています。
その状況を踏まえると、

我々は戦勝国だから、台湾の最終決定権を握っている

という主張は、現代の自決権原則と真正面からぶつかります。
単に「戦勝国である」という歴史的地位だけを根拠に、現在の住民の意思を無視できるのか、という点で、国際社会の共感を得にくいロジックになっていると言わざるを得ません。

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5．感情的な「一刀両断」が危うい理由

ここまで見てくると、冒頭の

「フランスは敗戦国だろ、中国は当時存在していないだろ」

というツッコミが、感覚としては共有しやすくても、
そのまま乗るにはだいぶ危ういことが分かる。

フランスについて言えば、
たしかに1940年には軍事的に敗北し、占領も経験している。それでも戦後の処理においては、正統政府として連合国側に復帰し、「戦勝国フランス」として扱われてきた。
ここだけを切り落として「敗戦したのだから戦勝国ではない」と言い出せば、戦後秩序そのものの前提を崩す議論にすぐつながってしまう。

中国についても同じ構図がある。
戦時に倭国と戦っていたのは“China”であり、その代表政府が中華民国だった。その“China”の代表が戦後の混乱と政治的決着を経てPRCに移った、というのが国連上の整理である以上、「PRCは1945年に存在しなかったから、Chinaも戦勝国ではない」と短く切ると、国家と政権の区別を無視した議論になりやすい。

この種の「雑な否定」を重ねていくと、
最終的には

倭国は本当に敗戦国なのか
戦勝国と敗戦国という枠組み自体がインチキではないか

という方向に議論が滑っていく。
それは、サンフランシスコ平和条約や国連憲章を踏まえて倭国が復帰してきた枠組みそのものを、
自分で揺さぶることにもつながる。

だから、中国のロジックに違和感を覚えることと、
戦後秩序の基本枠組みまで否定することは、きちんと切り分けておいたほうがよい。
必要なのは「戦勝国クラブ」そのものの否定ではなく、
その地位の“使い方”が現在の国際規範と噛み合っているかどうか、という次元の問いである。

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6．倭国が取りうる「調和的な反論」──どこを、どう突くか

では、倭国が国際社会との調和を前提にしながら、
中国の「戦勝国」ロジックにどう異議を唱えうるのか。

鍵になるのは、次の二つを同時に踏まえることだろう。

ひとつは、倭国自身が戦敗国として講和条約と国連憲章を受け入れ、その中で安全保障と経済的地位を再構築してきたという事実を、軽々しく投げ捨てないこと。
もうひとつは、そのうえで、中国が「戦勝国」の地位を楯に、台湾の地位や東アジアの安全保障、歴史認識の最終審まで一手に握ろうとする振る舞いには、はっきり線を引くことである。

その意味で、倭国が取りうる反論は、
だいたい次のような骨格になる。

まず、国連総会決議2758号については、
あくまで「国連における中国代表をPRCとする」と決めた代表権の問題であり、台湾の主権や最終的地位を決めた決議ではない、という点を確認する。

これは米国やEUが公式に繰り返している解釈と齟齬がなく、「2758号＝台湾はPRCの一部と国際的に確定」という主張に対して、テキストベースで静かに疑義を呈することができる。

次に、台湾問題そのものについては、
武力による現状変更を認めない、という国連憲章上の原則と、当事者の意思を尊重した平和的解決という原則を前に出す。ここでも、「誰が戦勝国か」という過去のカードではなく、「21世紀の国際秩序をどう守るか」という現在形の問い方に軸足を移すほうが、他の民主主義国との足並みを揃えやすい。

さらに一歩進めるなら、
倭国は「戦勝国だから何でも言える」という発想そのものに距離を取ることができる。

20世紀型の発想では、
戦勝国クラブが国際秩序の最終決定権を持つ、という感覚がまだ強かった。しかし、脱植民地化と冷戦終結を経た現在の国際環境では、国連憲章、武力不行使、民族自決、人権といった原則のほうが、少なくとも建前上は前面に出ている。

倭国は、自国が敗戦を経て平和国家路線を選んだ経験を背景に、

戦勝国であったことは、21世紀の国際秩序で特権を主張する免罪符ではない。

むしろ戦争の惨禍を経験した国こそ、武力による現状変更を抑え、国際法と対話による解決を率先して示す責任があるのではないか。

というメッセージを、中国にも、米露欧を含む戦勝国クラブ全体にも向けて発することができる。

王毅がフランス外相に向かって
「共に第二次世界大戦の戦勝国」と語ったことに対しても、倭国の立場からは、次のようなまとめ方が考えられるだろう。

フランスも中国（China）も、第二次世界大戦で深い傷を負いながら連合国側に立った歴史を持つ。

そのこと自体は否定しないし、倭国も敗戦を経て現在の国際秩序の一員となった。

しかし、戦勝国であったことは、他地域の将来を一方的に決める白紙委任状ではない。

むしろ戦争の記憶を持つ国として、21世紀のルール──武力不行使、自決権、国際法──を
どう守るかが問われているのではないか。

こういう枠組みで語れば、
中国の「戦勝国マウント」に対して、
「お前だって負けていただろ」
「存在していなかっただろ」
と応じる必要はない。

戦勝国であることも、敗戦国であることも、そのまま歴史として認めたうえで、そのカードの“使い方”だけを現代の規範に照らして問い直す。

それが、倭国が国際社会と歩調を合わせながら、中国のロジックの過剰な延長部分だけを切り取っていく、一番筋の通った立ち位置になるはずだ。 December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約を無効とした中華人民共和国の台湾領有主張は認められないだろw
その平和条約があるからこそ倭国は台湾領有権を放棄したのだからね
自己矛盾にすら気付けないほどポンコツになったんか？
「引く」事を覚えないと辛いだけだぞwww
@7Znv478Zu8TnSWj https://t.co/zXiq7EaaUI December 12, 2025

ご説明ありがとうございます。
ただ、いくつか国際法上の重要な論点を整理する必要があると感じています。
1. カイロ宣言・ポツダム宣言は「条約」ではありません
カイロ宣言は共同声明、ポツダム宣言は降伏条件の提示であり、いずれも領土帰属を最終確定させる性質の文書ではありせん。
領土の法的最終確定は、講和条約による合意が原則です。

2. 「吾等」「清国人」は国際法上の当事国を意味しません
宣言文中の表現は、連合国としての政治的立場の総称であり、具体的な権利主体や領有を定義するものではありません。

3. サンフランシスコ平和条約を否定する論理は、逆に中国に不利
もしSF条約が無効なら
・倭国の台湾放棄も無効 → 台湾は倭国領のまま
・千島・南樺太放棄も無効 → 倭国の権利主張可能
・沖縄返還協定も無効 → 主権未確定
・日中共同声明の前提崩壊 → ODA等も全て無効
・PRCの国連代表権の正当性にも影響
つまり、SF条約否定論は、中国にとって最も不利な帰結をもたらす

結論としましては、サンフランシスコ講和条約を中心とした戦後国際秩序を無視して宣言文のみを引用する議論は、国際法体系の根幹を否定する危険な主張です。
歴史資料を単独ではなく、国際法体系の中で総合的に見る必要があるという点には同意します。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao でも、サンフランシスコ平和条約を違法だ無効だと言っているのは中国共産党だよね。
世界の皆さんが見てる中でそう発信したよね。
それなら、その立場て話をしようよ。
台湾も満州も南シナ海のかなりの部分も倭国に帰ってくる。
これは、倭国が発信したのではなく、中国外交部が発信したこと。 December 12, 2025

中国は1951年のサンフランシスコ平和条約を否定した。

これは倭国が放棄した台湾を倭国領と認める行為。

ちなみに、倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが帰属先が未定のまま。台湾の立ち場は宙に浮いていたが、中国がサンフランシスコ平和条約を否定したことで台湾が倭国領になる。

ありがとう中国。

さらに中国は当時の連合国を否定したよ。 December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

この動画は、倭国が明治以来占領下にあり、憲法が最高法規でないという陰謀論を語っています。事実として、1947年の倭国国憲法はGHQの影響下で制定されましたが、1951年のサンフランシスコ平和条約で主権回復。憲法は最高法規です（第98条）。日米合同委員会は基地管理のためのもので、陰謀的な支配を示すものではありません。興味深い視点ですが、歴史的事実は異なります。 December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

トランプ大統領に直訴しよう

尖閣諸島は歴史的・国際法的に倭国固有の領土です。
・1895年倭国編入（当時無主地）
・サンフランシスコ平和条約で倭国施政下
・1971年米国から施政権返還

中国が「釣魚島」と呼び始めたのは1970年代以降。
それ以前の中国公式地図にも「尖閣諸島（Senkaku）」と倭国名で記載。

大使館がいくら叫ぼうと、事実と国際法は変わりません。
倭国は毅然と実効支配を続けます。

#尖閣諸島は倭国領
#SenkakuIslands belong to Japan

https://t.co/W8xRUd5our December 12, 2025

@simesaba0141 サンフランシスコ平和条約で「独島が倭国から切り離された（＝我々に返還された）」という主張があるんですよ... 。
いずれにしても、韓国メディアはこの件にはあまり触れておらず、日中の争いで倭国が色々と制裁（笑）されている事を楽しんでいる様子。「我が国の中立政策がが正しい」と。 https://t.co/Sgq3gsz1gF December 12, 2025

@max358japan もしかして誰もサンフランシスコ平和条約を読んでないのかも...？！ December 12, 2025

爆
「中国が、サンフランシスコ平和条約」を
「違法かつ無効」と宣言

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻って来た https://t.co/btWEcXBKiS https://t.co/IXBa1Kk8ea December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
ただ、いくつか国際法上の重要な点について誤解があるように感じます。
1. カイロ宣言・ポツダム宣言は「宣言」であり「判決」や「執行命令」ではありません
双方とも政治的声明（declaration / statement）であり、国際法上の条約（treaty）とは法的地位が異なります。
領土処理には条約による正式な合意が必要です（国際法の一般原則）。

2. 領土の最終確定は講和条約によって処理するのが国際慣習
第二次世界大戦後の領土問題は、
・ヴェルサイユ条約
・サンフランシスコ平和条約
といった講和条約が最終確定の法的文書です。

3. サンフランシスコ平和条約は「事務処理」ではなく平和条約
署名国48カ国が合意した多国間講和条約であり、その効力を否定するには当事国の総意と、国際社会の合意が必要です。
もし本当にSF条約を否定するなら、
・倭国の台湾放棄は無効 → 台湾は倭国領のまま
・千島・南樺太の放棄も無効
・沖縄返還協定も無効
・国連代表権の前提も崩壊
と、中国側にとって極めて不利な帰結になります。

つまり、「宣言」と「条約」は法的効力が異なり、領土確定は条約で行うのが国際法の原則です。
冷静に国際法体系に基づいて議論を進められれば幸いです。 December 12, 2025

毎日がビッグニュースの連続ですが、今日はこれですね（トランプ氏が「台湾保証実施法案」に署名　台湾側は米台関係を「インド太平洋安定の基盤」と評価）。あえて現地（台湾）メディアのリンクを選びました。

📷アメリカ、トランプ大統領が『台湾保証実施法案』に正式署名。（写真/AP通信提供）
もういつでも台湾を国家として承認できそうな勢いですね。当然「中国」はキーキー反応しています（外交部「米国は台湾問題の扱いに慎重を期すべき」）。

≪「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係における第一の越えてはならないレッドラインである。」≫

📷

はいはい、いつものセリフですが、高市さんの「台湾有事」発言騒ぎの後では弱々しいですね。高市さん発言の時には、習近平がわざわざトランプさんに電話して、慰めて貰ったんかどうかは知りませんが、何やこれ、無視されてるやんか（笑）。

そういえば高市さん「斬首」発言の薛剣は、あの後、一切出て来なくなりましたね。朝日新聞の「煽り」、わざと間違え報道に踊ってしもたけど、今は黙っとけ！てなもんでしょうか。それにしても、倭国政府はこれに対しては毅然として、国外退去、つまりはペルソナノングラータにすべきやと、今日（12/4）の産経で、E・ルトワックさんが言うてはりました（世界を解く）。優しすぎてもあかんのやで、高市さん。

📷

そしてネットでは、いや、マスゴミでも嘲笑の渦になっているのが、中華人民共和国駐倭国国大使館の、このXポストですね。「高市早苗首相が引用した『サンフランシスコ平和条約』は、不法かつ無効である」と書いてあります。えっ、無効なんやったら、台湾は倭国になるやんか、と。

いや実はこの話は今回、急に出て来た話でもなくて、「中国」政府はずっと言うて来てたんですが、世界中が相手にしてへんだけやったんですね。改めてエラそうにまた持ち出したもんやから、全世界から改めて嘲笑されることになっただけの話です。

習近平くん、もう何をやっても全部、裏目に出て来てるやんか。そしたらもう昨日になりますが、宮崎正弘さんのメルマガ第９０５７号で、「どうやら末期的症状に陥った。台湾侵攻を命じても軍は動かないだろう。」と書いてはりました（習近平の軍の組織再編はすべて裏目に出た　そして習近平忠誠組は「誰も居なくなった」）。

いよいよでっせ、習近平くん。そして極めつけは、昨日のコメント欄での「費府の飛行士」さん、オバマもいよいよ逮捕ですかね？いやあ、もう追いつけません。じっくり読ませて貰います。世界はものごっつい勢いで変わっている最中ですね。
📷 December 12, 2025

@47news_official 1.最貧国を金で買収して出したアルバニア決議１発だけで、国連憲章に明記された戦勝国である【中華民国】の立場から権利から全て背乗りしようとしてる背乗り国家

2.サンフランシスコ平和条約を否定することで朝鮮半島、樺太、千島列島の権利が倭国に戻るわけだがロシア大丈夫そ？ https://t.co/Qr5bZ2MeBr December 12, 2025