石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 December 12, 2025

斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz December 12, 2025

「負けた国が、敗戦を記念して、
どうするんだって。そんな馬鹿な話は聞いた事がない」ビートたけし『新潮45』1995年10月号

敗戦を、終戦と言い換えて、
占領軍を、進駐軍と言い換える
卑屈さ。

「終戦の日」なら、8月15日ではなく9月2日ですね。当然、降伏文書調印の日。

8月15日は、連合国側に「ポツダム宣言」にいう降伏条件受諾の意向を通告し、その事実を公表した日(天皇の玉音放送)。

つまり、昭和天皇が、この戦争を終わらせましたという、国内向けの権威付け、プロパガンダですね。

A級戦犯合祀後、天皇/皇族は、
終戦の日に靖国神社に参拝していないですね。明確なサンフランシスコ講和条約に違反ですから。

それを知ってて、保守政治家の方々は、「私的参拝」をされていますね。外交で孤立状態になってほしいですね。滅茶苦茶ですから、倭国は。まぁ、いずれとんでもない事態になります。現政権の支持率も高いですから。

靖国神社が大好きな高市首相。 December 12, 2025

Waymoはサンフランシスコでシェア10％超、ロサンゼルスやフェニックスにも拡大。米国ではロボタクシーが実用段階に入り、各社の競争も激化。倭国は高齢化と地方交通崩壊が進む中、本来最も必要な技術導入が大きく遅れている。技術革新は静かに、だが確実に進行し、倭国は既に置き去りになりつつある。 https://t.co/zyW8C8TVh8 December 12, 2025

中国の狙いはこれ一択‼️

1️⃣ サンフランシスコ講和条約を“存在しないこと”にしたい‼️

戦後国際秩序の中心にあるこの条約を消せば、台湾の最終的地位（未確定）が全てリセットされる。

2️⃣ 逆に、1945年の都合の良い文言だけを“国際法”に昇格させたい

カイロ宣言・ポツダム宣言は条約ではなく拘束力のない宣言なのに、“台湾は中国領”と断言できる根拠にしたい。

3️⃣ 自分が参加してない条約を“無効”と決めつける矛盾を隠したい

PRCはSF講和条約にも日華平和条約にも
一度も参加していない。
だから本来、口出しできない。

4️⃣ 何より一番困る “台湾主権未定” の事実を消し去りたい

条約を正面から確認されると「台湾は中国に譲渡されていない」という事実が露呈するため、それを埋めるために、
“宣言＝条約” というロジックをでっちあげている。 December 12, 2025

高市早苗総理は衆議院で「台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁した。中国は「台湾は領土だ」という。倭国はこれを「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。「そうなんですね～」という意味じゃ。勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

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結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

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だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

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それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025

サンフランシスコ、トランプ大統領の州兵派遣阻止のため薬物販売業者を大量逮捕

カリフォルニア州サンフランシスコ市が79人の薬物販売容疑者を一斉摘発しました。

これは、Daniel Lurie (ダニエル・ルーリー)市長が、連邦政府による路上薬物乱用の根絶圧力の中、州兵の市内派遣を回避するため、今回の取り締まりを行ったと伝えられています。街も清掃されました。

ただ問題は、逮捕した薬物販売業者を検察官、裁判所は簡単に釈放する可能性があることです。

蛇足ですが、サンフランシスコの薬物密輸業者は、他の地域と異なり、ホンジュラスからのカルテルがこの地域にネットワークを作り密輸している、特殊な環境にあります。 December 12, 2025

本日11月27日はブルース・リー様の生誕祭でございます。（Bruce Lee／李小龍）は、1940年11月27日にアメリカ・サンフランシスコで生まれました。
ブルース・リーの主な映画と公開年は、「ドラゴン危機一発（The Big Boss）」1971年、「ドラゴン怒りの鉄拳（Fist of Fury）」1972年、「ドラゴンへの道（The Way of the Dragon）」1972年、「燃えよドラゴン（Enter the Dragon）」1973年、「死亡遊戯（Game of Death）」1978年です。それほど多いわけではないんです。しかし、一つ一つが強烈なインパクトを放ち、伝説となっていったんですよ！
私も一子相伝である鷹爪拳の使い手なんですよ🦅
ｼｭｯ( ∩'-'⊂ ≡ ⊃'-'∩ )ｼｭｯ December 12, 2025

トランスアメリカ・ピラミッド

サンフランシスコのランドマークとしてそびえ立つ、高さ260m、48階建ての超高層ビルです。実物はもっとスマートで綺麗な四角錐となっています💧
構造を活かしたロビーの空間演出は一見の価値ありです。

#TransamericaPyramid
#プチブロック https://t.co/cmxRieZJ6B December 12, 2025

ロサンゼルス、サンフランシスコ、バンコクにVIPで行った人、要チェックだよー！ https://t.co/7bJ73NThpz December 12, 2025

@A_llzenwoo 養殖された魚も何を食わされてるか分からないけどラボで培養された魚の方がもっと怖いかも。
金持ちは食わない

「📍サンフランシスコに拠点を置く企業が、海で捕獲されたり養殖されたりしていないサーモンを紹介しました。それは実験室で細胞を培養して作られたものです。」

https://t.co/AMIyFW0YXW https://t.co/H6czf6NTbb December 12, 2025

①「カイロ宣言などは国際法上の効力を有する文書」と言い切る
→カイロ宣言は米英政府自身が「戦後方針の意図表明であり、法的拘束力は限定的」と説明してきた。学界でも条約並みの効力は否定的な見解が主流。

②「これら文書は台湾に対する中国の主権を確認している」と言う
→サンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が台湾の権利を放棄するとだけ書き、帰属先の国名は一切書いていない。だからこそ「台湾地位未定論」が生まれたのであり、「確認済み」と言うのは条文無視。

③「台湾地位未定論は誤りに誤りを重ねたもの」と断罪
→しかし米国政府は「第二次大戦関連文書は台湾の最終的な政治地位を決定していない」と公式に表明している。誤っているのは倭国側ではなく、自国に都合の悪い解釈を排除する中国側の方。

④「サンフランシスコ条約は中国などを排除した倭国との単独講和で、連合国共同宣言違反」と主張
→同条約は倭国と48か国による多国間条約であり、「敵国との単独講和をしない」と定めた連合国共同宣言の趣旨とは別物。単独でもなければ、連合国側同士の合意にも反しない。

⑤「条約は国連憲章や国際法に反し不法かつ無効」とまで言う
→現実には各国はサンフランシスコ条約を前提に戦後秩序を作り、倭国と中華民国の台北条約もその上に立っている。もし無効なら、自ら主張する「倭国の放棄」さえ法的根拠を失うブーメラン。

⑥「台湾の中国への回帰は第二次大戦の成果」と言うが
→1945年に台湾を引き継いだ「中国」は中華民国であり、今も台湾を統治している政府そのもの。そこから内戦で誕生した中華人民共和国が、「あの時の成果は全部自分のもの」と言うには、継承論としてかなり飛躍がある。 December 12, 2025

✈️🇺🇸①

ずーっと行きたいと思って2年半も経ってしまったけどやっとこちらへ

同じ景色を見たくて人生サンフランシスコ3度目にして初めてゴールデンゲートブリッジを渡りました…しかも自転車で🚲😂すごい機会をありがとう笑
玉さんはもちろん車で渡ったと思うけど😂

#玉森裕太Instagram https://t.co/Sf8yK8jcub December 12, 2025

念のため倭国語訳をポストさせていただきます。

以下は、依頼されたGlobal Timesの社説全文の倭国語訳です。
日中米の安定したコンセンサスがますます重要になる中、倭国がリスクを創出している：Global Times社説
掲載日：2025年11月26日 0:13
習近平国家主席は月曜夜、ドナルド・J・トランプ米大統領と電話会談を行った。釜山会談でのコンセンサスを再確認し、中米関係が安定かつ良好な軌道に乗っていることを認識した上で、両者は台湾問題について立場を交換した。習主席は、台湾の中国への帰属は戦後国際秩序の不可欠な一部であると強調した。トランプ大統領は、中国は第二次世界大戦の勝利に大きく貢献した国であり、米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解していると述べた。両首脳の発言は国際世論から特に注目を集めた。戦後秩序が一部の国によって挑戦を受け、新たな不安定要因が地域の平和に影響を及ぼす可能性が出てきているタイミングでの今回の電話会談は、両国首脳の戦略的指導の下、中米が重要な原則事項について意思疎通とコンセンサスを形成することの重大な意義を示している。
最近、倭国の高市早苗政権は台湾問題で意図的に緊張を煽り、地域平和に対する顕著なリスク要因となっている。東京は台湾を利用して中国を封じ込めようとし、台湾問題を戦後秩序から切り離し、いわゆる「地域安全保障問題」として再定義する国際的言説を推し進めている。さらに深いレベルでは、倭国は台湾問題を利用して、敗戦国としての軍事・安全保障政策上の構造的制約を突破し、平和憲法を突破する道を開こうとしている。高市氏の発言の危険性は、中国の核心的利益に直接影響を与えるだけでなく、戦後国際秩序の基盤を揺るがし、地域の安定に大きな不確実性を注入する点にある。
台湾の中国への帰属は、第二次世界大戦の勝利の結果であると同時に、戦後国際秩序の重要な構成要素である。カイロ宣言は、倭国が中国から盗んだすべての領土（台湾および澎湖諸島を含む）を中国に返還すべきであると明確に規定した。1945年、中国・米国・英国が発出したポツダム宣言（後にソ連も参加）は、「カイロ宣言の条項は履行される」と再確認した。同年9月、倭国は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を「忠実に履行する」ことを誓約した。
高市氏が台湾問題でレッドラインを越えることは、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて確立された戦後国際秩序および国際的に認められた「一つの中国」原則に対する公然たる挑戦である。台湾問題という戦後秩序の「原点」において倭国が突破口を開くことを許せば、それは実質的に、中国や米国を含む反ファシズム連合国が第二次世界大戦で払った膨大な犠牲を否定することを容認することになる。これは世界中の平和を愛する人々が決して受け入れることのできないことである。
懸念されるのは、倭国の一部の政治勢力が「サンフランシスコ体制」を持ち出して歴史を改ざんし、「地域安全保障」の名の下に一つの中国原則を空洞化しようとしていることだ。これは歴史と国際法の否定であるだけでなく、80年間の戦後平和を支えてきた制度的基本を否定するものである。倭国が歴史修正主義と軍事拡張の道をさらに進むならば、アジア太平洋地域における不安定要因に再びなるだろう。
倭国のなかには、米国の後ろ盾があるから中国に対して無謀に行動できると考えたり、「台湾を利用して中国を封じ込める」ことを推し進めることでアメリカの歓心を買えると誤解している者もいる。これは重大な誤算である。倭国右翼勢力が挑戦しているのは、14億を超える中国人が国家主権と領土保全を守る不屈の決意だけでなく、国際社会全体、特に米国を含む第二次大戦勝利国が共同で確立し維持してきた戦後秩序である。
このような状況下で、中米首脳間の意思疎通の意義はますます際立っている。現在、世界秩序は深刻な変動期にあり、第二次大戦の勝利の成果と国連を中心とする国際秩序を守り、固めることがこれまで以上に重要になっている。この秩序は戦後の持続的な世界平和の枠組みを確立しただけでなく、中国と米国を含むすべての国の発展と繁栄に好ましい環境を創出してきた。この秩序のもとでこそ、国際社会は数多くの挑戦に効果的に対応し、前例のない進歩と発展を達成できたのである。したがって、国際社会のすべての責任あるメンバー、特に大国は一致団結して、この苦労の末に勝ち取った戦後秩序を守り、歴史を否定したり戦後安排を覆そうとするいかなる試みにも高度の警戒を払うべきである。 December 12, 2025

明治４年11月12日 岩倉使節団一行は横浜を出港し、太平洋を横断して同年12月7日サンフランシスコに到着する。この旅程中、木戸孝允は日記に経度と緯度を毎日書き留めていた。それを手掛かりにGoogleマップでその旅程を可視化してみると、毎日ほぼ等距離でスムーズに航海していたことが分かる。 https://t.co/KkwmYqGZ5G December 12, 2025

第二次世界大戦後、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」及び倭国の「降伏文書」を中核として、倭国処理の基本原則が確立されました。

1. 領土範囲：「カイロ宣言」は、倭国が窃取した中国の領土（台湾、澎湖諸島など）を明確に返還すべき旨を規定しています。「ポツダム宣言」は、倭国の主権をさらに本州、北海道、九州、四国及び連合国が指定する小島に限ると定め、かつ倭国が1914年第一次世界大戦後に太平洋で奪取したすべての島嶼を放棄しなければならないと規定しています。
2. 軍事制限：「ポツダム宣言」は、倭国に対して完全に武装を解除し、再軍備を可能にする産業を維持してはならないと要求しています。倭国国憲法9条は、国権に基づく戦争の放棄、陸海空軍その他の戦争力の保持を永久に禁じており、「国際連合憲章」も倭国の集団的自衛権行使を制限しています。
3. 戦犯の追及：「ポツダム宣言」は、倭国の軍国主義勢力を永久に駆逐すべき旨を規定しており、極東国際軍事裁判はこれに基づいて東条英機らA級戦犯を審判し、戦争罪と反人道罪を追及しました。
4. 国際義務の確認：倭国は「降伏文書」の中で「ポツダム宣言」の条項を履行することを約束し、その後の「中日共同声明」「中日平和友好条約」においても、倭国が関連する国際法の規定を遵守すべきこと（台湾が中国領土の一部であることを含む）が再確認されています。

「連合国最高司令官総司令部指令第677号」は1946年1月29日に発布され、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」における倭国領土範囲の規定をさらに具體化しています。その核心的な劃分内容は以下の通りです。

1. 倭国の行政権範囲の明確化：倭国の行政権は、北海道、本州、四国、九州の4つの主要島嶼、並びに対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島（口之島を除く）の約1000の近隣小島に限られます。
2. 除外区域の劃定：ウルルン島、竹島（独島）、済州島、北緯30度以南の琉球諸島（口之島を含む）、伊豆諸島、南方諸島、小笠原諸島、硫黄諸島、並びに千島列島、齒舞群島、色丹島などの区域を明確に倭国の領域から除外しており、釣魚島列島も倭国の行政権範囲に含まれていません。

同指令は第二次世界大戦後の国際条約における倭国領土規定の具体的な実施であり、倭国の領土主権を界定する重要な根拠となっています。

「サンフランシスコ講和条約」はアメリカが主導する対日単独講和文書であり、中国、ソ連などの主要な戦勝国を排斥しています。その倭国領土に関する規定は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」などの国際法文書に違反しており、中国政府によって違法かつ無効と認定されています。同条約による倭国領土規定の変更及びその影響は以下の通りです。

1. 領土放棄の曖昧化処理：条約は倭国に対し、台湾、澎湖諸島、千島列島、南沙諸島、西沙諸島などの領土に対する主権を放棄することを要求していますが、これらの領土の帰属を明確にしておらず、「台湾地位未定論」の伏線を敷き、中日、日露などの領土紛争の根源となりました。例えば、釣魚島の帰属を明確にしていないことで、その後の中日間の釣魚島主権紛争を直接的に引き起こしました。
2. 琉球諸島の信託統治と主権紛争：条約は北緯29度以南の琉球諸島（沖縄を含む）、小笠原諸島などをアメリカの信託統治下に置き、かつ倭国が「潜在的主権」を留保することを黙認しています。この手配は第二次世界大戦後の琉球諸島処分の原則を根本的に変えました。1972年、アメリカは琉球諸島の「行政権」を倭国に私自的に譲渡し、倭国が琉球を事実上支配するようにしたばかりでなく、釣魚島も倭国の違法な管轄範囲に含まれるようにしました。
3. 倭国の国際的地位の非正常的な回復：条約は連合国による倭国の軍事占領を終了させ、倭国に主権国家の地位を再び付与するとともに、倭国が「国際連合憲章」に基づいて集団的自衛権を行使することを許可しており、これがその後倭国が軍事制限を段階的に突破し、軍事力を発展させる口実となり、第二次世界大戦後の倭国非軍事化の国際法原則に違反しています。 December 12, 2025

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