アメリカで政府がついに動きました。
ケロッグやコカ・コーラなどの巨大食品企業11社が、初めて“中毒性のある毒食品を売った”として訴えられたんです‼️

発表したのはサンフランシスコ市のデヴィッド・チウ市法務官。
彼が動画で語った内容は、かなり衝撃的です👇

「彼らは、わざと中毒性があり体に有害な“超加工食品”を開発し、それを欺瞞的なマーケティングで売りつけてきた。

全米のスーパーの棚にびっしり並び、いまやアメリカ人の食生活の**半分以上が“それ”で埋まっている」😱

研究では、これらの食品が👇
・肥満
・2型糖尿病
・がん
といった深刻な疾患に直結していると証明されています🧬

🍩でも企業側は当然反論。
「“超加工食品”に科学的定義はない」「不健康というのは誤解」と主張。
ただ、チウ氏はきっぱり

「カリフォルニア州法には明確な定義がある。そして我々は、過去にもタバコ、鉛ペンキ、オピオイドと闘い、勝ってきた。今回も例外ではない」

告発された企業の中には…
🥣 ケロッグ（シリアル）
🥤 コカ・コーラ（清涼飲料）
など、“毎日食卓にあるもの”が名指しで入っています😨

そしてこの問題、実は倭国も他人事じゃありません。
見てください👇
腐らないコンビニのおむすび🍙
常温で2日置いてもカビひとつ生えないサンドイッチ🥪
…それ、なんで？😶‍🌫️

📦 防腐剤・乳化剤・pH調整剤・合成香料・人工甘味料
原材料名を見ても「何これ？」のオンパレード。
アメリカの“超加工食品”と同じ構造、もうとっくに倭国にもあります。

もはやこれは「食べ物」じゃなくて**“商品”**なんです。

🧪 科学的には「依存性を高めるよう“設計”された味・香り・食感」
📈 企業の利益を最大化するために、“腐らず・中毒になり・また買う”ように作られている

「美味しいから買ってた」
「安いから助かる」
……でもそれって、本当に“食べ物”ですか？

今回のアメリカの訴訟は、
「それでも食べ続けますか？」という問いを私たち全員に投げかけてきています。

倭国の食卓にも、もう**“食じゃないもの”が静かに入り込んでる**のかもしれません。 December 12, 2025

私が中国の人と話していて、いつも感じるのは、何かとても大切なことがすっかり
欠けているという事です。
先日も、ある中国人に、倭国が戦争をしたのは中華民国であり、中華人民共和国ではないと話すと、「でも、人と土地は同じだ」と反論しました。
また、私の中国人の部下が以前、「世界はみな中国のものだったのです」と話していたことを思い出しつつ、突然、サンフランシスコ講和条約を破棄すると言い出す彼の国の政府をみると、彼らには、上から下まで
国家という考え方がまったくなく、常にあるのは「私という中国人」という中華思想なのだとあらためて思いました。 December 12, 2025

中国って何も考えずに発言するから、こういう自爆をするんでしょうね。「サンフランシスコ講和条約（SFPT）は無効！」って、そんな事したら倭国の領土が増えるだけなんですけどね！そんな事よりも、台湾に行きたいなぁ〜って思ってるんですが、来年ぐらいに誰か一緒に行く人いませんか？ https://t.co/l1FNiAbIl8 December 12, 2025

中国によるサンフランシスコ講和条約無効の最大の問題は、国内線の松山空港が二つになる事です。間違えてとると、四国ではなく台湾に行ってしまう。 December 12, 2025

断捨離こんなのでてきたシリーズ

はじめての米国への旅
ナーシャに出会う直前
（サンフランシスコのフェリーにて）

#スクウェア開発室 #sakaGUCCI https://t.co/sE7GTXy8nb December 12, 2025

中国報道官「サンフランシスコ講和条約は無効」の詭弁。 文書名: 『毛沢東文集』第八巻 1964年1月28日『人民日報』刊印　毛沢東による鈴木一雄ら倭国人訪問団との会談内容の一部を記録した文書 注釈２）沖縄、即ち沖縄島は、倭国領土琉球諸島の主要な島であり、第二次世界大戦中の1945年6月に米軍に占領された。1951年、対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）の規定に基づき、倭国当局は沖縄を米国の信託統治下に置くことに同意。その後、倭国人民は沖縄返還のために長期にわたる闘争を行った　と記されていますー December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい https://t.co/Q0DNTDs6Hq December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい December 12, 2025

え、なにこれー！サンフランシスコの路面電車をモチーフにした木製オルガンだって！可愛すぎ😍 欲しい…！

ケーブルかー オルガン付き ゴルドライン付き
https://t.co/OXVT6dkr70 December 12, 2025

沖縄が倭国じゃないとかサンフランシスコ講和条約が無効とか､いつの時代を生きてらっしゃるのやら…ww
講和条約が無効なら台湾は倭国のものになるから旅行しやすくなるね(*´︶`) December 12, 2025

誰かサンフランシスコのケーブルカー木製オルガン付き売っててさ…欲しいけど遠すぎて泣ける😂

ケーブルかー オルガン付き ゴルドライン付き
https://t.co/INZOAvkLGv December 12, 2025

@tacowasa2nd ここにいろいろ詳しく出ていますね。
当時大阪市長だった田舎のアンチャン吉村が、格上のサンフランシスコに、平和の少女像を設置しようとしたことに難癖付けて、恥をかいたことも。
https://t.co/2E7AlYjxeo December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

正直、このポストにはドン引きした。

国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。

まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。

署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。

しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。

だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。

世界が採用している基準はこの条約だけ。

台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。

逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。

さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。

結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。

宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。

もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

@LUCKYGET726623 サンフランシスコ条約で倭国国が台湾を返したのは中華民国で中人民共和国では有りません。要するに中華人民共和国はテロを起こして中華民国を乗っ取った国だと言う事です！中国人民は正確に歴史を認識しようよ！ December 12, 2025