石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

斬新な提言

「アメリカがサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を破棄し、国連憲章第53条敵国条項発動条件の地域的取極をPRCと締結し米中同盟が成立、対日敵国条項発動を米中同時に宣言した場合倭国は勝てないだろう」

とのこと
なるほど、それをやられたら倭国はどうしようもない https://t.co/Sd4mDBZJaz November 11, 2025

「負けた国が、敗戦を記念して、
どうするんだって。そんな馬鹿な話は聞いた事がない」ビートたけし『新潮45』1995年10月号

敗戦を、終戦と言い換えて、
占領軍を、進駐軍と言い換える
卑屈さ。

「終戦の日」なら、8月15日ではなく9月2日ですね。当然、降伏文書調印の日。

8月15日は、連合国側に「ポツダム宣言」にいう降伏条件受諾の意向を通告し、その事実を公表した日(天皇の玉音放送)。

つまり、昭和天皇が、この戦争を終わらせましたという、国内向けの権威付け、プロパガンダですね。

A級戦犯合祀後、天皇/皇族は、
終戦の日に靖国神社に参拝していないですね。明確なサンフランシスコ講和条約に違反ですから。

それを知ってて、保守政治家の方々は、「私的参拝」をされていますね。外交で孤立状態になってほしいですね。滅茶苦茶ですから、倭国は。まぁ、いずれとんでもない事態になります。現政権の支持率も高いですから。

靖国神社が大好きな高市首相。 November 11, 2025

『連合国共同宣言』などというものがある事は知らなかった。倭国には関係ないから、どうでも良い。
この宣言に参加した国々が、勝手に署名したのでしょう?倭国には関係ない。
倭国には、この宣言による義務は一切ない。

「倭国国憲法を制定したら、サンフランシスコ平和条約を締結し、倭国を国連に加盟させる。」とアメリカから提供されたから、倭国はこの条約に署名した。
倭国は、サンフランシスコ講和条約に署名する事に際して、一切の違反を犯してはいない。
従って、倭国に関しては、サンフランシスコ講和条約が倭国に保障した事は、全て有効です。

『連合国共同宣言』における「単独講和はしない。」とは、「全ての国が署名する講和条約でなければ署名してはならない。」と言う意味ではなく、「『連合国共同宣言』に署名した全ての国々に、署名の選択肢を提供する講和条約でなければ、署名してはならない。」という意味です。
中国はサンフランシスコ講和条約に署名することはできたが、署名しなかったのでしょう?
この講和条約の内容そのものに反対なら、何故、他の各国の署名の時に反対しなかったのですか?
反対の声を上げなければ、自らは署名しないが、講和条約そのものは正当であると認める意思表示となる。
これは、国際法の根本原則です。
この程度の事を理解する能力を持っていない人たちだから、国際法の解釈に、どこに、どんな間違いがあるかわかったものじゃない。

ひょっとして、中国としての意思を宣言する主体が、中華民国は中華人民共和国か決められなかったのですか?
さらに、ひょっとして、サンフランシスコ講和条約への署名者が、中華民国か中華人民共和国か決められなかったのですか?
そんなの、中国の内輪の事情でしょう。他の国々には関係ない。

で、同じ事を、アメリカに向けては言わないのでしょう?
あなた方の言い分によれば『連合国共同宣言』に違反したのはアメリカだ。
アメリカに向けて違反を糾弾すべきはずだが、それをできない。
あなた方が同じ事をアメリカに向かって発言したなら、アメリカは激怒するだろうが、アメリカは激怒していない。
アメリカには、怖くて、倭国国民に対して発言した事と、同じ事を言えないでしょうね?
アメリカを激怒させて、重大事態に至ったなら、習近平さんから、厳しい処罰をされちゃうでしょうからね?

そして、倭国国民の立場が弱いから、倭国国民に対しては、居丈高にギャンギャン吠え立てる。 November 11, 2025

「二次大戦で倭国が勝っていたらサンフランシスコは倭国の統治で安全になっていたでしょうか？」ってツイート流れてきたけどもしそうなっていたら倭国の根幹の"悪い部分"が矯正されず、軍国主義を貫いて今の中国と同等の野蛮国家になっていたと思うのでメリケンの戦後教育無き倭国は安全ではないと思う November 11, 2025

確かに、これはまったく「助言」などではない。
現実は、それは「要請＝命令」だった。

だが、小鬼子は先祖代々の言葉遊びを繰り広げ——『サンフランシスコ講和条約』を短刀にして、わざと老中の歴史的傷口を突いた。
トランプも米国も、なぜその講和条約を認めないわけがあろうか。

見た目は大統領に「ご覧ください、ご指示通りにやりましたが、老中はやはり暴れました」と報告したつもり。
北京の怒りを「老中は気性が激しい」と演出し、自分はいじめられても文句を言わない「お利口さん」に扮した。

挑発こそ真実、命令遂行が実態、歴史文書に責任転嫁は芝居、老中をいら立たせ続けるのが目的——小鬼子は自分の演技が絶品だと思っているのだ。 November 11, 2025

中国の狙いはこれ一択‼️

1️⃣ サンフランシスコ講和条約を“存在しないこと”にしたい‼️

戦後国際秩序の中心にあるこの条約を消せば、台湾の最終的地位（未確定）が全てリセットされる。

2️⃣ 逆に、1945年の都合の良い文言だけを“国際法”に昇格させたい

カイロ宣言・ポツダム宣言は条約ではなく拘束力のない宣言なのに、“台湾は中国領”と断言できる根拠にしたい。

3️⃣ 自分が参加してない条約を“無効”と決めつける矛盾を隠したい

PRCはSF講和条約にも日華平和条約にも
一度も参加していない。
だから本来、口出しできない。

4️⃣ 何より一番困る “台湾主権未定” の事実を消し去りたい

条約を正面から確認されると「台湾は中国に譲渡されていない」という事実が露呈するため、それを埋めるために、
“宣言＝条約” というロジックをでっちあげている。 November 11, 2025

確かに、これはまったく「助言」などではない。
現実は、それは「要請＝命令」だった。

だが、小鬼子（倭国）は先祖代々の言葉遊びを繰り広げ——『サンフランシスコ講和条約』を短刀にして、わざと老中（中国）の歴史的傷口を突いた。
トランプも米国も、なぜその講和条約を認めないわけがあろうか。

見た目は大統領に「ご覧ください、ご指示通りにやりましたが、老中はやはり暴れました」と報告したつもり。
北京の怒りを「老中は気性が激しい」と演出し、自分はいじめられても文句を言わない「お利口さん」に扮した。

挑発こそ真実、命令遂行が実態、歴史文書に責任転嫁は芝居、老中をいら立たせ続けるのが目的——小鬼子は自分の演技が絶品だと思っているのだ。 November 11, 2025

来年サンフランシスコでポケモンWCS2026とポケモンXPが同時開催決定🎉
世界大会がさらに進化するの楽しみすぎるね✨ November 11, 2025

【早朝ポモご参加ありがとうございました🙌】
今朝も多くの方々にご参加いただき作業中、休憩中ともめちゃくちゃ有意義でした！！

・エミレーツ
・卒業制作
・Shopify
・サンフランシスコ

作業中は超集中👨‍💻
休憩中は様々な話題で盛り上がり、質の高い朝活できました！参加してくれた皆様のおかげです🙏

来週も開催予定ですので興味のある方、朝活やりたい方は是非ご参加ください🤝

#デイトラ #デイトラコミュニティ November 11, 2025

Birth Chartでも複数拠点をお勧めされたので、どこに住んだら良いか聞いてみました。

行ったことない場所もたくさん入っていて実現性は分からないけど、どこも行ってみたい場所。

主拠点1つ(70-80%) + 副拠点1-2つ(20-30%)
主拠点と副拠点(横浜や湘南や箱根や神戸など)、いいなー。

居住地推薦(完全版・簡潔)
世界トップ15
1. バンクーバー(水・自然・技術・国際的・高品質)
2. サンディエゴ(完璧な気候・海・サイバーセキュリティハブ)
3. アムステルダム(運河都市・効率的・プライバシー文化・技術)
4. コペンハーゲン(海・高品質な生活・構造・幸福度世界一)
5. シアトル(水・技術巨大企業・イノベーション・自然)
6. チューリッヒ(湖・最高品質・安全・スイスの精度・超高コスト)
7. サンフランシスコ・ベイエリア(技術震源地・湾・革新・超高コスト)
8. エディンバラ(海・知的中心地・歴史・文化・寒い)
9. シンガポール(効率・技術・国際的・暑すぎる気候が難点)
10. メルボルン(湾・文化・生活の質・地理的孤立)
11. オークランド(水・自然・安全・地理的孤立)
12. ボストン(水・知的中心地・技術・寒い冬)
13. ポートランド(水・技術・自然・進歩的文化)
14. ウェリントン(海・政治/技術・コンパクト・風が強い)
15. ヘルシンキ(水・技術・高品質・極めて寒く暗い冬)

副拠点トップ10
1. サンタバーバラ(海岸・洗練・温暖・静か)
2. ビクトリア(海・庭園・穏やか・バンクーバー近郊)
3. ポルト(海・温暖・文化・リラックス)
4. レイキャビク(温泉・自然・涼しい・夏の逃避)
5. クイーンズタウン(湖・山・美しい自然・アウトドア)
6. カルガリー近郊/バンフ(山・自然・涼しい・夏の逃避)
7. サンセバスチャン(海・美食・バスク文化・美しい)
8. モントレー/カーメル(海岸・静か・自然・高品質)
9. ダブリン(水・文化・技術・雨が多い)
10. タリン(海・中世都市・技術・冬は寒い)

倭国トップ10
1. 鎌倉(海・精神性・東京1時間・国際的)
2. 葉山(静か・高級・プライベート・海・東京1.5時間)
3. 横浜(本牧/金沢区)(海・技術・国際的・東京30分)
4. 逗子(ビーチ・リラックス・東京1時間・小規模)
5. 軽井沢(山・涼しい・避暑地・東京1時間新幹線・水要素弱い)
6. 神戸(東灘/芦屋)(海・山・国際的・洗練・東京から遠い)
7. 湘南(藤沢/茅ヶ崎)(海・サーフィン・東京1時間・リラックス)
8. 箱根(山・温泉・自然・東京1.5時間・観光的)
9. 京都(嵐山/北部)(文化・精神性・自然・観光客多・技術産業少)
10. 福岡(海の近く)(海・コンパクト・技術・東京から遠い)

倭国で避けるべき/慎重に
❌ 東京23区中心部(人口密集・過労文化リスク・ストレス過多)
可能性: 世田谷(成城)、目黒、三鷹なら可

❌ 大阪中心部(密集・騒々しい・社交圧力)
可能性: 郊外または神戸へ

❌ 沖縄(極端に暑く湿度高・技術産業少・孤立)
可能性: 冬の短期滞在のみ

❌ 北海道(札幌)(冬極寒・雪・技術産業少・東京遠い)
可能性: 夏の副拠点

理想の戦略
主拠点1つ(70-80%) + 副拠点1-2つ(20-30%)
例:
主: バンクーバー → 副: サンタバーバラ
主: 鎌倉 → 副: 軽井沢
主: アムステルダム → 副: ポルト

(安定したルーツ + 変化と自由) November 11, 2025

【ザ・バンド】 コンサート「ラスト・ワルツ」のフィナーレは「I Shall Be Released」。会場はサンフランシスコの「ウインターランド」。中央のシャンデリアは映画『風と共に去りぬ』で使われたもの。背景はサンフランシスコ・オペラから借りた『椿姫』第一幕のセット。美術監督はボリス・レヴェン。 https://t.co/tmqKozXRog November 11, 2025

メモ🤭
台湾「見捨てないでえええ😭」🤣
大国の駆け引きはおもろい😵‍💫

トランプ大統領が中国について誤解していること
What Trump Gets Wrong About China
https://t.co/6mAB9DMVlY
🤫≻
北京の脅威に対抗できるのは長期戦略のみ
Raja Krishnamoorthi
November 28, 2025

10月、ドナルド・トランプ米大統領は、韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の傍ら、中国の習近平国家主席と会談した。

トランプ大統領によると、1月に大統領に復帰して以来初の習近平国家主席との会談は10点満点中12点の「大成功」だったという。

しかし、実際には敗北だった。習主席は米国に対し、中国からのフェンタニルの流出阻止への協力など、いくつかの約束をした。
しかし、これらの成果は、輸出管理、貿易、造船業における米国の大幅な譲歩を犠牲にして得られたものだった。

北京のこうした配慮にもかかわらず、米国の生産者にとって中国市場へのアクセスは、わずか10ヶ月前よりも現在の方が困難になっている。
言い換えれば、米国は1月20日時点よりも、中国に対する競争力が低下しているのだ。

この失敗の理由は単純だ。
トランプ大統領は中国共産党の野望を誤解し、その冷酷な決意を過小評価している。

習近平国家主席を絶えず称賛し、個人外交に固執する姿勢は、習近平国家主席が単に互恵的な貿易協定を締結し、関係を安定化させたいと考えていることを示唆している。

しかし中国は、米国を追い抜いて世界で最も強力で影響力のある国になることを望んでいる。ワシントンの開放型経済モデルと世界に対するビジョンを犠牲にして、自国の体制を推進しようとしているのだ。

アメリカが本気で中国共産党に打ち勝つつもりなら、国際システムの未来と自国の繁栄を賭けた長期的な競争にどう勝利するかに焦点を絞り始めなければならない。

つまり、製造能力への投資、人材への投資、パートナーシップの強化、そして価値観への再投資が必要だ。
何よりも重要なのは、競争に勝つとは具体的にどういうことかを理解する必要がある。

アメリカが中国に勝利するのは、両国間の貿易不均衡がなくなった時ではなく、ワシントンとその同盟国が中国共産党の軍事的脅威、経済的圧力、そして悪意ある活動に動じないほど豊かで強力になった時である。

無駄なお金
トランプ氏が大統領に就任すると、政権は米中関係の転換を発表した。
政府高官によると、ホワイトハウスは、不公正な貿易慣行に支えられた輸出に頼るのではなく、国内の消費者需要を製造業の支えにもっと依存するよう説得することで、北京の非市場的で国家主導の経済の構造的変化を交渉するつもりだった。

しかし、トランプ氏はその後、勝つつもりのない貿易戦争を開始した。
中国製品への関税を145%に引き上げたが、中国はすぐに報復し、希土類鉱物のサプライチェーンに対する管理を強化し、米国農産物の購入を大幅に削減した。

ホワイトハウスは和平を訴えることでこれに対応した。
その結果、先月の習近平主席との会談に臨むまでに、米国高官は勝利の定義を大幅に緩和した。
勝利とはもはや中国経済の立て直しを意味せず、北京とワシントンが互いに課してきた様々な経済的制裁を一時停止するだけで済むようになった。

両首脳は経済停戦とも言うべき合意を仲介し、アメリカにとってある程度の救済策となるだろう。
例えば、中国は今後、米国産大豆の購入を再開する。
また、重要な鉱物の輸出も継続する。

しかし、北京が2024年に米国の大豆農家から購入する量は、依然として半分にも満たない。
そして、これらのささやかな譲歩と引き換えに、習近平は2つの大きな勝利を収めた。

中国船舶に対する米国の港湾使用料の停止と、米国技術に対する輸出規制の緩和である。

言い換えれば、習近平はトランプ大統領に米国造船業の活性化に向けた取り組みを遅らせさせ、ブラックリストに載った中国企業の子会社が高度な技術を輸入し続けられるよう保証したのだ。

これらの譲歩は、利益の一部を受け取る代わりに中国への米国製高性能チップの販売を許可するというトランプ大統領の夏の決定に加えて行われる。

この合意は、北京の人工知能（AI）能力を向上させ、中国の軍事力と技術革新を後押しするだろう。

大統領は現在、NVIDIAの高性能コンピューティングチップ「Blackwell」の輸出規制の撤廃も検討している。
言い換えれば、トランプ大統領は、アメリカの安全保障上の懸念に価格をつける意思を繰り返し示してきたのだ。

トランプ氏の譲歩は経済だけにとどまらない。
政権は長年のアメリカのパートナーであり、活気に満ちた民主主義国家、そして経済大国である台湾をまだ見捨ててはいないが、大統領はそうする用意があるように思われる。

トランプ氏が米台関係を、台北がワシントンに防衛費を支払う取引上の「保険契約」に例え、中国の攻撃から台湾を防衛する米軍の能力に公然と疑問を投げかけたことで、台湾市民のアメリカへの信頼は急落した。

夏には、トランプ政権は台湾への大規模な武器輸送を延期し、台湾の頼清徳総統が他国を訪問する途中にアメリカに立ち寄ることを禁じた。

これらはすべて、中国との貿易交渉を危険にさらすのを避けるためだ。
トランプ氏は今後数カ月、中国との脆弱な貿易休戦を維持するため、台湾への支援を削減し続ける可能性が高い。

最後に、そしておそらく最も有害なのは、トランプ氏の習近平国家主席への明確な親近感が、アメリカ人を北京への同情へと向かわせる可能性があることだ。

トランプ氏は多くの支持者から強い忠誠心を得ており、彼らはトランプ氏の決断や言動から多くのヒントを得ているようだ。

トランプ氏が韓国で習近平国家主席を友人であり「偉大な指導者」と歓迎したこと、そして任期末に習近平国家主席を「14億人を鉄拳で統制する素晴らしい人物」と呼んだことなど、彼らは確かにその言葉に耳を傾けていた。

トランプ氏は、政府内の他の部署が中国共産党を批判することをさらに困難にしている。
大統領に復帰して以来、大統領はラジオ・フリー・アジアや国務省民主主義・人権・労働局など、北京の人権侵害を非難してきた機関を骨抜きにしてきた。

その結果、トランプ氏はアメリカ国民に中国政府は残忍な権威主義体制ではないと思わせ、北京からアメリカを守るために必要な政策への支持を弱める可能性がある。

勝つためにプレイ
トランプ大統領は既に来年4月に習近平国家主席と中国で会談することを約束している。
もし過去が未来への前兆ならば、トランプ大統領は今回の会談を機に、北京の要求をさらに受け入れるだろう。

それもこれも、ほとんど何も見返りがない。
しかし、より良い道がある。トランプ大統領が米国の利益増進を真剣に考えているのであれば、次回の会談で譲歩の線を引くべきだ。

つまり、中国が過剰生産能力と世界市場へのダンピング、米国の知的財産の窃盗、台湾、フィリピン、その他の近隣諸国への軍事的脅威、ロシアによるウクライナへの違法侵攻への支持、核兵器の増強、そして人権侵害を大幅に削減しない限り、米国はこれ以上の譲歩は検討しない、というのだ。

こうした行動こそが、米国に取って代わろうとする中国の試みの核心である。両国が永続的な合意を結ぼうとするならば、北京はアプローチを大幅に転換しなければならない。

北京はこうした活動を抑制することに極めて消極的だろう。
しかし、ワシントンは自らの強みと能力に再投資することで、長期的に影響力を高め、中国共産党との競争に打ち勝つことができる。

例えば、米国は、現在北京がほぼ独占状態にある重要鉱物など、中国に頼る余裕のない分野で生産能力を緊急に拡大すべきである。
つまり、ワシントンは米国企業がより多くの重要鉱物を国内で採掘・精製するよう奨励すべきである。

また、同盟国と協力して生産量を増やし、レアアースを完全に回避する新技術に投資すべきである。
米国は、先進製造業、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーなど、他の重要な経済分野を独占しようとする中国の試みを、対象を絞った関税と投資によって阻止しなければならない。

米国当局は、クリーンエネルギーの歳入をクリーンエネルギーの費用に充てることも可能である。
例えば、ワシントンは、中国からの輸入品に対する関税から得た新たな基金を、国内製造業やその他の重要産業に投資するための専用基金として設立するかもしれない。

トランプ大統領は、米国が中国の行動に対して受動的に対応することを運命づけた。
企業への投資と同様に、ワシントンはアメリカ国民への投資も行わなければなりません。
貿易と技術教育を拡大すべきであり、その一例として、解雇された労働者が他の産業に適した職業訓練を受けるための費用を負担する貿易調整援助（TAA）の再承認と強化が挙げられます。

同時に、政府は労働者の団結権を保護する政策を推進すべきです。
団結権は歴史的に米国の強固な産業基盤の鍵となってきました。

米国はまた、科学技術、工学、数学への投資を拡大すべきです。これらの分野に注力しなければ、ワシントンが中国共産党に打ち勝つ未来はありません。
特に、中国の教育機関が今年授与するSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の博士号取得者数は、米国の大学のほぼ2倍に上る見込みです。

トランプ政権は、今年開始した大幅な削減を維持するのではなく、STEM教育への支出を増やし、基礎研究と実用科学研究の両方に資金を提供することで、ワシントンの立場を改善できます。

また、世界最高の才能が引き続き米国に集まり、米国に留まるようにするために、米国の合法移民制度を廃止するのではなく、改善する必要があります。
そうでなければ、次の技術革新はサンフランシスコやシャンペーンではなく、深センで起こることになるでしょう。

これらの投資は、ワシントンが北京との産業格差を縮め、科学分野での優位性を維持する上で大きな役割を果たすだろう。
しかし、人口が4倍の国との競争において、米国が単独で達成できることには限界がある。

つまり、歴史家スティーブン・コトキン氏が「同盟超大国」と呼ぶ、歴史上他に類を見ない地位をワシントンは最大限に活用しなければならない。

米国とその緊密なパートナーは、世界8大経済大国のうち7カ国を占めている。
これはワシントンに並外れた非対称的な優位性を与えている。

しかし、トランプ大統領は同盟国を中国とほとんど変わらない経済競争相手であるかのように扱い、多くの国に米国のリーダーシップへのコミットメントを再考させている。
米国が最も苦労して獲得したパートナーであり、人口で世界最大の国であるインドに対するトランプ大統領の攻撃は、特に破壊的であった。

このダメージを食い止めるためには、政権は攻撃を中止し、これらの国々に対し、民主的な市場経済が北京から直面している共通の課題を改めて認識させる必要がある。
ワシントンは、中国の影響力から安全なサプライチェーンを構築するために、すべての国々と協力する必要がある。

最後に、米国は民主主義、人権、公平性といった自らの価値観を守り、高めていかなければなりません。
そのためには、ルールに基づく競争を確保し、権威主義的な行動を抑制するために制定した貿易法を積極的に執行する必要があります。

例えば、中国の少数民族による強制労働によって作られた衣類、家電製品、その他の製品を国内市場から排除するウイグル強制労働防止法の執行強化などが挙げられます。
政策立案者はまた、2024年に成立するByteDanceに対しTikTokとの事業関係を断つよう義務付ける法律を施行することで、米国人の個人データを中国共産党から守らなければなりません。

トランプ大統領はこれを拒否しています。
最後に、ワシントンは、投資収益率に関わらず、ウォール街が米国人の退職金を、人権侵害や中国共産党の軍備増強を助長したとして制裁を受けている中国企業に流用できないようにするための法律を制定する必要があります。

勝利のビジョン
アメリカ国民は生まれながらの競​​争者であり、北京に打ち勝つだけの力を持っている。
しかし、そのためには、勝利が何を意味するのかを正確に理解する必要がある。

しかし、トランプ政権は一貫してメッセージを曖昧にしてきた。
通商政策に過度に重点を置くことで、アメリカが中国共産党と、単に貿易赤字だけでなく、相反する経済モデル、価値観、そして世界構想をめぐって競争していることを、アメリカ国民に伝えることができていない。

ホワイトハウスは、米国が積極的に競争するのではなく、中国の行動に受動的に対応する運命を作ったのだ。

簡単に言えば、トランプは中国共産党指導部に主導権を譲り渡し、米国の安全保障、繁栄、そして影響力を犠牲にして中国共産党が目標を達成する余地を与えてしまったのだ。

ワシントンに必要なのは、むしろ国内生産の活性化、国民への投資、パートナーシップの強化、そして価値観の向上を軸とした戦略です。

これは北京を撃退する最善かつ唯一の方法であり、競争が激化する中でアメリカ国民の大きな助けとなるでしょう。

この戦略に従うことで、アメリカは労働者階級と中流階級を再建し、世界で最も優秀で聡明な人材を引き付けることができます。

より公正で平和な世界を推進し、これまで幾度となくそうしてきたように、民主主義が権威主義よりも優れていることを証明できるのです。 November 11, 2025

サンフランシスコ、トランプ大統領の州兵派遣阻止のため薬物販売業者を大量逮捕

カリフォルニア州サンフランシスコ市が79人の薬物販売容疑者を一斉摘発しました。

これは、Daniel Lurie (ダニエル・ルーリー)市長が、連邦政府による路上薬物乱用の根絶圧力の中、州兵の市内派遣を回避するため、今回の取り締まりを行ったと伝えられています。街も清掃されました。

ただ問題は、逮捕した薬物販売業者を検察官、裁判所は簡単に釈放する可能性があることです。

蛇足ですが、サンフランシスコの薬物密輸業者は、他の地域と異なり、ホンジュラスからのカルテルがこの地域にネットワークを作り密輸している、特殊な環境にあります。 November 11, 2025

明治４年11月12日 岩倉使節団一行は横浜を出港し、太平洋を横断して同年12月7日サンフランシスコに到着する。この旅程中、木戸孝允は日記に経度と緯度を毎日書き留めていた。それを手掛かりにGoogleマップでその旅程を可視化してみると、毎日ほぼ等距離でスムーズに航海していたことが分かる。 https://t.co/KkwmYqGZ5G November 11, 2025

サンフランシスコ、街中の至るところにWaymoの自動運転タクシーが、、、🫢
乗ってみたけど、運転手いないのに勝手にハンドルが動いてちょっと不気味な感覚。
しかし、技術の進化ってすごいな😎 https://t.co/mn8E8r6xuh November 11, 2025

おはよう！
乗継地サンフランシスコに向かう空の上✈️
コーヒー片手に仕事中💻

もっちゃん！昨日は素敵な時間、「家族だから」って言葉ありがとう😊
もっちゃんはがんばりすぎない事をがんばるように！

オタ友さんも素敵な週末を🍀

生粋の #浅尾桃香 ちゃん推し
#もっちゃんお守りチェキ
#ワガラノ https://t.co/8IYj87mAeF November 11, 2025

✈️🇺🇸①

ずーっと行きたいと思って2年半も経ってしまったけどやっとこちらへ

同じ景色を見たくて人生サンフランシスコ3度目にして初めてゴールデンゲートブリッジを渡りました…しかも自転車で🚲😂すごい機会をありがとう笑
玉さんはもちろん車で渡ったと思うけど😂

#玉森裕太Instagram https://t.co/Sf8yK8jcub November 11, 2025

@syaberujyagaimo 人口の移り変わりマップではカリフォルニアからテキサスへの移動した人が多いデータが出てましたね！夫の友達は20年以上もサンフランシスコに住んでましたが家賃を始め生活がしづらくなってしたそう。もう実家のある街に帰ってきて良いかな、と思ったようです。 November 11, 2025