マーモママが一日署長
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富津署は、マザー牧場のマスコットキャラクター「マーモママ」を一日署長に委嘱し、イオンモール富津で年末年始特別警戒取り締まり（１０日～１月４日）の出動式を行いました。

▼続きを読む December 12, 2025

真っ当な解体屋が迷惑してる。ちゃんと分別して、マニフェスト回して、処分場に金払って、汗かいてやってる連中が、最後にクルド人、トルコ人の叩き出した値段で負ける。で、負けた理由が技術じゃなくて捨て方だったら、やってらんないんじゃない？

群馬の赤城山でコンクリや瓦など約3トンを不法投棄した疑いで、トルコ国籍の男らが逮捕。埼玉でも解体工事の廃棄物2.3トンを山林に不法投棄した疑いで逮捕。

こういうのが続くと、現場の真面目な業者まで「どうせ黒だろ」って目で見られる。たまったもんじゃないぞ。

そして、彼らは動画で後藤たけしさんが話しているように、バレそうになると会社名を株式会社ドラゴンから株式会社商人に変えたりする。浦和東高校の近くにあるヤードに420キロの残骸を埋めて、安く済ませようとする。

本来なら、産廃はカネがかかる。だから違法に学校近くに埋めて捨てたら儲かる。解体は、壊すより捨てるほうが高い場面がある。

分別、運搬、処分は全部コスト。

そこで「一度に違法スレスレな運び方で運搬して地中に埋める」「バレないように山に捨てる」ってやると、見た目の単価だけ安くできる。

安いのは努力じゃない。
責任をカットしてるだけだぞ？

現場は「安いところに出したい」
クルド人は「利益を出したい」

最後の最後で安く埋める係が出てくる。

一番汚いところほど、書類の外側に追いやられる。

会社名変更、移転も卑怯だね。手口が犯罪者や詐欺師と同じ手口。社名を変えた、転出したっていうのも、結局はは行政処分や評判が悪くなったら、看板を掛け替えることでバレないようにするため。こういうスタンスは世の中ナメてんだよね。

で、彼らの卑怯なところは、警察が動くと、誰かが勝手にやったと便利なテンプレを使う。

産廃って、動かした人、運んだ人、置いた人、埋めた人が分かれてるから、責任を薄めやすい。つまり、それぞれを別の指示系統でやれば、ワタシたちは知らないよ、頼んだだけだよ！って逃げる奴らが出てくる。

だからこそ、制度側が薄められない作りにしなきゃいけない。

こういう話題には、必ず人権屋さんがきて、差別するな！と声を上げる。

まともな人が言う差別するなは、民族で一括りにするなって意味。これは正しい。

でも、違法行為まで「かわいそう、クルド人、トルコ人の業者って言うな！違法業者が逮捕されたでいいだろ！」で論点をヘイト一本にすり替えて、クルド人への取り締まりの話を止める人がいる。

それは結局、真面目な外国人も倭国人も守らない。

人権は、ルールとセットだよ？

ルールが無いと、人権はただの声の大きい者勝ちになる。

元請けの連帯責任を強めて、丸投げで逃げられないようにしなきゃだめ。

そして、電子マニフェスト徹底し、抜き打ち検査の常態化が必要。やってる感じゃなく実弾で対処していく。

許可と登録の審査と更新を厳格化しなきゃダメ、違法なことして、頃合いになったら名義替え、社名替えしても、実質同一を追える体制が必要。

不法投棄は重く、早く。罰金、没収、営業停止、再発禁止でドンドン取り締まる。

自治体委託（ゴミ回収含む）は監督の見える化をして、住民が不安になった時点で、調査していく。

線引きしっかりしなきゃ、倭国はめちゃくちゃにされる。このまま見過ごしていたら、アスベストも有害廃棄物も関係なく、山に不法投棄され、街中に埋められる。

放っておいたら、山も街も不法投棄されたゴミだらけになるんじゃないかしら？

最後に困るのは、そこにもともと住んでいる住民たちだよ。 December 12, 2025

朝日新聞社社説のポイントを端的にまとめます。

1. インテリジェンス機能の強化（国家情報局創設・情報統合）
現在の縦割り行政の隙を突けなくなる。情報分析力が向上すれば、スパイの潜入やデータ収集が早期に検知される。

2. 外国代理人登録制度の導入
外国資金によるロビー活動・影響力行使（NGO、メディア操作など）が可視化され、未登録活動が摘発しやすくなる。

3. スパイ行為の直接的取り締まり強化（処罰対象拡大・通信傍受権限拡大）
産業スパイ、サイバーエスピオナージュ、身分偽装工作のリスクが急増。現行法の曖昧さを悪用できなくなる。

4. 国会・第三者によるチェック機構の整備
情報機関の活動が透明化され、独断的な運用が難しくなる。内部リークの機会も増え、スパイ側の浸透がバレやすくなる。

社説はこれらのポイントを「危険」「必要性不明」「権力濫用」と強調することで、国民の反発を誘い、法制定を遅らせる意図があると読める形です。スパイ側にとって、これらが実現すると倭国はもはや「活動しやすい国」ではなくなる核心部分です。 December 12, 2025

自転車の取り締まり、もうすぐにでも始めてくれねぇかなぁ。傍若無人過ぎて怖いわ。 December 12, 2025

"バイク死亡事故増加で大阪府警が取り締まり　対向車線にはみ出し右側通行、車列割り込みなどで9人検挙" - 読売テレビニュース https://t.co/f2dM9lXjHo December 12, 2025

"バイク死亡事故増加で大阪府警が取り締まり　対向車線にはみ出し右側通行、車列割り込みなどで9人検挙" - 読売テレビニュース #SmartNews

他県でも是非取り締まって
ほしい。 https://t.co/LM9OrUcnwq December 12, 2025

通り抜け原チャもっと厳しく取り締まりして欲しいんだが December 12, 2025

@96neko_love 取り締まり
まずはLOOP
して欲しいですね💦 December 12, 2025

バイク死亡事故増加で大阪府警が取り締まり　対向車線にはみ出し右側通行、車列割り込みなどで9人検挙（読売テレビ）
#Yahooニュース
https://t.co/aZuxgv09Em December 12, 2025

@a88_00section コメントありがとうございます😊
自転車も車も歩行者だって危ないなぁ…って感じるシーンはありますもんね。
街中走っていれば、そういう人に合わない日は無いですもの💦
4月から取り締まり強化される自転車の危険運転の話もよく出てきますが、完全には無くならないにせよ、少しでも効果あればなぁ…。 December 12, 2025

@2JA54U35R3WF4VP はなから守る気無い者には無理かな
規則があっても罰則がないとか
取り締まりも
管理もしないと抑止力無し
最近はの本も読め無いフリする外人や
コノ子らが倭国人ではない可能性も有るしね😅 December 12, 2025

ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及

アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。

https://t.co/pSJMLV4hUf

本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。

両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。

司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。

タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。

価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。

近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。

食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。

外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。

積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。

アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。

就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。

7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。

先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。

トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。

バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。

価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025

斎藤幸平さん『政府を批判したり社会主義を掲げたりLGBTQだったり在日だったりそういう人達は（倭国人）ファーストに入れませんていう様な線引きがどんどん引かれていっちゃう。スパイ防止法も何でも取り締まりはしませんよと最初は治安維持法とかそういう風に始まる』倭国がヤバイ
#プライムニュース https://t.co/umDaCrOZTu December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

バイク死亡事故増加で大阪府警が取り締まり　対向車線にはみ出し右側通行、車列割り込みなどで9人検挙(読売テレビ)
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全力で逃げとるやんw December 12, 2025