取り締まり トレンド
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2025.12.08 11:00
:0% :0% （40代／男性）
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真っ当な解体屋が迷惑してる。ちゃんと分別して、マニフェスト回して、処分場に金払って、汗かいてやってる連中が、最後にクルド人、トルコ人の叩き出した値段で負ける。で、負けた理由が技術じゃなくて捨て方だったら、やってらんないんじゃない？
群馬の赤城山でコンクリや瓦など約3トンを不法投棄した疑いで、トルコ国籍の男らが逮捕。埼玉でも解体工事の廃棄物2.3トンを山林に不法投棄した疑いで逮捕。
こういうのが続くと、現場の真面目な業者まで「どうせ黒だろ」って目で見られる。たまったもんじゃないぞ。
そして、彼らは動画で後藤たけしさんが話しているように、バレそうになると会社名を株式会社ドラゴンから株式会社商人に変えたりする。浦和東高校の近くにあるヤードに420キロの残骸を埋めて、安く済ませようとする。
本来なら、産廃はカネがかかる。だから違法に学校近くに埋めて捨てたら儲かる。解体は、壊すより捨てるほうが高い場面がある。
分別、運搬、処分は全部コスト。
そこで「一度に違法スレスレな運び方で運搬して地中に埋める」「バレないように山に捨てる」ってやると、見た目の単価だけ安くできる。
安いのは努力じゃない。
責任をカットしてるだけだぞ？
現場は「安いところに出したい」
クルド人は「利益を出したい」
最後の最後で安く埋める係が出てくる。
一番汚いところほど、書類の外側に追いやられる。
会社名変更、移転も卑怯だね。手口が犯罪者や詐欺師と同じ手口。社名を変えた、転出したっていうのも、結局はは行政処分や評判が悪くなったら、看板を掛け替えることでバレないようにするため。こういうスタンスは世の中ナメてんだよね。
で、彼らの卑怯なところは、警察が動くと、誰かが勝手にやったと便利なテンプレを使う。
産廃って、動かした人、運んだ人、置いた人、埋めた人が分かれてるから、責任を薄めやすい。つまり、それぞれを別の指示系統でやれば、ワタシたちは知らないよ、頼んだだけだよ！って逃げる奴らが出てくる。
だからこそ、制度側が薄められない作りにしなきゃいけない。
こういう話題には、必ず人権屋さんがきて、差別するな！と声を上げる。
まともな人が言う差別するなは、民族で一括りにするなって意味。これは正しい。
でも、違法行為まで「かわいそう、クルド人、トルコ人の業者って言うな！違法業者が逮捕されたでいいだろ！」で論点をヘイト一本にすり替えて、クルド人への取り締まりの話を止める人がいる。
それは結局、真面目な外国人も倭国人も守らない。
人権は、ルールとセットだよ？
ルールが無いと、人権はただの声の大きい者勝ちになる。
元請けの連帯責任を強めて、丸投げで逃げられないようにしなきゃだめ。
そして、電子マニフェスト徹底し、抜き打ち検査の常態化が必要。やってる感じゃなく実弾で対処していく。
許可と登録の審査と更新を厳格化しなきゃダメ、違法なことして、頃合いになったら名義替え、社名替えしても、実質同一を追える体制が必要。
不法投棄は重く、早く。罰金、没収、営業停止、再発禁止でドンドン取り締まる。
自治体委託（ゴミ回収含む）は監督の見える化をして、住民が不安になった時点で、調査していく。
線引きしっかりしなきゃ、倭国はめちゃくちゃにされる。このまま見過ごしていたら、アスベストも有害廃棄物も関係なく、山に不法投棄され、街中に埋められる。
放っておいたら、山も街も不法投棄されたゴミだらけになるんじゃないかしら？
最後に困るのは、そこにもともと住んでいる住民たちだよ。 December 12, 2025
2RP
ファクトシート：ドナルド・J・トランプ大統領、食品サプライチェーンにおける価格操作と反競争的行為による安全保障上のリスクについて言及
アメリカの食糧供給と家計を守る： 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、食料品価格を押し上げ、アメリカの食糧供給の安全を脅かす価格操作、反競争的行為、外国の影響力を阻止するための大統領令に署名した。
https://t.co/pSJMLV4hUf
本命令は、司法長官及び連邦取引委員会委員長に対し、それぞれの機関内に食品供給網安全保障タスクフォースを設置し、食品分野全体における価格操作及び反競争的行為を積極的に調査するよう指示する。
両タスクフォースは、反競争的行為を阻止し競争を回復させるため、執行措置を講じ新たな規則を提案する権限を有する。
司法長官は、犯罪的共謀の証拠が発覚した場合、大陪審調査を含む刑事手続きを進めるよう指示される。
タスクフォースは、本命令発令日から6か月後および1年後に、関連する議会議員と共同で協議を行い、適用される法律に従い進捗状況を報告するとともに、必要に応じて適切な議会措置を勧告する。
価格操作と外国支配の阻止：トランプ大統領は、手頃な価格で安全な食糧供給が米国の国家安全保障と経済安全保障にとって不可欠であると理解している。しかし、反競争的行為はその安定性と手頃な価格を脅かすものである。
近年、米国の食品供給網における主要企業は、価格カルテル訴訟の和解金として数千万ドルを支払っている。
食肉加工、種子、肥料、農業機械などの分野は、農家や消費者にとって価格上昇をもたらす反競争的な操作の影響を受けやすい可能性がある。
外国資本の企業が重要分野への関与を拡大しており、国家安全保障上のリスクを生じさせる可能性や、米国家庭の食料コスト上昇を招く恐れがある——これらはタスクフォースが特に調査を指示されている課題である。
積極的な取り締まりがなければ、価格操作や反競争的行為が食料品代を押し上げ続け、アメリカの食料自給率を低下させるだろう。
アメリカ人家庭の負担軽減：トランプ大統領はバイデン政権のインフレ危機を逆転させ、高騰した食料品価格を引き下げるため日々奮闘している。すべてのアメリカ人がレジで安堵を感じられるまで、大統領は決して休むことはない。
就任初日、トランプ大統領は国家エネルギー緊急事態を宣言し、官僚的な障壁を取り除き、イノベーションを解き放ち、アメリカを世界有数のエネルギー生産国としての地位に回復させることを目指した。
7月、トランプ大統領は米国史上最大の減税法案に署名し、各家庭の年間所得を数千ドル増加させた。
先月、トランプ大統領は司法省に対し、国内最大の食肉加工企業数社について、潜在的な談合、価格協定、価格操作の疑いに関する調査を開始するよう指示した。
トランプ大統領はバイデン政権下で提案された規制を停止したことで、すでにアメリカ国民に1800億ドル以上、つまり4人家族あたり2100ドルの節約をもたらしている。
バイデン政権下では、労働者の購買力が2,900ドル以上減少した——つまり物価上昇率が賃金上昇率を上回った。トランプ大統領の任期では、物価上昇を考慮しても実質賃金は700ドル増加し、最初の1年が終了した時点で1,200ドルの増加が見込まれている。
価格の引き下げは一夜にして実現できるものではありませんが、私たちは大きな進展を遂げており、今後も全ての人が恩恵を受けられるよう取り組みを続けます。 December 12, 2025
2RP
斎藤幸平さん『政府を批判したり社会主義を掲げたりLGBTQだったり在日だったりそういう人達は（倭国人）ファーストに入れませんていう様な線引きがどんどん引かれていっちゃう。スパイ防止法も何でも取り締まりはしませんよと最初は治安維持法とかそういう風に始まる』倭国がヤバイ
#プライムニュース https://t.co/umDaCrOZTu December 12, 2025
1RP
「クルド人ヘイト〝過去最悪〟の実態を訴訟・支援集会で訴え 参院選後に状況が急速に悪化」悪化などしていませんよ。不法入国、不法就労などの不法行為は犯罪なので取り締まりを強化しているだけ。正常化を図っているだけのことです。違法行為をしていなければ共生も可能です。＃勘違い https://t.co/yrLSGdLYEQ December 12, 2025
【ニュース】クマによる人身被害が深刻化する中、AIがクマを自動検知し警告するカメラが愛知で開発されました。
✅ポイント
・愛知のレッツ・コーポレーションが開発。
・AIがクマを検知すると回転灯とスピーカーで警告し、迅速な避難を促します。
・業務用は100m先まで検知可能。
・違反車両取り締まり用AI防犯カメラの技術を応用しています。
📰 日経新聞
100m先のクマ検知、車ナンバー読み取りのAI技術を応用 愛知 December 12, 2025
どんどん問題が出てくるけど、それで終わりにしないように早く取り締まりの第三者機関の設置を！
企業団体献金の規制強化を！
定数削減に取り組んでも根本問題に手をつけないと。
維新は企業団体献金禁止なんだからしっかり連立パートナーに突きつけてほしい。 https://t.co/4BS7ndXK4s December 12, 2025
普通のイスラム教徒の方は時間だから、と礼拝するのではなく、落ち着いた場所、時間でまとめて礼拝される方もいるらしいですね
公の場で礼拝を、しかも集団で行う行為は国家侵略の一手であるとイスラム教徒の方が言っているのを聞きました
ヒジャブなども着けていないと襲われる危険性のあるからつけるそうで、イスラム教徒であっても倭国では必要性は感じないと言っている方もいらっしゃいます
イスラム教徒の集団行動やヒジャブ強制は倭国には適さない行動なので取り締まり強化していただきたいです December 12, 2025
この国いよいよヤバい方向に向かってます。
参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。
これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。
一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。
これの何がヤバいのか？
例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。
それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。
仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。
これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。
また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。
だって、そのまんま原案に書いてありますからね。
普通にヤバいですよ？
情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。
なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。
戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？
まさにこの法案はその路線を辿っています。
罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。
また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。
1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。
今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。
「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025
@buhibuhiuhohoho 公道なので、道路交通法に従って駐車禁止にしておかないと、この場所を駐車場として利用しようとするヤツが出てきても取り締まり根拠がなくなるからこういう結果なのでしょうね。
周辺の駐車場料金も高いからこそわさわざ設置しないとならない事例かと。 December 12, 2025
【カンボジアニュース】韓国はカンボジアへの渡航警報を一部引き下げ 政府間連携と現地要請で状況改善
韓国外交部は4日、韓国人を狙った誘拐や監禁などの凶悪事件が相次いでいるカンボジアの一部地域に対する旅行警報のレベルを引き下げると発表しました。今回の決定には、両国政府の治安対策強化に加え、経済的打撃を受けた現地韓国人社会からの強い要請が背景にあるとみられます。
▪️シェムリアップとプノンペンの警報レベルを緩和
これにより、同日午後4時をもって韓国人が多く訪れる観光都市のシェムリアップは、レベル2の「渡航自粛」からレベル1の「渡航注意」へと引き下げられました。
また、短期的に緊急の危険が高まった場合に発令される「特別渡航注意報（2.5段階）」が出されていた首都プノンペンについては、レベル2の「渡航自粛」に引き下げられることとなりました。
▪️依然として危険な地域は規制を維持
一方で、現在最も重いレベル4の「渡航禁止」となっているカンポット州ボコール山地域と東部バベット、北西部ポイペトへの渡航は引き続き禁止されます。これらはカジノなどが集積し、人身売買や監禁事件の温床となりやすい地域です。
同様に、レベル3の「出国勧告」対象である南部シアヌークビル州についても、現状の警報レベルが維持されることとなりました。
▪️背景にある警察連携と現地社会の窮状
外交部は今回の調整について、カンボジア政府による取り締まり強化に加え、韓国政府が現地に設置した「コリアンデスク」など、両国が連携を強化した成果であると説明しています。コリアンデスクは韓国警察官をカンボジア警察庁に派遣し、合同で捜査にあたる枠組みであり、これにより拠点を置く詐欺犯罪に関連する事件の通報件数が減少し、プノンペンやシェムリアップの治安状況が実質的に改善されたと判断されました。
また、今回の決定の直前となる11月28日には、在カンボジア韓国人会が外交部に対し、過度な渡航警報によって現地の韓国系企業の90%が休廃業に追い込まれているとして、警報の引き下げを求める嘆願書を提出していました。こうした現地社会からの経済的困窮を訴える声も、判断に影響を与えた可能性があります。
▪️引き続き「高額バイト」詐欺には警戒を
同部は、渡航警報のレベル以上が発令された地域では依然として詐欺犯罪に関連した被害の届け出が続いていると指摘しています。
特に、高収入などをうたう仕事の提案を受けてカンボジアを訪れる場合、犯罪組織による監禁や強制労働に関与させられる可能性が高いとして、引き続き格別に注意するよう警告しました。 December 12, 2025
@douga1975 信号のない横断歩道無くせよ
押しボタン式にすれば済む話
同じく右左折、歩車分離式にしろ
都内のあちこちで、認知の怪しいジジババがゾンビみたいに徘徊している中で、実効性低いと感じないのかね
警察はどこまで卑劣な取り締まりを求めているのか December 12, 2025
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